【政治】セクハラ怪文書にストーカー被害… なぜ日本に女性政治家が少ないのか 現役女性議員たちが明かす「票ハラ」の実態
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現役女性国会議員114人アンケート永田町「ジェンダーの壁」
「女性が活躍できる社会へ」「女性の力を成長に」「男女共同参画社会の実現」──働く女性が圧倒的多数になった現代では、女性のさらなる飛躍が求められている。しかし、旗振り役となっている政界や経済界を見渡してみると、それが上辺だけであることは明らかだ。
6月末、スイスに本拠地を置く世界経済フォーラムが「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2023」を発表した。男女平等の度合いを示すもので、日本は146か国中125位で、2022年の116位からさらに順位を落として過去最低を記録した。
とりわけ深刻なのは、政治分野で、順位は138位と世界最低レベル。その大きな要因は女性の国会議員の少なさで、衆議院における国会議員の女性比率はわずか10.3％にとどまる。
ジェンダーギャップ指数は、「政治への参加と権限（政治）」、「経済活動への参加と機会（経済）」、「教育の到達度（教育）」、「健康と生存率（健康）」という4分野、14項目のデータに基づいて作成される。
日本が政治分野で極めて低いスコアとなった要因は、前述した国会議員の女性比率に加えて、閣僚に占める女性の割合の低さや、これまで女性首相がひとりも誕生していないことと分析される。
今回の発表を受けて、本誌「女性セブン』は衆参両院の全女性国会議員114人に緊急アンケートを行い、約半数の56人から回答を得た。
「女性の政治参加は他国に比べて遅れていると思いますか」との質問には100％が「思う」と回答。また、「女性であることを理由に困難な局面に遭った経験」の有無を尋ねると、約7割の女性議員が「ある」と答えた。
日本で初めて女性が参政権を行使したのは、終戦翌年の1946年4月に行われた第22回衆議院議員総選挙だった。国土に敗戦の傷痕が生々しく残るなか、復興を求めて82人の女性が立候補し、約1380万人の女性の投票によって39人の女性国会議員が誕生した。
当時の全議員数は466人であり、女性議員の割合は8.4％。それからおよそ80年が経過したが、前述の通り、現在の衆議院の割合は10.3％で、ほぼ横ばいだ。2003年の小泉政権下で自民党は「2020年までに『指導的地位』における女性の割合を30％にする」と打ち出した。しかし2022年現在、企業における女性の管理職はわずか9.4％（帝国データバンク調べ）と目標は遠く及ばない。政財界がいかに“女性参画”に及び腰かがわかるだろう。
なぜ日本では女性議員が一向に増えないのか。
「そもそも日本の政界は女性が立候補することが難しい」と指摘するのは、女性と政治に詳しいジャーナリストの大門小百合さん。
「国政選挙に立候補するには政党の後ろ盾が必要ですが、“普通”の新人にはそれを獲得することは非常に難しい。現にいまの自民党の衆議院議員の3割ほどが『世襲』です。
また、“永田町の慣習”として、時に業界団体の意向をくむことが求められますが、そうした業界のドンと“普通”の女性が渡り合うことはそう簡単なことではありません。経験ある男性が力を握る構造のなか、女性は政治のスタートラインに立つことすら厳しい状況です」（大門さん）
実際に立候補の難しさを肌で感じたというのは、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員だ。伊藤議員はリクルートに在職中の2015年、次女の耳の障害をきっかけに、民主党の候補者公募に応募。2016年の参議院選挙に出馬した際は、1才と3才の子供を育てており、育休取得中に国政に挑んだ女性は史上初めてだった。
「育児出馬への批判のみならず、義理の父と母は『子供が不幸になる』と立候補に反対でした。そして選対（選挙対策本部）には昼夜を問わない選挙戦に備え、ひとりホテル住まいをするよう指示されました。それが“選挙戦のセオリー”なんです。でも、授乳中だった私は子供と離れることなど物理的にも精神的にも不可能で、結局、選挙期間中も家から通い、街宣車の中で授乳したりトイレで搾乳したりして乗り切りました」（伊藤議員・以下同）
続く
以下ソース
