0001逢いみての… ★
2023/01/26(木) 23:27:14.56ID:CAP_USER九州電力は４つの原発を持つ。玄海原発3号機（118万kW）が2022年12月に発電を再開した。川内原発１、２号機（各89万kW）は運転しており、玄海4号機（118万kW）も今年2月には稼働を始める見通し。玄海1、2号機は廃炉したため同社は原発4基体制だが、それらがフル稼働となる。
東京電力は福島第一原発事故後の、原子力規制体制の見直しと過剰規制、審査体制の混乱で原子力発電の稼働が遅れている。九州電は2015年７月に川内原発１号機を、東電の福島第１原発の事故後に最も早く再稼働した。
原子力規制委員会、規制庁の規制は過剰設備をつけるというもので、2017年ごろまで規制審査は混乱していた。九州電力は行政に抵抗せず、言うとおりにして早期再稼働を進めた。規制当局の政策がおかしかったので、九州電力の対応は変だと当時の私は思った。しかし経営は結果が全てだ。現在のフル稼働の状況を見ると、九州電力の対応は正しかったと言える。一方で反原発派の妨害に対して、同社も立地自治体も右往左往せず、粛々と再稼働の手続きを進めた。
原子力と再エネは対立するものと考える一般の人が多いが、そうではない。電力で再エネの発電に占める割合は21年で16％と全国平均の12％よりも大きい。日照時間が九州南部で長いために、もともと再エネ導入が多かった。
そして原子力発電を使った方が、再エネによる発電の管理はしやすくなる。再エネは発電量が天候で左右されるが、原子力は巨大な電力をコントロールできる。ベースロードとして原子力で一定の電力を一日中確保し、需要が増えて太陽光発電のできる日中に増えた電力を再エネで賄うのが効率の良い発電方法だ。再エネと原子力を共に増やせば火力を減らせて、その結果、二酸化炭素も減らせる。
電力は大量に貯められないため、発電した電力をほぼ同時に使わなければならず、需要と供給が原則として同量である必要がある。そのため、発電の管理を工夫しなければならない。各発電の性質を活かし組み合わせた方が良いのだ。供給の効率がよければコストは下がる。
九州電力は2011年の東京電力の福島第一原発事故前に、発電量の３割前後を原子力が供給していた。各社ともその後、原子力の稼働が低迷し、再エネの発電量の拡大、電力需要の全国的な縮小があった。九州電の発電比率は、かつての割合に国内10電力の中でいち早く戻るだろう。これは電力料金に効いてくる。
電力各社は、ウクライナ戦争後の化石燃料価格の高止まり、原子力発電所の稼働の遅れ、円安などを背景に決算が軒並み悪化した。電力会社は支出の４〜５割を、火力発電の燃料費が占めるという他産業にない企業構造をしている。急激な化石燃料の値上がりは、経営努力でなかなかカバーできない。
そのため10電力中、関西、九州以外の電力会社は軒並み基本料金の値上げを申請した。日本では電力自由化を進めたが、家庭用を中心にまだ経産省が統制できることになっている。九州も22年度の収益は黒字を保つ見込みだが、減益の厳しい状況だ。それでも原発の稼働が通常に戻る見通しであることから値上げには動かなかった。
家庭用の世帯の平均の電力料金は１か月、平均世帯（３人）で月１万5000円ほどだ（総務省家計調査、21年度）。これが他地域では来年度値上げが認められれば月3000〜4000円ほど増えると見込まれる。
そして産業用の九州電力は1kWの産業用電力（高圧）の電力料金を10−12円にとどめている。現時点でのそれは関電で14〜15円、東電で15〜16円だ。東電は値上げを申請している。20円近くになる見込みだ。九州電の電力料金が東京や他地域の６割程度になれば、製造業にとって九州は魅力的な立地場所になるだろう。
続く
以下ソース
https://reiwa-kawaraban.com/economy/20230126/