岸田文雄首相（自民党総裁）は５日、党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、政治資金規正法改正を「今国会で実現する」と明言した。罰則強化や透明性確保が論点だが、具体的な言及はなかった。自民党は同日、党所属議員を対象に、政治資金収支報告書への不記載がなかったかを問うアンケートを始めたが、野党からは〝本気度〟を問う声が上がっている。

「各党、各会派と真摯（しんし）な協議を行い、今国会で政治資金規正法をはじめとする法改正を実現していく」

岸田首相は５日の衆院予算委員会で、こう強調した。だが、自民党が開始したアンケートは全容解明には不十分だ。

Ａ４用紙１枚には「派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査」と表記され、質問は、①収支報告書への不記載の有無②不記載があれば２０１８～２２年各年の金額―という２問だけ。記載が漏れた経緯や理由、金の使途などは尋ねておらず、自由記述欄もない。来週早々に取りまとめる方針だという。

立憲民主党の岡田克也幹事長は「中抜きか、キックバックか。そして使い道が書かれていなければ説明にならない」と批判した。

自民党内からも危惧する声があがる。

ベテラン議員は「自民党の改革姿勢を国民は注視している。強制力がないアンケートで、緩い質問をしても『やってる感のアピール』『アリバイづくり』と見抜かれる」と語る。

自民党はキックバック（還流）で収支報告書を訂正するなどした現職議員ら約９０人に、党幹部が聞き取りを行っている。岸田首相は「外部の第三者による取りまとめを予定している」と説明する。

一方、自民党は５日、２０～２２年の収支報告書を訂正した議員らのリストを予算委理事会に提出した。内訳は安倍派（清和政策研究会）９１人、二階派（志帥会）７人で、元議員らは政治団体名のみが掲載されたが、その他は具体的な個人名が掲載された。

政治評論家の有馬晴海氏は「アンケートに正直に答えるか疑問はあるが、派閥の収支の記録と突合すれば、ウソはつけない。ただ、『裏金』に色は付いていない。使途の解明は難しいだろう。国民はアンケートを、次の選挙の評価資料にできるだろうが、『全容解明』という観点からは、自民党の対応は不十分かもしれない」と語った。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20240206-Y5OIU6LJL5JTLPRSYDAFDIQDFY/