0001逢いみての… ★
2023/03/15(水) 23:23:41.86ID:CAP_USER米国では昨年１２月、連邦政府の機器でＴｉｋＴｏｋを使用禁止にする法律が成立した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は今月、米議会公聴会で「中国政府のコントロール下にあるツールで国家安全保障上の懸念を明示している」と述べ、数百万のユーザーがＴｉｋＴｏｋの影響下に置かれるリスクを明言した。
欧州委員会・議会は２月、ＴｉｋＴｏｋの使用禁止を通達した。台湾は２０１９年、公的機関などで中国系アプリの使用を禁じた。インドも２１年、５９の中国系アプリ使用を恒久的に禁止すると決めている。
日本でも、松野博一官房長官が２月２７日、「要機密情報」を取り扱う政府端末などでのＴｉｋＴｏｋ利用禁止を表明した。
だが、基準が何とも腑に落ちない。松野氏は「さまざまなリスクを十分踏まえ、利用の可否を判断する」と述べたが、デジタル庁はマイナンバー制度普及にＴｉｋＴｏｋを活用するなど、対応が徹底していない。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、３月９日の参院外交防衛委員会で「一体何が〝要機密〟なのか」と、疑問を呈した。
同党は前日８日、両院議員総会で、国会議員と秘書、党職員の職務にかかわるスマートフォンからＴｉｋＴｏｋを排除する機関決定をした。
榛葉氏は「危険な中国系アプリはＴｉｋＴｏｋに限らない。それらは中国の国家情報法に基づいて、世界中の情報を中国政府の下に集めることができる」と警鐘を鳴らす。
中国は１７年、国家情報法を定めた。１０年制定の国防動員法と合わせて、有事・平時を問わず中国政府があらゆる組織や国民に対し、国家の軍事・諜報活動に全面協力することを求めている。
中国製アプリを警戒し、対策を取るのは、自由主義国家として信用基準となりつつある。日本が「まっとうな自由主義国家」であり、機密情報を共有できる基準を満たした国家であると世界に示すことが、喫緊の課題なのだ。
カナダでは最近、１９年と２１年の国政選挙に中国が介入した疑惑が報じられた。資金援助や中国人留学生のボランティアの応援を通し、影響を及ぼそうとしたという。
国民民主党の玉木雄一郎代表＝顔写真＝は「ＴｉｋＴｏｋは民主主義の根幹に影響を与えかねない」とクギを刺す。意図を隠した動画などによるプロパガンダは、国民の投票行動に影響する可能性がある。
一連の問題はすぐ影響が出るものではないかもしれないが、何年か後、重大な危機を巻き起こす恐れがある。国民的議論が急務ではないか。
（政治ジャーナリスト・安積明子）
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230315-PNHRUJLDNBIKXLN2ZA6B53AKB4/
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