0001逢いみての… ★
2023/07/08(土) 23:16:35.18ID:CAP_USER警察庁は安倍氏の一周忌を前に「警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針」を策定。安倍氏の事件時に背後の警戒要員がいなかったことから、事前計画の徹底やローンオフェンダーといわれる単独犯への対策、不審者への職務質問情報を公安部門に集約する仕組みづくりなどを盛り込んだ。
一般社団法人「日本民間防衛連合会」の金子富夫代表理事は「いくら警察が態勢強化をしても限界がある。拳銃や爆弾がネットの情報から作れる時代で、ドローンを使ったテロもある。欧米のように演説会場を入場制にして、手荷物検査などを行う必要がある。再発を防ぐならば、街頭での演説はなくさないといけない」と指摘する。
安倍氏の事件後、警察は警備の強化を図ったとしていたが、４月に岸田文雄首相の演説会場で爆発物が投げ込まれる事件が発生し、メンツは丸つぶれとなった。直後に政府、自民党は幹部の街頭演説について、屋外から屋内へ切り替える方針を示したが、その後も警備を強化しただけで屋外での演説は行われた。
党関係者は「街頭演説をやめるのは無理だと思います。岸田首相が爆弾騒動があった後に何事もなかったように街頭演説を行ったように政治家は暴漢に襲われることも怖がらない、テロに屈しない姿はむしろ有権者の支持や票につながるとの特異なメンタリティーを持っている」と指摘する。
自民党の世耕弘成参院幹事長は岸田氏の事件直後の会見で、街頭演説の際には防弾、防爆の装置を設置するなどの対策を講じたうえで、「街頭活動は民主主義の重要な政治運動の一つ」と話せば、松野博一官房長官は７日の会見で、「主催者と警察が相互に連携しつつ、適切に対応していく必要がある」と要人警護と選挙活動の両立に言及した。
金子氏は「政治家は警察が守ってくれるものというエゴもある。そこまで屋外での街頭演説にこだわるなら政治家も最低限の自己防衛すべきで、プーチン大統領のように防弾チョッキを着るべき」と話す。暗殺の危険があるプーチン氏は人前に出るイベント時には防弾チョッキを着用していることで有名だ。
自衛用のアイテムを所持している政治家もいる。れいわ新選組の山本太郎代表は街頭演説時に警棒を護身用に携帯していることがネット上で話題となった。殺害予告などを受けている山本氏だが、警察の警護対象者ではない。
「総理大臣が撃ち殺され、爆弾を投げられる国。その中で丸腰は無理。私は自分で自分の身を守る。正当な理由があって持っている」と山本氏は話し、軽犯罪法違反には当たらないことを警察に確認済みだという。
国のトップがいとも簡単に狙われる物騒な時代に突入していることを、政治家は再認識する必要がありそうだ。
以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/268921
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