【防災】トルコ大地震の被害は対岸の火事ではない… 「日本は厳しい耐震基準があるから大丈夫」はどこまで本当か
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6日に発生したトルコ・シリア大地震の死者数は、国連によると5万人近くに達する見通しだ。犠牲者の数では東日本大震災（1万5900人）を超え、氷点下の避難生活、また治安の悪化といった別の問題も浮上している。想定外だったのは地震が連続して起きたこと。最初はマグニチュード7.8の地震で、その9時間後に同7.5の地震が追い打ちをかけた。日本は大丈夫なのか？
◇ ◇ ◇
〈トルコ地震の犠牲はなるべくしてなった当然の結果。建物が異常に古すぎる〉〈日本の耐震基準ぐらいに厳しくしないとダメだ〉
トルコを震源とする地震被害を受け、SNS上ではこんな意見が出ている。実際、トルコでは耐震基準が守られなかったり、手抜き建築の業者などが逮捕されたという報道もあった。同じ地震国でありながら、震災への備えが日本に比べて相当劣っているという印象を持って当然だろう。
だからといって、日本であればここまで大きな被害には至らなかったというのは違うようだ。東大地震研究所の楠浩一教授は「地震の規模があまりにも大きいため、日本の耐震基準を満たす建物でも大きな被害が生じた可能性がある」とし、山形大の汐満将史助教も「日本の中層以上の建物でも相当な被害が発生する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
このM7クラスの地震が“連続”して起きるという点では、「関東大震災」や「熊本地震」にも似ている。
1923年9月1日に起きた関東大震災は、午前11時58分にM7.9の地震（相模湾海底）が発生し、その3分後にM7.2（東京湾北部）、5分後にM7.3（山梨県東部）と続いた。1度目の地震ではなんとか持ちこたえた家屋も、2度目、3度目の地震で倒壊し、被害を拡大させていった経緯がある。
2016年4月14日にM6.5の前震が発生した熊本地震も、その約28時間後のM7.3の本震で甚大な被害をもたらした。地震は4月29日までの16日間で震度5弱以上を13回も記録。連続した地震による被害は九州5県で死者211人、重傷者1142人。建物の全壊8682棟、半壊3万3600棟、一部損壊15万2749棟に上った。
1995年の阪神・淡路大震災（M7.3）は新耐震基準（1981年）以降に建てられた建物は大きな被害が少なかったことが分かっている。それまでの旧耐震基準が震度5程度で建物が倒壊しないことを想定していたのに対し、新耐震基準は震度6強以上でも倒壊しないことが前提となっている。
もっとも、その新耐震基準を超える地震が、それも連続した場合はどうだろうか。
熊本地震では新耐震基準に適合した建物でも倒壊が相次いでいる。震災後、日本建築学会が被害の大きかった益城町の木造建物を調査したところ、旧耐震基準の家の倒壊は214棟（全体の28.2％）で、新耐震基準の家の倒壊は76棟（同8.7％）だった。
築年数や屋根の重量などさまざまな要因が考えられるが、やはり大きかったのが「連続した地震」だ。日本の耐震基準は極めて高いとはいえ、新耐震基準の住宅だからといって安心はできない。
「熊本県では、市町村と連携しながら一戸建て木造住宅の耐震診断、建て替え等に対する支援を行っています。大きな被害をもたらした熊本地震の教訓から、罹災した新耐震基準の建物も対象です」（同県建築課の担当者）
国交省によると、国内に住宅は5366万戸あり（空き家を除く）、一戸建てが半数以上の2876万戸。このうち2018年時点で約19％の560万戸が「耐震性不十分」と推計されている。同様にマンションやアパートなどの共同住宅も約6％の140万戸が不十分とされている。
では、なにがどうであれば安心なのか。2000年に始まった「住宅性能表示制度」の活用も考えたい。いわゆる「2000年基準」と呼ばれるものだ。耐震性については3つのランクがある。
「まず耐震等級1とは、『住宅の品質確保の促進等に関する法律』によって定められ、数百年に1度の地震（震度6強～7）でも倒壊や崩壊しない耐震性を有します。耐震等級2は、その数百年に1度の地震力の1.25倍、耐震等級3は1.5倍までの耐震性能があることになります」（住宅性能評価・表示協会の担当者）
続く
以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318855
