世界中の若者世代に爆発的な人気を誇るTikTokに対し、アメリカのユタ州が「中国の親会社との関係についてユーザーに誤解を与え、中毒性のあるアプリ設計で子どもたちに害を与えた」と主張して、賠償と慣行の変更を求める訴訟を起こしました。

TikTokは中国に拠点を置くテクノロジー企業・ByteDanceが開発・運営するSNSであり、収集したデータを中国当局と共有しているのではないかという安全保障上の懸念から、アメリカ政府は以前からTikTokの規制に取り組んできました。2022年3月には、政府機関のデバイスでのTikTok使用を禁止する法案が、アメリカ議会下院の外交委員会で可決されました。

アメリカ政府だけでなく各州でも個別にTikTokを規制する取り組みが進められており、2023年1月にはニュージャージー州とオハイオ州で、8月にはニューヨーク市で、州や市が所有するデバイスでのTikTok使用を禁止することが決定されました。

また、モンタナ州では公的機関だけでなく一般ユーザーに対してもTikTokの使用を全面禁止する法案が成立し、2024年1月1日から発効する予定となっています。なお、この法案では州内におけるTikTokのダウンロードが禁止され、TikTokにアクセスしたりアプリをダウンロードしたりする能力を提供した事業体に対し、1日あたり1万ドル(約150万円)の罰金が科せられることとなっています。

TikTokの使用を禁止する取り組みが進むと同時に、一部の州ではTikTokに対する訴訟も提起されています。すでにアーカンソー州やインディアナ州がTikTokに対する訴訟を起こしていましたが、新たに2023年10月、ユタ州がTikTokに対して訴訟を起こしました。

ユタ州のショーン・レイエス司法長官は州裁判所に提出した訴状で、「TikTokは中国のByteDanceから独立していると消費者を誤解させた」「子どもにとって安全だとアプリの安全性について欺瞞(ぎまん)的な主張を行った」「子どもたちを操ることを意図したデザインの中毒性があるアプリを展開・販売した」と述べ、これらの点でTikTokが消費者保護法に違反したという見解を示しています。

レイエス氏は記者会見で、「TikTokは子どもたちが抜け出すのに苦労するような、高度にキュレーションされたコンテンツを無限に子どもたちに与えるアルゴリズムを設計・採用しています。TikTokは子どもたちの注意を引きつけて離さない、残酷なスロットマシンを模倣してこれらの機能を設計しました」と述べ、TikTokのアプリ設計には危険な中毒性があると主張しました。

ユタ州のスペンサー・コックス知事は、「ソーシャルメディア企業は子どもたちを不法に誘導して、プラットフォームでの中毒的で不健康な使用に陥らせています」と述べ、今回の訴訟は子どもたちを守るためのものだとしています。

今回の訴訟に対してTikTokの広報担当者は、「TikTokには、18歳未満のユーザーに対する60分の自動時間制限や、ティーンエイジャーのアカウントに対するペアレンタルコントロールなど、業界をリードする青少年の安全対策があります。私たちは業界全体の課題に取り組むことで、私たちのコミュニティの安全を守る努力を続けます」とコメントしました。

なお、アメリカではTikTokの規制を目的としたRESTRICT法が超党派の議員グループによって提出されたものの、言論の自由や一般ユーザーへの影響が懸念されて停滞しています。それでも、新たに「Guard法」という代替法案が起草されるなど、再びTikTok規制への動きが進められています。

以下ソース
https://gigazine.net/news/20231011-utah-lawsuit-tiktok-children-health/

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