厚生労働省が「アフターピル」と呼ばれる緊急避妊薬を医師の処方なしでも適正に販売できるかを調査するため、一部薬局での試験的販売を１１月２８日から始めました。

アフターピルは予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性のために緊急的に妊娠を阻止する薬で、避妊阻止率は約８割とされています。性行為後は短時間で服用するほど効果は高く、７２時間以内に服用しなければ十分な効果は得られません。

現在、わが国では産婦人科などの医師の処方箋なしでは販売することが認められていません。しかし、避妊に失敗したときや性暴力、性犯罪に巻き込まれた女性などは、服用のタイミングを逃してしまうおそれがあることから、２０１９年にはオンライン診療での処方も可能になりました。

それでも市販化を求める声があることを受け、今回は厚労省がさらなる調査研究のデータを集めるために試験的な販売を決めました。厚労省から業務委託を受けた日本薬剤師会が、研修を受けた薬剤師がいる、夜間や土日、祝日も対応が可能、近くの産婦人科とも連携可能―など、一定の条件を満たした全国１４５の指定薬局で販売します。

購入できるのは、この調査研究の参加に同意した１６歳以上の女性で、１８歳未満の女性は保護者等の同意が必要です。販売価格は７０００〜９０００円程度になります。薬局へは訪問前に電話で事前相談をしたうえで、服用前後に本人のスマートフォンを使用した計２回のアンケートに回答することが条件となりますので、スマホを忘れずに持参してください。

現在の緊急避妊薬には黄体ホルモンが含まれていて、服用すると排卵を遅らせることで妊娠する可能性を低下させます。仮に排卵日前後に性交渉をもって受精しても、黄体ホルモンには受精卵が着床する子宮内膜の性質を変化させる作用があるので、着床が阻害されて避妊効果が得られます。米国、英国、ドイツ、インドなど多くの国ではすでに処方箋なしで緊急避妊薬を購買できます。日本でも一刻も早く薬局で手に入るようになることを期待します。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20231220-QDKE2DMY4BODDJYGTZNUBTXZG4/