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生活保護申請前にそろえるものは？

　YouTubeやTikTokで、生活保護にまつわる知識をわずか数秒間の動画にまとめて投稿している「生活保護おじさん」こと、生活困窮者の支援を行う「つくろい東京ファンド」新規事業部長の佐々木大志郎さんが注目を集めている。佐々木さんに、生活保護に関する知識を教えてもらう。

　生活保護は、本当に生活に困ったときの最後の砦。そのため「簡単には申請できないのではないか」「自分よりもっと苦しんでいる人が受給すべきだ」「生活保護を受けるなんて、世間体が悪い」と考える人も多いが、これらはすべて誤解。生活が苦しいなら、迷わず申請してほしい。

　また、「申請すると家族にバレる」というのは、生活保護にまつわる誤解の典型例だ。確かに生活保護を申請するとまず、家族や親族に援助ができないか確かめる「扶養照会」という手続きがあるが、事情によっては、これは拒否することができる。

「家族からDVを受けていたり、家族が高齢で援助が期待できない場合などは、扶養照会はされないことが多い。照会がある場合も、電話や訪問ではなく、家族のもとに封書が送られてくるだけです。もし、家族関係が良好で、経済的に援助できないことが明確なら、家族には送られてくる封書に返答しないでほしいことを伝えるだけでいい」（佐々木さん・以下同）

　明確なDVや虐待がなくても、家族との折り合いが悪い場合は、その理由や経緯の伝え方次第では、照会を止められることもあるので、あきらめる必要はない。

　また、「若くて健康なら申請できない」「働いていないと申請できない」「持ち家、車、保険はすべて手放さなければならない」というのもよくある誤解だ。

「最近の相談ケースでは、20代はおろか10代で申請する人も目立ってきており、生活保護に年齢は関係ありません。そもそも、現状で充分な収入を得られる仕事がないから支援が必要なわけですから、申請時に働いているかどうかも関係ない。もちろん、若くて健康な人なら、生活保護を受けながら就労指導を受けることになりますが、65才以上の高齢者であれば、就労指導も少ない。『資産』と『労働力』の活用ができず、生活に困っている人を助けるのが生活保護なのです」

　持ち家や車は資産とみなされるが、家をすぐに売却できることはまれなので、持ち家のまま生活保護をスタートしてから、福祉事務所と相談する形になる。

　自宅の立地や持病などの関係で公共交通機関が使えないなどの事情があれば、車も手放す必要はない。生命保険は、貯蓄性のあるものは原則解約する必要があるが、掛け捨て型なら、入っていても申請できる可能性がある。

「申請する地域に住民票がない」「家族と暮らしている」といった場合でも、検討の余地はある。

「生活保護は世帯単位で受けますが、生活保護における『世帯』とは、夫婦関係や親子関係ではなく“居住の実態”、つまり、一緒に暮らしているかどうかがポイントです。例えば、夫との離婚を考えている妻や、虐待してくる親元からの独立を考えている未成年などは、一度家を出て、『世帯』を分けた方が申請がスムーズになります。離婚したり、家族と縁を切る必要はなく、自分と家族の“位置情報（生活実態）”を分けることが重要です」

　反対に、子供夫婦と同居している高齢者が生活保護を受けたい場合、書類上で「世帯分離」をして申請することもできるが、あまりおすすめはできない。

「同居している家族が申請者を扶養できないときに、こうした方法で生活保護を申請することは、法律上は可能です。しかし、一緒に暮らしている人への援助関係がないことを証明するのは非常に難しい。それなら、少し離れたところにアパートを借りて“位置情報”を分けた方が、よほど簡単です」

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最低生活費の概算方法

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生活保護申請書テンプレート

以下ソース
https://www.moneypost.jp/986463

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