【地方】東京都の若年女性支援事業　契約手続きで規則違反か　福祉保健局が必要な権限委任を受けず締結

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが分かった。１５日の都議会財政委員会で、自民党の川松真一朗都議の質問に、財務局側が認めた。川松氏は「規則違反の可能性がある。都の規則もないがしろにされている」と指弾した。

都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を一定条件下で各局に委任している。若年女性支援事業で用いられた委託契約の場合、契約額が１０００万円未満であれば、事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１０００万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し、「個別的委任」を受ける必要がある。

支援事業では、２０１８年度以降、すべての委託先との契約額が１０００万円を超える。住民監査請求で注目された一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の場合、２１年度のケースでは、委託料は上限の２６００万円だった。

委員会で川松氏が「事業について福祉保健局と財務局は個別の協議はあったのか」と質問すると、財務局の担当部長は「福祉保健局からは本契約の個別委任に関わる協議は受けていない」と答弁で明らかにした。

川松氏は１６日、夕刊フジの取材に「公金を使う規則が守られていないのはまずい。福祉保健局独自のルールで契約を仕切ったのか。誰が考え、誰が決裁したのか。過去にさかのぼって調査するのが答弁に対する誠意だ。都庁内に他に似たような契約がないのかを含め、総チェックし、表に出すべきだ」と語った。

１４日の厚生委員会では自民党の浜中義豊（のりかた）都議の質問に、福祉保健局は「地方自治法にもとづく随意契約の要件を具備していると認識している」と答弁していた。浜中氏は「１４日の厚生委員会で福祉保健局は、正面からは答えず、はぐらかしたようにみえる。しかし、１５日の財政委員会で、財政局から明確に福祉保健局と協議をしていないと明言されてしまった。民主主義におけるプロセスは大切であり、規則違反は重大問題だと考える。今後、小池百合子知事がどのような対応をするのかが焦点になる。また、住民訴訟などを起こされれば、都は不利な立場になるのではないか」と強調した。

ツイッターでは議会が強い調査権限を持つ百条委員会設置を求める声も出ている。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230316-AS5JBHLM25IYRCOKAOEU3NOSYA/

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