0001逢いみての… ★
2023/01/27(金) 22:58:20.67ID:CAP_USERほかにも日本生命が今年4月から約5万人の営業職の給料を約7％増額し、キヤノンは現在の昇給制度とは別に全社員の基本給を一律に月額7000円引き上げる方針を発表している。飲料大手・サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は今年の春闘で「ベアを含め6％の賃上げを実現していきたい」と表明するなど、大手企業が続々と「賃上げ宣言」をしている。
日本のサラリーマンの多くは、「給料4割アップ」と聞くと好調な企業だけの“夢物語”に思えるだろう。だが、決して不可能な数字ではない。日本ではこの30年近く、給料がまったく上がっていないからだ。
民間企業の会社員の平均年収を見ると、1992年の約445万円から、2021年は約443万円と下がっているほどだ（国税庁「民間給与実態統計調査」）。同じ期間に先進国と呼ばれるOECD加盟国全体では4割近く、米英独仏カナダの5か国平均は5割近く賃金が上昇した。この30年間、先進国で日本だけが賃上げから取り残されてきたのだ。
なぜ、日本は給料が上がらなかったのか。雇用や賃金に詳しい人事ジャーナリスト・溝上憲文氏が語る。
「バブル崩壊後、日本企業は賃金を上げずに利益を出すことばかり考えてきた。基本給のベースアップをやめたり、家族手当を縮小するなど賃金を抑制し、下請けから安く買い叩くことが企業努力とされた。本来、企業努力とは商品やサービスの質を高め、利益を増やして企業の価値を上げることだが、日本ではそれとは違う後ろ向きの事業戦略を取ってきたわけです」
その結果、日本の平均賃金はOECD加盟の34か国中24位（2021年）と韓国やリトアニアより下位の“低賃金国”に転落した。しかも日本企業は賃金を抑えてきた間に500兆円近い内部留保を貯め込んでいる。
しかし今や経営の指標が大きく変わった。
「以前はリストラで人件費を削った経営者が評価されたが、現在は優秀な人材に投資することが企業の価値を高めることがデータからわかってきた。投資家も賃上げして利益を増やした企業を評価し、株価が上がるようになった」（溝上氏）
そうなると、内部留保の500兆円が生きてくる。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「内部留保が山のようにあるため、賃上げする力は十分ある。今はその入り口にある」と見る。
この大企業で始まった賃上げラッシュは、中小企業にも広がろうとしている。東京商工リサーチの調査では、2023年度に賃上げを予定しているのは大企業が約85％、中小企業も約81％にのぼる。
こちらの理由は「労働力不足」の深刻化だ。人材の奪い合いは中小企業のほうがより激しい。
少子化の進展で日本の労働人口は大きく減っているうえ、コロナからの経済活動再開で人手不足が一挙に表面化した。コロナ禍で落ち込んでいた有効求人倍率は1.35まで復活し、2022年は人手不足が原因の倒産件数が26％増（帝国データバンク調査）だった。日本の労働力不足は2030年に644万人に達するという推計もある。
「ウィズコロナでホテルや飲食業などのサービス業は以前の営業状態に戻りつつあるが、人手不足のためにホテルは客室稼働率を下げたり、飲食店も営業時間を短くするなどフル稼動できていません。これからコロナが一段落して、経済が戻ってくると、人手不足はさらに深刻化するはずです。中小企業も賃上げで人材を集めようという機運が高まっている」（荻原氏）
まさに大賃上げ時代が近づいているのだ。
以下ソース
https://www.moneypost.jp/988052
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