今年9月、東京都の小池百合子知事が、子宮頚がんワクチン（HPVワクチン）接種を男性が受ける際は自費となることについて、「男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討する」と述べ、男性への接種費用の補助も考えておられるようでした。HPVワクチンは、小学6年から高校1年の女性は定期接種の対象で無料で接種できます。一方、男性が接種する場合は、ほとんどの自治体では自費でおよそ5万円かかるようです。

　子宮頚がんは子宮の入り口にできるがんです。90％以上がHPV感染に起因し、性交で感染することが分かっています。HPVに感染してからがんになるまでは数年から数十年と考えられ、またHPV感染は男性でも尖圭コンジローマや陰茎がんなどを起こします。日本では、子宮頚がんは年間約1万人が罹患し、約3000人が亡くなっています。

　ある婦人科の医師は、「ワクチン接種により感染を減らし、88％ほどがんの発症を減らせる。がんの予防効果は10年以上経過しないと分からないが、前がん状態のほとんどがHPVによるものであることが分かっており、ワクチン接種で感染を防げるのであれば、それに越したことはない」と話されます。また、「前がん状態あるいはがん初期で見つかれば、子宮頚部の円錐手術で済む。流産や不妊の原因になる可能性はあるものの、命に関わることはない」とのことでした。

　HPVの感染を防ぐワクチン接種はすでに100カ国以上で行われ、日本では2013年4月に12〜16歳（小学6年〜高校1年に相当）の女性に対し、無料の定期接種として「積極的勧奨」とされていました。ところが、ワクチン接種後に体の痛み、しびれ、動かしにくさなど、さまざまな症状の報告があり、厚労省は同年6月に定期接種を維持しながら、積極的勧奨を差し控えました。ただ、接種後に起こるすべての症状（有害事象）の中で、本当にワクチンの副反応によるものかの判断が難しい例もあったようです。13年6月から22年3月まではそうした状況もあって、接種されない方が多くおられたのです。

　その後、厚労省は21年11月の検討部会で、「海外の大規模試験から子宮頚がんの予防効果が示されている」として、子宮頚がんワクチン接種の積極的勧奨を22年4月から再開することを決めました。そうした状況を受けて、副反応と思われる症状を呈した患者を診察した神経内科医は、ある講演会でこう話されています。

「多人数による統計をエビデンス（科学的根拠）とすると、少数の副反応が隠れてしまうので、むしろどのような人が副反応を起こしやすいかを明らかにすべきである。症状を繰り返した患者の経過をきちんと示し、これら一人一人の経過をみることがとても大切で、簡単に心因性によるものと片づけるべきではない」

　この講演後の討論では、某国ではワクチンを買うお金がなく、接種できない代わりに検診がしっかり行われている。一方では、すでに男性も接種している国があるといった現状も取り上げられました。

　講演会を拝見して、私は「対象となる女性は積極的勧奨が再開となった理由を含めて詳細な説明を受け、接種するか、しないかを親と一緒に判断していただくしかない」と思いました。また、副反応が起こった場合のしっかりした対応が大切であると考えました。

　気になるのは、13年から22年3月まで、接種を受けなかった多くの方が、何年後か何十年後かに前がん状態、あるいはがんになるリスクが接種された方よりも高いと思われることです。よりしっかりと検診を受けてほしいと思いました。

以下ソース
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/279609

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