0001逢いみての… ★
2023/04/12(水) 23:55:23.06ID:CAP_USER2024年4月、商店やスーパーの店頭に、新鮮な食材が並ばなくなる可能性が出てきています。
トラックドライバーの働き方改革により、輸送量が減少してしまうからです。
時間外労働が年間960時間に制限されます。
月80時間の残業と言えば、少なくはないと感じますが、トラックドライバーの長時間労働は“常識”となっており、物流を円滑にするためにも、収入を維持するためにも、長時間労働でなければならないのです。
また、どれだけ荷物を運んだか、という出来高制の給与形態が多いため、長時間労働にならざるを得ないのです。
しかし、時間外労働を制限されると、ダイレクトに収入減となり、生活が苦しくなったり、離職者が増えるかもしれません。
輸送量が減った上に、人手不足が重なっては、さらに物流は機能不全に陥ってしまいます。
人の健全な労働環境を実現するための働き方改革ですが、それが原因で日本の物流が滞り、新鮮な食材が私たちの元に届かなくなるかもしれないのです。
この問題を解決する手立てはあるのでしょうか。
物流業界があれこれ考えてはいるものの、決定打は出ていません。
まずは、ドライバーを増やす必要があります。
1人の労働時間が減る分、ドライバーの数を増やさなければなりません。
そのためには、賃金向上。
しかし、運送料が上がらなければ、賃金は上げられません。
そこで、荷主との価格交渉となります。
ここが一番のネックで、荷主としては利益を確保しなければならないので、運送コストは抑えたいところ。
物流業界の厳しい現状を理解してくれる企業は、運送料の引き上げに応じてくれますが、そうではない企業は、「代わりはいくらでもいる」と言い放ち、即、却下されます。
また、「代わりはいくらでもいる」と言われるのが、業界では当たり前となっているため、はなから値上げ交渉さえできない状況となっています。
すべてが悪循環となり、長時間労働でなければ成り立たない業界となってしまっているのです。
この大きな問題を解決するには、物流業界だけではなく、物価の見直しや国民全体の収入アップまで、考えなければならないのです。
運送料を上げ、ドライバーの賃金を上げ、そのコストを吸収できるよう、商品の価格も上げる必要があります。
それを買うための、消費者の収入アップを図ります。
消費者を雇用する企業は、賃金アップのために、商品の価格を上げます。
つまり、物流のために商品の価格は上がり、賃金アップのためにも上がるのです。
商品の価格が急上昇しなければ、この問題は解決できないということです。
しかし、現実的には不可能です。
根本から改善することはできないのです。
物流業界は対策として、ドライバーの負担を減らす、「運送のリレー形式」を考えていますが、バトンを渡す大きな場所や人手の問題があります。
「やらないよりはマシ」なのですが、その効果は小さなものです。
期待できる策のないまま、2024年を迎えてしまうのでしょうか。
政府は、業界に丸投げしたまま、何もしません。
どれほど大きな問題なのかがわかっていないのです。
欲しい物がすぐに手に入る、豊かな日本ではなくなるのかもしれません。
以下ソース
https://www.mag2.com/p/news/572768/
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