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コロナの影響が明るみになりにくいし、声を上げにくい業界だ。
職種や業種に紐づけた補償だけではこうした方々がこぼれてしまうので、本流の福祉政策として国民一人ひとりへの生活補償が充実されるべきだ。

【取材協力弁護士】
法律と福祉の知見を活かして障害者や依存症患者等の福祉的援助を必要とする方の相談支援に従事。
芸能人の権利擁護を目的とする団体『日本エンターテイナーライツ協会』のメンバーとして
主に芸能人のメンタルヘルスケアや未成年者芸能人の権利問題に注力している。