ＬＧＢＴ法の拙速な施行は、岸田文雄内閣の支持率下落に影響しているとされる。同法については、「女性や女児のリスク」や「教育現場の混乱」「新たな公金利権スキーム」などが懸念されたが、埼玉県のジェンダー教育に疑問が浮上しているという。同法を推進した国会の超党派国会議連の気になる動きとは。ジャーナリストの宮田修一氏が最新情報に迫った。

埼玉県の学校教育は、危険水域に突入したのではないか。小学５、６年生の児童に「男女の性差」を否定する内容のリーフレットを配り、「指導資料集」をつくって教員の研修を徹底させている。

その指導内容は、子供の日常会話にまで及び、例えば、「好きな男の子（女の子）は？」は、「好きな人はいる？」に改めるよう求めている。

同県は７月末、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」を策定し、「性の多様性に係わる人権教育」に、児童や教員と並べて、「家庭、地域社会における学習機会の提供」を掲げた。要するに、「親を学ばせよう」ということだ。

米国の外圧もあって成立したＬＧＢＴ法でさえ、行き過ぎたジェンダー教育の歯止めとして、条文に「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」の文言を入れた。埼玉県の教育委員会は、国の法律の趣旨を軽視して、どこに向かおうというのだろうか。

その埼玉県では昨年７月、「性自認」や「不当な差別的取扱い」などの文言を入れた「性の多様性を尊重した社会づくり条例」を可決した。自民党県議団の幹部は採決の際、退席した議員らに「おまえらぁ、オレ、聞いてねえぞ！」と罵声を浴びせたことは、夕刊フジで報告した通りである。

超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（超党派議連）の中心的存在である女性国会議員の後援会には、なぜか埼玉県の県議が多数集まっている。埼玉県条例の〝原型〟が、超党派議連の法案要綱であることを考えれば、それもうなずけよう。

ところで、その超党派議連は先月下旬、国会内で総会を開いた。参加した衆参議員は、自民党と立憲民主党、公明党、共産党、社民党の１６人。

会長の岩屋毅元防衛相（自民党）は冒頭、「できあがった法律は、２年半前の議連でつくり上げた合意案とは異なるものとなりました。心からおわびを申し上げたい」と頭を下げた。そして、総会に呼ばれた５０人を超える各省庁の課長、係長らに向かってこう続けた。

「（政府がつくる基本計画や指針が）本来の趣旨、目的と異なっているのではないかと思ったときには、しっかり指摘をさせていただく」

官僚への〝威圧〟であることは明らかだ。超党派議連は今後、意見の異なるＬＧＢＴ当事者の団体からもヒアリングを行う意向を示している。その狙いも気になる―。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230805-OU5KU2UXSVLXVDVDBQAAY7KNIE/

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