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http://mercury.bbspink.com/hnews/
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ 数百年に1度の地震にも耐えるというのであれば安心な気もするが、あくまで倒壊や崩壊によって建物の下敷きにならないというだけ。建物が「損傷しない」とまでは言っていない。地震の後に補修が必要だったり、場合によっては建て替えになる可能性もある。
最近よく聞く〈長期優良住宅〉は耐震等級2以上が認定の基準で、災害時の避難所として活用される小学校などの公共施設が耐震等級2以上となっている。さらに上の耐震等級3は、損傷被害が少ないため震災後も住み続けられ、ある程度の大きな余震が来ても持ちこたえられる耐震性能がある。消防署・警察署の多くが、この等級3で設計されている。
熊本地震では2度目の地震で倒壊した住宅もあった中、この耐震等級3の住宅は大丈夫だった。
「耐震等級を上げるには筋交い、構造用合板と呼ばれる材料で強度を高めていきますが、等級1を等級2にするには壁量（耐震壁や構造耐力）を1.55倍、等級3にするには1.86倍が必要という計算になります。屋根材や太陽光パネルなどが重い場合は、さらに壁量が必要になります」（ある1級建築士）
耐震等級3の住宅を推奨する三井ホームは、実物大の一戸建てを振動実験し、震度7でも連続60回耐え抜いたとアピールしている。他の大手ハウスメーカーも、ほぼ耐震等級3に対応しているので、新築の際は検討したい。
東京都が昨年、10年ぶりに首都直下地震等の被害想定を改定した。最も大きな被害を見込む「都心南部直下地震」（M7.3）は死者数が約6200人、建物被害は約19万4400棟で、耐震化率がアップしたとして死者数は前回想定より3割減った。
だが、トルコ・シリア大地震のように、大きな地震が続くことは想定されていない……。 災害は受け止める
なるようにしかならない
余計なエネルギー使って自然を壊すなよ トルコの地震は規模のわりに長周期の成分（キラーパルス）が大きくて建物に被害を与えたそうだ
東日本大震災が規模のわりにキラーパルスが小さかったのとは正反対 トルコ大地震は耐震基準ちゃんとしてた地区は死者0だというし日本は倒壊よか津波だよなあ 2/20
【詳しく】トルコ・シリア大地震 その特徴は? 日本で起きたら?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013985731000.html
被害拡大させた2つの要因
...
専門家などに取材を進めると、主に2つの要因が見えてきました。
1.世界最大規模の内陸地震
2.「キラーパルス」が発生
...
“阪神・淡路大震災の22倍”
まず1つめの要因「世界最大規模の内陸地震」です。
今月6日の日本時間午前10時過ぎに発生した大地震の規模は、マグニチュード7.8。そのエネルギーは、2016年の熊本地震の16倍、阪神・淡路大震災を引き起こした地震の22倍にのぼります。
さらに衛星データを使った国土地理院の解析では、この地震による地殻変動はおよそ400キロに及びました。
広い範囲で2メートル地盤がずれ動き、大きなところでは断層を挟んで5メートル以上動いた場所もあったとみられています。
地殻変動の規模は2016年の熊本地震の10倍近く、地盤の変動も倍以上の大きさです。...
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/K10013985731_2302201752_0220183715_01_04.jpg
2回目の大地震の震源の周辺でも100キロ余りの地殻変動があったとみられ、衛星データからは地表に現れた活断層の一部とみられる地割れなどが確認できます。
プレートの境界が内陸に
日本も同じですが、少し違うのがプレートの境界が日本は海底に多いのに対し、トルコは内陸にもあること。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/K10013985731_2302201130_0220114643_01_03.jpg
さらに断層の中でも長い間、大きな地震がない「空白域」と呼ばれる場所で発生したとされています。
東京大学地震研究所の三宅弘恵准教授によりますと「空白域」の周辺では大きな地震が発生する可能性が高くなるとされ、複数の専門家が大地震のおそれがあると指摘していたということです。
“キラーパルス”で被害拡大か
...
