0001逢いみての… ★
2023/08/04(金) 23:25:08.84ID:CAP_USER対象となるのは、法改正前に日本で生まれ育った在留資格がない子どもおよそ２００人。法務省はこのうち７割に対して、許可する見込みだという。斎藤氏は「わが国で生活することを真に希望していると認められる子どもについては、在留特別許可をしたいと考えています」と語った。
今年６月に通常国会で成立した改正入管法では、強制送還の措置が停止される難民認定の申請を原則２回までにすることになったが、日本で生まれ育った子どもについては野党側から配慮するよう要望が出されていた。
これを受けて立憲民主党法務部門長の牧山ひろえ氏は「『子どもの権利条約』にのっとり、子どもの最善の利益を最優先とするチルドレン・ファーストは、わが党の重要政策の１つでもあり、政府の方針は遅きに失したものの、歓迎したい」とコメントを発表した。
その上で「これまで日本政府は、例えば『親が退去強制に従えば、子どもには在留特別許可を出す』というように、子どもの利益を無視し、家族の分断を助長するような判断を行ってきた。そもそも『子どもの権利条約』は『子どもがその父母の意思に反し分離されないこと』を求めているが、日本政府は『入管法による退去強制の場合には親子の分離は許される』という解釈宣言をしてきた。政府がこうした基本姿勢の誤りを認め、今回対象となった子どもたちも含め、親子が切り離されることのない運用が確実に実施されるよう求める」とした。
来年にも施行される予定の改正入管法については「送還停止となる難民認定の申請回数を制限するなど、極めて問題が多く、すでに国連人権機関等から国際法違反の疑いが指摘されている。立憲は、あらためて、難民を適切に認定・保護することのできる、政府から独立した第三者機関の創設と国際基準にのっとった難民等の保護を強く求める。あわせて日本に暮らす外国籍の皆さんが、安心して生活できるような多文化共生社会の創造に向け、今後とも全力を挙げる決意である」と訴えた。
以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/271884
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