0001逢いみての… ★
2023/03/09(木) 23:18:55.82ID:CAP_USER「カナダ国民として私たちの、まさに中核に対する攻撃だ」「私は独立した特別調査官を任命する予定だ。この調査官は幅広い権限を持ち、介入に対抗してわれわれの民主主義を強化するための、専門的な勧告を行う」
英ＢＢＣによると、トルドー氏は６日、首都オタワの国会議事堂で記者団にこう話した。さらに、安全保障問題を扱う議会の委員会などに調査を依頼したことも明かした。
カナダの地元メディアでは、中国による選挙介入を詳しく伝えている。現地に駐在する中国の外交官らが１９年と２１年の総選挙で、中国に敵対的な政治家を落選させるため選挙に介入したなどと報道。中国とのビジネス拡大に前向きだとして、トルドー氏が率いる与党自由党が政権を維持するよう働きかけたとされる。具体的な介入の手口としては、中国が支持する候補に現金を寄付するほか、カナダで学ぶ中国人留学生を選挙活動のボランティアとして働かせたという。
当然、中国は猛反発している。秦剛外相が今月、カナダのメラニー・ジョリー外相との会談で「デマが両国関係を妨げないよう適切な対応を求める」と述べ、介入を否定した。カナダ政府も、選挙自体は公正に行われたとの立場を取っているが、野党や国民から真相解明を求める声が強まっている。
これまでも中国は、ロシアと並んで米大統領選や中間選挙に介入した疑いが取沙汰されてきた。
例えば、２０１８年の中間選挙では、ドナルド・トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏が、共和党の勝敗を左右する重要州で、中国がプロパガンダなどで干渉していることなどを暴露し、「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と警告を発した。
選挙ばかりではない。米政権の外交に影響力を持つシンクタンクに対しても、中国が浸透した疑惑が浮上したことがある。トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は２０年１０月、「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」と述べ、中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう求める声明を発表した。
米国の同盟国であり、国内各地に在日米軍基地がある日本も決して人ごとではない。
公安関係者は「日本の政官財界にも、当然のように外国の『勢力』が浸透している。それがどのような形で影響を及ぼすか注視する必要がある」と警鐘を鳴らす。
中国で２０１０年に施行された国防動員法は、戦時に在外の一般国民が政府の指示に従うよう義務付けた。この義務は１７年施行の国家情報法で強化され、平時でも国家の情報収集活動に協力するよう定められた。
情報関係者は「中国の一般国民でも、国家の指令があれば選挙介入の動員にも従わざるを得ない。さまざま日常の場面にも、工作のリスクはある」と指摘する。
続く
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230309-UPXUNEIRJNOX7GRYIDQTKBT5EU/
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