さらに2つめの要因「『キラーパルス』が発生」したことが被害を拡大させたとみられています。
愛媛大学の森伸一郎特定教授が解析したところ、トルコを襲った揺れは、ある特徴が見られました。
それは、1回の揺れにかかる時間が1秒から2秒程度の、比較的周期の長い揺れだったことです。
こうした周期の揺れは建物に大きな被害をもたらすことから「キラーパルス」とも呼ばれています。
建物の倒壊が相次いだ1995年の阪神・淡路大震災や2016年の熊本地震でも観測されました。
また、山形大学の汐満将史助教の解析では、現地の地震計では、日本の震度で「7相当」の揺れが観測されたということです。
「日本でも大きな被害の可能性」
さらに愛媛大学の森特定教授らのグループが解析したところ「キラーパルス」が発生した領域は、カフラマンマラシュから南西のハタイまでのおよそ170kmに及んでいました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/K10013985731_2302201910_0220191128_01_09.jpg
この図では、赤・橙・黄色の地点の多くでキラーパルスを観測したということです。... >>6
“パンケーキクラッシュ”が多数
こうした激しい揺れが引き起こしたのが、建物の倒壊です。
専門家の分析で「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる壊れ方が、多くの場所でみられたことがわかってきました。
一條さんは「パンケーキクラッシュ」が起きた建物の多くが柱と柱の間にはりがない「プラットスラブ構造」だったと指摘します。
建物に“はり”がないため床と床が重なるように崩れやすく、崩れたときの「生存空間」が少なくなります。このため、救助活動も難しくなるということです。
さらに、壊れた鉄筋コンクリートの建物を見たところ、鉄筋とコンクリートの付着力が弱いと推定されたといいます。
一條さんは、柱の強度が低かったことが建物の倒壊の原因のひとつだと分析しています。こうした弱い柱は、日本の新しい建物では見られないということです。
一方、東京大学地震研究所の楠教授によりますと、最新のトルコの耐震基準は日本と変わらない水準だということです。
トルコのメディアは、建物の改築時に柱を取り除くなど違法行為が横行しているものの、当局の監視や取締まりが十分ではなかったなどと伝えています。
専門家「決してひと事ではない」
今回の大地震の被害について、愛媛大学の森特定教授は「日本も決してひと事ではない」と警鐘を鳴らします。
1981年より前の古い耐震基準で建てられた建物が、今も多くあり、今回のような揺れが起きると大きな被害が出るおそれがあるためです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/K10013985731_2302201752_0220185136_01_12.jpg
国土交通省の調べでは、2018年時点でその数は住宅だけで700万戸に上ります。... 2/17
トルコ地震｢高級耐震マンション｣が崩壊したなぜ
旧建築基準の耐震性にも劣る欠陥建築
The New York Times
https://toyokeizai.net/articles/-/653271?page=3
ところが、2月6日に起きたマグニチュード7.8の地震の強い余震がこの地域を襲うと、同団地内にある2棟のビルのうちの1棟が倒壊、鉄筋コンクリートが土煙を上げて地面に崩れ落ちた。
今回の地震では、これと同様のパターンがほかの地域でも見られた。
厳格な新しい耐震基準で建てられた建物の一部が倒壊する一方で、その近くで崩れずに残ったものには、旧耐震基準で建てられた古い建物も含まれていた。...
トルコ南東部を襲った地震とその余震は、耐震基準を守っている建物でも倒壊するほどの強さだった。
それでも、その被害範囲の大きさに加え、建物の新しさと倒壊状況に一貫性がみられないことから、この国の建築規制と、耐震基準に対する開発業者の順守状況に厳しい目が向けられるようになっている。
アスールのビル倒壊の様子を撮影した動画をトルコの建物や建築慣行に詳しい3人のエンジニアに個別に分析してもらったところ、十中八九、構造設計の不備によるものだという結論になった。...
トルコでは1999年に北西部の都市イズミットが大地震に見舞われ、1万7000人以上が死亡、およそ2万棟の建物が被害を受けた。
以来、断層地帯の建造物が地震の衝撃を吸収できるような構造で建てられるように、新たな規制が導入され、更新されてきた。
それでも、手ぬるい取り締まりやお粗末な建築施工は後を絶たず、基準を満たさない材料や効果の薄い検査手続きへの懸念がつきまとってきた。...
