１９７６（昭和５１）年、三木武夫内閣の閣議決定で、「防衛費のＧＮＰ（国民総生産）１％枠」が基準となった。その後、高額な装備品を買えば、予算内に収めるため、何かを犠牲にすることで帳尻合わせをしてきた。

被害を受けたのは、真面目に働く自衛隊員たちだった。隊員の生活や待遇が二の次となり、官舎や備品なども老朽化したまま放置され、劣悪な生活を隊員たちは強いられることになった。

その結果、自衛隊員の充足率は大幅に低下した。防衛省の人的基盤の強化に関する有識者検討会によると２０２１（令和３）年度の中途退職者は５７４２人、昨年の新規自衛官候補生も採用計画の４割台まで落ち込んだ。すでに冨士総合火力演習（総火演）の一般公開中止など、行事縮小が続くほどの人員不足だ。

高額な装備品をそろえても、隊員がいなければただのガラクタでしかない。米軍では「軍人が最も高額で重要だ」と認識している。人をおろそかにする職場に人は定着しない。「モノ」（装備品）だけでは国は守れない。

２３（同５）年度から５年間で４３兆円、戦闘継続能力を強化が決まった。自衛隊員の中途退職の抑制、新たな人材を確保するため、待遇改善に向けた具体的な予算が検討され始めた。防衛力強化の２年目を迎える２４（同６）年の防衛費概算要求は過去最大７兆７３８５億円。老朽化した官舎への対策費用や高速道路代などの活動費用も入っている。

これまで遠方の演習場や射撃場への移動には、高速道路を使うが通行料には上限があった。疲れて早く帰りたい時などは隊員たちが不足分を自腹負担で通行していた。その自腹通行が規則で禁止された後は、どんなに疲れていても一般道を長時間走行するしかなかった。

この問題にも予算がつき、改善の兆しが見えてきた。陸上自衛隊の幹部自衛官から以下のようなメッセージをいただいた。

「高速道路通行料は劇的に変わりました。高速道路があるのに一般道を使うと上官から『高速を使えと言っただろう！』と叱責されます」

「変わりました！　おかげで移動時間が短縮されるから、長く訓練時間がとれます」

防衛省概算要求に盛り込まれた生活改善予算が成立すれば、さらに自衛隊員が生き生きと活動できるはずだ。国防は国民への最重要・最大の福祉だ。この変化が、わが国の平和と安全につながるのだ。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20231220-ML5XTQ4SOVMSJEURV5C45N3XJQ/