0001逢いみての… ★
2023/12/26(火) 23:26:55.04ID:CAP_USER検察庁幹部がこう言ってみせる。
このコメントに登場する２氏は、改めて指摘するまでもなく安倍派に所属する国会議員で、同派では派閥が主催するパーティーに関しては所属する議員に対して、役職や当選回数に応じてパーティー券の販売ノルマが課せられていた。そしてその上でノルマを超えて販売した分については、一定割合がキックバック（還流）されていた。
問題は、このノルマ超過分だ。この部分が政治資金収支報告書に記載されておらず、いわば裏金化していたのである。言うまでもなく、報告書に記載されなかった時点でアウト、つまり違法行為となる。派閥の会計責任者は、刑事責任が問われることとなる。
「とは言っても、派閥の会計責任者といっても単なる事務方だ。その一存で、キックバックや未記載が決められるわけがない。当然、派閥の運営を取り仕切る事務総長からの指示、あるいは了承や了解があったと見るのが普通だ」（検察関係者）
そして事務総長の関与があった場合、共謀共同正犯として罪に問われることとなる。
「政治資金規正法の公訴時効に引っかからない２０１８年から２２年に事務総長の職にあった下村博文元文科相、松野氏、西村氏、高木毅前国対委員長の４人が、とりあえず捜査線上に浮かんでくる。しかし高木氏が事務総長を務めていた期間に開かれたパーティーでは、キックバックを行わないよう通達が出ていた。このため同氏は、捜査対象から外れることとなる」（検察関係者）
そうなってくると特捜部のターゲットは本来ならば、下村、松野、西村各氏ということになってくるはずなのだが、なぜか不思議なことに特捜部は下村氏を捜査の主たる対象から外しているのだという。
「それは当然ですよ。下村氏は事務総長経験者の立場で、特捜部に対して自ら進んで一連の裏金疑惑に関する情報の提供を行っているからです。良い悪いは別として、特捜部と下村氏は手を握った可能性がある。だから下村氏は特別扱いされているのです」（検察関係者）
下村氏に関して言えば、安倍派において塩谷立座長の下で新体制が発足するにあたって、派閥の重鎮である森喜朗元首相から徹底的に嫌われ、「顧問」という肩書の閑職に追いやられてしまったという経緯がある。
それだけに安倍派の執行部に対して、下村氏は腹に一物あるのだろう。
さて下村氏という貴重な情報源を得た特捜部は、大金星を挙げることができるのだろうか。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20231226-IZEXW72JQVIOHDD66BRL23DZKU/