0001逢いみての… ★
2023/04/20(木) 23:01:03.22ID:CAP_USERそうしたなか今年10月、国内損保最大手の東京海上日動火災が「いじめ保険」の提供をスタートさせるという。商品の正式名称は「トラブル対策費用補償特約」。一体、どのような経緯で誕生したのか。東京海上の広報担当者が語る。
「もともとお客様がいじめなどの被害に遭った場合に相手方に『賠償請求』をする弁護士費用や法律相談の費用を負担する商品は販売していました。一方で被害に遭ったお客様ご自身のメンタルケアや再発防止につながる補償がなかったので、特約という形で開発することになりました」
この特約は子供が通う学校かPTAが同社の教育関連の団体保険を契約しているのが前提で、希望する保護者が個別に加入することになる。特約にかかる追加費用は弁護士費用を補償する特約とセットで「月額120円」だという。
「（一般的に特約については）学校の説明会などで親御さんに説明される際に、興味があればその場でご加入を募っていただくことが多いです」（広報部）
つまり、子供がいじめに遭わないか不安な保護者が自身の判断で「特約をつけるか」を決めるということになる。娘が中学校に通う40代女性は、PTAのなかで「いじめ保険」が話題になったと話す。
「PTA会長が“うちも入っておこうかしら”なんて言っていましたが、その人の娘さんはまずもっていじめられるようなタイプではない。加入するにも個人単位だから、周りがどうしているのか気になります……」
ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏はこの特約について「興味深い新商品だ」と語る。
「PTAなどが保険に加入している上で、さらに『いじめ問題』にフォーカスした補償を希望する家庭が追加で保険料を払うという建付けは目新しく、興味深いです」
では、具体的にこの特約はどのような「補償内容」になっているのか。
東京海上が発表した概要によると、生徒がいじめや嫌がらせなどの被害を受けた場合に、再発防止のための防犯対策費用や、転校に関わる引っ越し代や制服・教材費、臨床心理士によるカウンセリング費用などが「1事故あたり20万円」を限度に補償されるという。
気になるのは、加入の際の「条件」だ。例えば「がん保険」であれば既往歴などを告知する必要があり、罹患している疑いのある人が意図的に加入しないよう約3か月程度は保険金が受け取れない「免責期間」が設けられる。今回の特約のケースでは、「現段階でいじめがないこと」を証明する書類などが必要になるのだろうか。
「加入時に（いじめを受けているかの）告知義務はございません。ただ、加入直後に被害が発生した場合などは『いつ発生したものか』をご確認させていただくことになります。また補償を受ける際に特定の書類の提出などは必要ありませんが、学校側に相談している実績を確認させていただくことが必要になります。例えば親御さんが学校に手紙を出す、学校の窓口に相談しているなどを想定しています」（広報部）
この特約の発売がリリースされると、ネット上では多くの意見が交わされた。なかには、転校時の引っ越し代や制服代が補償内容に含まれていることに対して、〈なんでいじめられた側が転校することが前提なのか〉などと否定的な声も少なくなかった。こうした反響についてどう受け止めているのか。
続く
以下ソース
https://www.moneypost.jp/1014888
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