0001逢いみての… ★
2024/03/08(金) 23:39:30.14ID:CAP_USER改正法は’21年に施行。今年６月１日には経過措置期間の３年を終え、全面実施になる。
このニュースでは、廃業を決めた農家をはじめ、悲痛な声が多く取り上げられていたが、何か手立てがないのか。そう思っていたところ、１月11日にＸ（旧Twitter）で見つけたのが、以下の投稿だった。
「漬物製造業許可を既に取得している／新たに取得できる場合は、もちろん販売を続けられます。しかし、漬ける設備について色々と定めがあるため、個人で自宅で漬けてたような方にとっては費用負担も多く、ハードルが高いものになります。梅ボーイズは4000万円かけて新製造所を建てました」
これは、和歌山県日高郡みなべ町の「梅ボーイズ」のリーダー、山本将志郎さんによるつぶやきだ。
山本さんは５代続く梅農家で育ち、北大薬学部で研究をしていたが、農園を継いだ長男が「梅を栽培した後は、どの梅も甘い調味液で均一な味になるからやりがいが感じられない」と語ったことを機に、塩と紫蘇だけで漬ける昔ながらのシンプルな梅干しの研究を開始。大学院を中退し、梅干し屋を始めたという。
そもそも山本さんは今回の法改正をどうとらえているのかと聞くと、意外な答えが返ってきた。
「これまでは漬物製造の届け出で良かったところ、許可制にすることで、それを厳しくしようという動きが今回の改正だと思います。
ただ、梅干しの場合はこれまであまり聞いたことがないものの、白菜漬けや浅漬けのような塩分濃度の高くない漬物の場合、実際に食中毒が起きた事例はあるので、納得の部分もあるんです」
届け出から許可制に変わる大きな違いは、専用の調理場を設けることが義務付けられること。具体的には、シンクが２つ必要になることと、場内にトイレが必要になるという違いがある。これまで家のちょっとしたスペースで漬けていた人も多いため、住居と別に製造加工場を作らないと、漬けられないようになるというのが実情だ。
「専用の調理場を設けることについては、住居と一緒だと、ペットを飼っている場合もありますし、衛生基準はその人の感覚に左右されてしまうので、仕方ないところはあると思います。
ただ、問題は、漬物を作っているのが、基本的に70代以上の高齢の方が大多数だということ。
そうした中でも、例えば梅干しの場合、和歌山県は基本的に専業の梅農家ばかりなので、設備投資を頑張ろうかという人が多いですが、和歌山以外では専業でやっている人は少ないんです。
そうした状況で、設備を変えるとなると、最低でも150万円以上かかってしまう。
高齢者たちが150万円を設備投資に使い、その分の利益を得られるかというと、かなり厳しいと思うんですよ。実際、愛知の事業者さんなどにも話を聞きましたが、みんなもう諦めるかというムードだそうです」
そんな中、「梅ボーイズ」にも他県から「梅を送るので、加工できませんか」という相談が来るという。完全に廃業するのではなく、製造を諦め、梅の出荷という形で和歌山の梅農家とつながる形を検討しているところもあるようだが、送料の問題もある。
「実は新潟や三重、愛知をはじめ、日本にはすごくたくさんの品種の梅があって、全国では全く知られていないような地域でも梅の産地として存在するんですよ。
そんな中、誰も設備投資をしないとなると、その地域の梅産地も梅文化もなくなってしまう。産地の漬物や文化がなくなってしまうのは問題だと思います」
しかし、高齢者の多い産業ゆえに、諦めムードが蔓延している中、「法律に則った上でなんとかしていくしかないかな」と思ったという山本さん。今、進めているのは各地域にみんなで使える製造所を作ることだと話す。
続く
以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/362685