>>262
サイバーパトロールといっても実は児童買春案件に限っては
生活安全課というか少年事犯担当者が受け持つことが多いよ。

ネットを使った児童買春でも実際捜査は最初はサイバー課がするのかと思ったら、
児童福祉事案担当の方なんだよ。

あとこれは地域の都道府県警によって分かれるけど、
サイトやアプリのアカウントを複数作って管理してる。
それを会議に持ち出したり、サイバーパトロールや捜査の時には
きちんとどれを使ってどのように接触したとか全部記録してるよ。

あとこれも地域によるんだけど、ある県で逮捕されたケースの場合、
県警のサイバー課、少年犯罪の担当課、それと児童が住む所轄の少年犯罪担当課が
実際は捜査してるんだけど、ニュースには県警の少年犯罪担当課と所轄署と出てた。
このケースは寄せられた通報内容で児童の年齢とか住みが特定されてたからってのが大きい。

逆ｊにサイバーが無作為にネット上を観察していた場合にはサイバー補導後に、
児童が住む地域所轄か、犯行かあった地域の所轄って感じになる。

サイバーといっても専門職員を雇ってなければログ解析は外注なこともあるし、
ログ解析ソフトを使うだけで、誰でも出来るレベルだったりする。
あとはキャリアに開示請求を出せば結構分かるからね。