違法建築を合法化した政府の責任
一般にこの規模の地震は、厳しい基準によって建物に高い耐震性を求めているカリフォルニアのような場所であっても深刻な被害をもたらすと、エンジニアたちは警告する。
ただ、アメリカでは多くの家庭が軽量な木造住宅に住んでおり、倒壊が必ずしも住人の命に直結するわけではない。
これに対し、トルコでは5～10階建ての鉄筋コンクリート造りの集合住宅のほうが一般的であり、そうした重いビルが倒壊すると命取りになる可能性が高くなる。
トルコでは古い建物のほうが脆弱だ。1990年代後半から採用が始まった新しい建築基準は、2007年に改訂され、2018年に再改訂された。
2018年に導入された恩赦法も、建築基準の順守をないがしろにする原因となった。開発業者や個人は建築基準に違反しても、罰金さえ払えば違法建築物の事実上の認可を得ることができた。
環境都市省によると、このプログラムで政府が手にした収益は31億ドルに上る。
もう1つの懸念は検査手続きの甘さだ。2007年の建築法では、いったん認可を受けた建物は検査不要となるため、無認可の改修を行うことが可能となっていた。
トルコ技術者建築家会議所連合のギリトリオグルが言う。「自動車は2年ごとに検査を受け、安全に運転できることを確認する。
それなのに建物は、一度建てて認可を受けてしまえば、技術者に相談することなく柱を切断したり、修復を行ったりすることができるのだ」。 2/17
トルコ地震｢高級耐震マンション｣が崩壊したなぜ旧建築基準の耐震性にも劣る欠陥建築
https://toyokeizai.net/articles/-/653271?display=b
今回の地震では、これと同様のパターンがほかの地域でも見られた。厳格な新しい耐震基準で建てられた建物の一部が倒壊する一方で、その近くで崩れずに残ったものには、旧耐震基準で建てられた古い建物も含まれていた。...
トルコ南東部を襲った地震とその余震は、耐震基準を守っている建物でも倒壊するほどの強さだった。
それでも、その被害範囲の大きさに加え、建物の新しさと倒壊状況に一貫性がみられないことから、この国の建築規制と、耐震基準に対する開発業者の順守状況に厳しい目が向けられるようになっている。
アスールのビル倒壊の様子を撮影した動画をトルコの建物や建築慣行に詳しい3人のエンジニアに個別に分析してもらったところ、十中八九、構造設計の不備によるものだという結論になった。...
トルコでは古い建物のほうが脆弱だ。1990年代後半から採用が始まった新しい建築基準は、2007年に改訂され、2018年に再改訂された。
2018年に導入された恩赦法も、建築基準の順守をないがしろにする原因となった。開発業者や個人は建築基準に違反しても、罰金さえ払えば違法建築物の事実上の認可を得ることができた。
環境都市省によると、このプログラムで政府が手にした収益は31億ドルに上る。
もう1つの懸念は検査手続きの甘さだ。2007年の建築法では、いったん認可を受けた建物は検査不要となるため、無認可の改修を行うことが可能となっていた。
トルコ技術者建築家会議所連合のギリトリオグルが言う。「自動車は2年ごとに検査を受け、安全に運転できることを確認する。
それなのに建物は、一度建てて認可を受けてしまえば、技術者に相談することなく柱を切断したり、修復を行ったりすることができるのだ」。 2/16
文字通りの"タワマン崩壊"!? 「長周期地震動」にほとんどの建築物が無防備な理由
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2023/02/16/118534/
...
■「新耐震」も想定外の長周期地震動
...
長周期地震動というのは、マグニチュード7以上で発生する、揺れの周期が長い地震のことだ。1回の揺れが２～20秒で、横に大きく揺れる。
東日本大震災においても観測されているが、タワーマンションのような超高層建築物においてより危険が大きく、高層階ほど激しく揺れるので想定外の被害が出やすいとされている。
そしてこの長周期地震動は、現行の建築基準法では想定されていない。...
■超高層建築物も倒壊させる「長周期パルス」
ちなみに近年浮かび上がった、高層建築物にとって新たな脅威となる「揺れ」がもうひとつある。2016年の4月の熊本地震で新たに観測された、「長周期パルス」と呼ばれるものだ。
長周期パルスとは、3秒ほどの長周期の揺れが大きな変位を伴って一気に発生する大きな地震動のことだ。熊本地震では活断層付近で観測された。
この長周期パルスについてはNHKが「メガクライシス・シリーズ巨大危機Ⅱ 第１集 都市直下地震 新たな脅威 "長周期パルス"の衝撃」という番組（2017年9月放映）の中で紹介し、世間に大きな衝撃を与えた。
簡単に言えば、長周期パルスでは、これまで想定していたよりも大きな揺れが突然発生するということだ。そして、やはり現状の免震や制震構造の基準では長周期パルスを想定していない。
この番組の中で工学院大学の久田嘉章教授は「本当に条件が悪いと、（超高層建物が）倒壊する可能性はゼロではなかった」とコメントしている。...