https://www.moneypost.jp/1048502 資金面でも大きな壁が立ちはだかっていたという。
「全県区の参院選は人件費や宣材費を含めると5000万〜1億円の費用がかかります。もちろん党からの援助はありますが、足りない分は20年間の会社員生活の貯金と借金、なけなしの資産売却で何とか捻出しました。
お金はかかるし、選挙のイロハはわからない。徹夜で演説内容を考えながら乳幼児2人を育てる毎日は、明らかにオーバーワークでした。でも、それを受け入れなければスタートラインにも立てない。政治未経験の母親が選挙に出る厳しさを実感しました」
家事や育児は「女性の役割」としながら、「男女平等」の御旗のもと、男性と同じように働くことが求められるのが現代を生きる女性だ。そうした社会のオーダーに対し、「全部こなしてやる」と意気込むエネルギッシュな女性候補者は、応援どころか批判にさらされることがある。伊藤議員が続ける。
「選挙活動中は『母親なのに何で選挙に出るの』と批判されます。あるとき、子供を抱いて走っていたら高齢女性に足を引っかけられて転び、その女性に『このバカ親が』と言われました。初めての国会質疑では『1才と3才の子がいるんだろ？ 母親だったら家で育児しとけよ！』とヤジられて、悲しさと悔しさで指先が震えました」
心無い声は決して男性からだけではなく、女性からもある。
自民党所属時代はいくつもの要職を歴任し、外交で名をはせた鈴木宗男参議院議員を父に持ち、盤石な“サラブレッド”である自民党の鈴木貴子衆議院議員は、2017年に第1子を妊娠した際、こう批判された。
「国会議員が任期中に妊娠するなんていかがなものか」
鈴木議員が振り返る。
「『公人としての自覚がない』『職務放棄か』という声もありました。私ですらそう言われるのだから、世の女性はもっと大変な思いをしているのだろうと思い至り、自分の言葉で説明したいと夢中でブログを綴ったことを思い出します。“政治は男のものだから女はかかわるな”という意識が性別や世代を問わず根強いことが、日本の大きな課題です」
伊藤議員や鈴木議員が体験したように、女性政治家へのハラスメントが非常に多いことも大きな問題だ。
「日本は“票ハラ”といわれる、立候補者に対する有権者の嫌がらせがとても多い。選挙に立候補すると自宅の住所が公開される場合もあり、ストーカー行為を受けたり、『○○をやらないと票を入れないぞ』と脅されることも日常茶飯事に起きています」（大門さん）
本誌アンケートでも多くの女性議員が被害を訴えた。その一部を紹介する。
〈セクハラとも受け取れる下品な怪文書を多数配布された。例：○○氏の愛人など〉（自民党・高市早苗衆議院議員）
〈国会議員になりたての頃、自民党の男性議員に「みずほちゃん、女の子なんだからおとなしくしていなさい」と言われたときはびっくりした〉（社民党・福島みずほ参議院議員）
〈ストーカー被害で警察に届けを出し、問題解決に協力いただいた〉（れいわ新選組・櫛渕万里衆議院議員）
〈トラブルがあったとき、正か否かではなく「女なんだから謝らなイカン！」と理不尽なことを言われることも多くある〉（日本維新の会・岬麻紀衆議院議員）
キャスターや女優としても活躍した日本維新の会の石井苗子参議院議員もさまざまな嫌がらせを受けてきた。
「政治家になった途端、男性議員から『化粧が濃い』と言われました。続けて、『女の政治家は汚くていいんだ』とも。最初こそ気にしていましたが、あるとき“もういいや”と吹っ切れた。同時に、女性こそきちんと主張していかなければと気持ちが強くなりました。
女性議員だからこそいえる自分の意見を主張し、ポリシーを持っていまも活動しています」（石井議員）
伊藤議員は永田町には旧態依然とした固定的性的役割分担意識がはびこっているという。
「子育ては“家内”に任せて、自分の子供の成長には目もくれず、『地元の盆踊り大会を50件ハシゴした！』、『連日深夜まで続く会合で政局論争！』など、24時間365日働くことを是とする“男のロマン政治”はいまだにあります。ある議員のお連れ合いの女性から、『夫に子育てしてほしいといったら、国会議員は国会や地元で天下国家を語らねばならないから家には帰れないものだ』といわれたと聞いてため息が出ました。これだから国会の子育てや介護に関する政策は的外れなのです」 日本の女性はただでパリに遊びに行くために政治家になりますｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
