埼玉県議会の自民党県議団（田村琢実団長）が提出していた虐待禁止条例改正案は１０月、県民やメディアから「生活実態とかけ離れている」「お留守番禁止条例だ」などと総スカンを食らい、「撤回」に追い込まれた。改正案を主導した県議団の幹部らが責任を取らないなか、民意を受けて改正案に反対したベテラン県議を除名処分にする動きが表面化しているという。この問題を追及してきたジャーナリストの宮田修一氏が緊急リポートする。

除名の対象になっているのは、当初から改正案の理不尽さを指摘していた県議１７年目の諸井真英県議。ユーチューブで「数のおごりで、自民党のイメージを下げた」などと批判していた。

関係者によると、１２月県議会初日の４日、県議団幹部以下、当選１期から６期以上の各代表を加えた計８人が集まり、「諸井県議の除名」について協議したという。

規約では、団の名誉を傷つけたり、規律を乱すなどの行為があれば、会派所属議員の３分の２以上の賛成があれば「除名」できるという。協議で、諸井県議の除名が決まると思われたが、そうではなかった。

関係者は、参加議員から「こういうやり方はおかしい」「そこまでする必要があるのか」といった疑問の声が出された。一方、除名を強く主張する県議が声を荒らげる場面もあったという。

その結果、県議団幹部の指示で、当選回数ごとに集まって「除名の可否」などを話し合い、今週末（８日ごろ）までに報告することになったという。

一連の改正案騒動は、稚拙なＬＧＢＴ法施行と合わせて、自民党のイメージ低下をもたらした。１０月２２日投開票の埼玉県所沢市の市長選挙では、自民党と公明党が推薦した現職が大差で敗れた。

ある若手県議は「地元では、今でも支持者から『お留守番禁止条令』の文句を言われる。民意を代表していた諸井県議を除名したら、世論の反発は目に見えている。違う意見を排除するやり方は間違っている。多くの県議は『もういい加減にしてくれ』と思っている」と語った。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20231207-RATW25NU6ZP2PM3DEBHJDKLCGA/