長周期パルスが発生しやすいのは、活断層のあるエリア。大都市の中では特に、大阪市の中心部が危険とされていた。
阪神・淡路大震災の後、「1981年6月施行の新耐震基準を満たしたマンションなら安心」というムードが、マンション業界を始めとして世間一般に広がっていた。
しかし、東日本大震災後に注目された「長周期地震動」と、熊本大地震でにわかに浮かび上がった「長周期パルス」の存在により、新耐震といえども確かな安全性が確保されていない可能性が見出されているのだ。 >>11
2/27
トルコ・シリア地震は阪神の20倍 横ずれ型、日本でも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE159FZ0V10C23A2000000/
...阪神大震災の地表の横ずれ幅は1メートル。トルコ・シリア地震では横ずれ幅が5メートルに達した。...エネルギーは阪神大震災の約20倍だったという。...
横ずれ断層型は「建物の倒壊が起こりやすい」（八木教授）とされる。震源から断層に沿って強い揺れが広範に伝わるためで、断層が上下にずれた場合よりも被害が大きくなる傾向があるという。16年に起こった最大震度7の熊本地震も横ずれ地震に該当する。
日本では今後も横ずれ断層型の大地震が起きる可能性がある。...将来も活動すると予想される活断層は日本に大小あわせて約2000。114ある主要な活断層帯のうち、「30年以内に3％」という地震発生確率が高い活断層帯は31カ所ある。
横ずれ型の活断層は西日本に多い。下に潜り込むフィリピン海プレートが北西方向に進む影響で、ひずみが解き放たれた時に断層が東にずれることが原因とされる。四国地方を東西に横切る「中央構造線断層帯」や山口県にかかる「菊川断層帯」などが挙げられる。
全長400キロを超える中央構造線断層帯が愛媛県を通る区間では、30年以内に大規模な地震が起こる可能性は最大12％。同本部の担当者は「愛媛周辺の断層がトルコのように複数連動すれば、M8を超える地震が日本でも起こりうる」と警鐘を鳴らす。 3/3
「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996951000.html
超高層ビルが…
今回、建築物の構造設計に詳しい摂南大学の西村勝尚特任教授らの協力を得て、超高層ビルが「半割れ」の2度の揺れに襲われたケースをシミュレーションしました。
大阪にある25階建て、高さ約100メートルの鉄骨造、制震装置のあるオフィスビルの構造を、コンピューター上で再現。大阪・此花区の地盤で想定される揺れを2回、入力しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/K10013996951_2303031733_0303173447_01_11.jpg
その結果、1回目の揺れではビルの鉄骨の一部が赤色に。変形したことを示します。この鉄骨を修復できないまま2回目の揺れに襲われた場合、下の階を中心に青色に変わった部分がありました。
これは変形した鉄骨が、揺れに耐えられずに破断したことを意味しています。
超高層ビルが、継続して使用できないダメージを受けてしまう可能性があるという結果となりました。
分析を行った西村特任教授は、超高層ビルの倒壊の可能性は低いとした上で、南海トラフ地震で大阪を襲うような2度の大きな揺れは、今のビルの設計の基準では想定されていないものだと指摘します。
摂南大学 西村勝尚特任教授
「たとえば針金をクネクネと曲げても、1回や2回曲げたくらいでは変形するだけで折れることはありません。しかし10回くらい継続して曲げているとポキッと折れてしまう。それと同じことが起きるのです。
今の建物の設計基準では継続時間の長い2回の揺れに襲われることが想定されていないため、南海トラフ地震が起きた場合にこういうリスクがあるということを構造設計者や建築主、そして建物を利用する私たちも理解しておくことが必要です」 >>6>>7>>13
4/13
【データから判明】巨大地震が起きたら「絶対につぶれる家」に住んでいる人のヤバすぎる共通点
https://gendai.media/articles/-/108882
「1995年に発生した阪神淡路大震災のときの建物の全壊率を見てみると、木造は52％、S造は25％、RC造は9％程度となっています。
言うまでもありませんが、被害が一番大きくなるのは木造です。アパートやマンションでも傾向は同様でしょう」(横山さん)
また、建てられた年代によっても建物の耐震性は大きく異なる。
1981年5月までに建築確認申請が行われた建物は「旧耐震基準」で建てられており、震度5強の地震が起きても倒壊しない造りになっている。
ただ、震度6～7に対しては特に規定が定められておらず、大規模地震への備えは決して十分とは言えない。
その点、1981年6月以降に建築確認申請が行われた建物は「新耐震基準」で建てられており、震度6～7の大規模地震が発生しても倒壊しない耐震性を備えている。
そして、2000年6月以降に建築確認申請が行われた建物は現行の耐震基準の「2000年基準」に則って建てられており、従来の基準よりさらに耐震性がアップしている。
「実際に熊本地震における被害が集中した益城町中心部で調査された建物の倒壊・崩壊率のデータを見てみますと、
旧耐震は28％、新耐震は9％、新・新耐震は2％程度でした。たとえ木造建築の場合でも、現行の2000年基準で建てられていれば、倒壊する可能性は著しく低くなります。
ただし、2000年基準の建物でも、わずかですが倒壊しているケースがあります。調べてみると、その多くは接合部などの施工不良の建物。...
