厚生労働省の統計によると、2020年の生活保護の申請件数は11年ぶりに増加した。2021年には23万件近くに増え、直近の統計（2022年10月分）でも6か月連続で前年同月を上回るほど、右肩上がりとなっている。受給者数はいまや全国で約202万人（約164万世帯）にのぼる。長引くコロナ禍に物価高による生活苦が追い打ちをかけていることは、想像に難くない。

　そんな中、注目を集める人物がいる。YouTubeショートのほかTikTokなどの動画SNSで知られる「生活保護おじさん」こと、佐々木大志郎さんだ。生活困窮者の支援を行う「つくろい東京ファンド」新規事業部長の佐々木さんは、2022年10月から生活保護に関する動画投稿を開始した。

「2020年、コロナ禍で生活困窮者が増え始めた頃は、相談者は主に30代、40代が多かった。ところが、最近は10代、20代からの相談も増えて、生活困窮者の“低年齢化”が進んでいる印象です。SNSを通じて、いまは毎日、1〜5件ほどは相談が来ます」（佐々木さん・以下同）

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生活保護申請前にそろえるものは？

　寄せられる相談内容はさまざまで、中には「手持ちが数百円しかない」「家賃が払えず申し訳ないので家を解約してしまい、いま路上にいます」といった緊急性の高いものも少なくないという。

「自分で賃貸契約を結び、毎日同じ家に帰って家賃を納めて生活することは、ある種の“超能力”と言えるほどの強み。生活保護を申請する際“自分には生活能力がある”と示す材料になります。手続きのしやすさや安全面を考えても、窮しているときに家を出るのはやめてほしい。

　最低でも3日ほど過ごせるだけのお金があれば、何とか対応することはできるので、“ヤバいかも”と思ったらすぐに生活保護の相談をしてください。ギリギリになってからでは遅いこともあります」

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最低生活費の概算方法

　たとえ家賃が払えなくなっても、スマホ料金だけは払えるようにしておきたい。支援団体に助けを求める連絡手段としてだけでなく、新たにアパートを借りるにも電話番号が必要だ。事実、通信料未払いでスマホが使えなくなり、コンビニの無料Wi-Fiを使って佐々木さんに相談してきた人もいたという。いまや、スマホやWi-Fiは“命綱”なのだ。

　家を失って生活保護を申請する人が激増したのは、2020年の最初の緊急事態宣言のとき。飲食店やホテルのほか、ネットカフェも営業休止対象だったため、ネットカフェで暮らしていた生活困窮者が追い出されてしまったのだ。

　ほかにも、ギリギリまで申請しない人が増えたのは「アルバイトアプリ」の功罪でもあるのではないかと、佐々木さんは言う。

　アプリで日雇い・日払いの仕事を見つけられるようになったため、手持ちのお金が数百円になっても、その日の仕事が見つかりさえすれば、最低限の食べ物を買って寝泊まりすることはできる。

「イベント設営などのアルバイトの日給を手にネットカフェを転々として暮らしている人は少なくありません。短期のアルバイトとはいえ、合計すれば収入は月10万〜12万円になる。それが最低生活費を超えると、生活保護の受給要件にギリギリあてはまらなくなります。

　しかし、そうして暮らしている人がもし、何らかの理由で仕事を得られなくなったら、その日から食事も寝床も失ってしまう。いまはこうした“福祉と就労のギリギリのライン”に立たされている人も多いのです」

　ギリギリまで頑張れてしまうからこそ逃げ場がなくなり、生活が立ち行かなくなってから申請や相談に踏み切る人がいるのが現状なのだ。

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生活保護申請書テンプレート

以下ソース
https://www.moneypost.jp/986459

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