さらに、地震に対する建物の強さを表す指標としては「耐震等級」も押さえておきたい。
「2000年基準と同じく2000年6月以降に導入された考え方で、耐震性に応じて1～3のランク分けがされています。
耐震等級1を基準として、2は地震に1.25倍強く、3は1.5倍強い性能を持っている。熊本地震の益城町中心部でも耐震等級3の家はほとんどが無被害で、被害があったとしても軽微で済んでいます」(横山さん)
現在、大半のハウスメーカーは耐震等級3の家を標準としており、それを建てる技術力も有している。しかし、気をつけなければいけない業者もいるという。
「地元密着型の工務店のなかには、耐震等級3の家を作れないとところも多く存在しています。
一方、高い耐震性を持つ住宅を造ることが得意な工務店もあります。工務店にお願いして家を建てるなら、耐震等級3の建築に対応しているのかどうか確認しておきましょう」(横山さん)
4/14
熊本地震から7年 建物に甚大な影響を及ぼすキラーパルスとは
https://weathernews.jp/s/topics/202304/060275/
https://smtgvs.cdn.weathernews.jp/s/topics/img/202304/202304060275_box_img1_A.jpg
https://smtgvs.cdn.weathernews.jp/s/topics/img/202304/202304060275_box_img2_A.jpg
https://smtgvs.cdn.weathernews.jp/s/topics/img/202304/202304060275_box_img4_A.jpg
「地震動は震源からの距離や地下構造などにより、場所ごとに異なります。地震の規模はマグニチュード（M）や震度で表されることが一般的ですが、構造物に対しては『地震の揺れ方』が大きな影響を及ぼしています。
地震動の周期は0.5秒以下を『極短周期』、0.5～1.0秒を『短周期』、キラーパルスに該当する1.0～2.0秒を『やや短周期』、2.0～5.0秒を『やや長周期』、5.0秒以上を『長周期』と呼んでいます。
阪神・淡路大震災（1995年、兵庫県南部地震）では、多くの木造住宅に倒壊被害が生じました。これは主に『やや短周期』の地震動、つまりキラーパルスによるものです。
「国土交通省は『住宅の品質確保の促進等に関する法律』（2000年施行）に基づく『住宅性能表示制度』で、地震に対する住宅の崩壊・倒壊のしにくさを評価する3段階の耐震等級を定めました。
現行の建築基準法（1950年施行）では、耐震基準が『極めてまれに発生する地震による力に対して倒壊・崩壊しない程度』とされていますが、
住宅性能表示制度ではこれを等級1として、等級2ではその1.25倍、等級3では等級1の1.5倍の力を受けても倒壊・崩壊しないレベルの耐震性を示しています。
国交省『熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会』の調査によると、当時益城町には耐震等級3の住宅が16棟ありましたが、その16棟全てに大きな被害はなかったそうです」（佐藤さん）
4/14
「“耐震化してるから地震に強い”は違う」関東大震災１００年 首都直下地震のリスク 震災を“予見”した学者は、禁じられた遺体の写真をあえて載せた
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/435670?display=1 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
