＜生活福祉資金（緊急小口資金）の貸付についての補足（厚労省）＞

・収入減が「新型コロナの影響」であることについて、確認書類の提出は不要（診断書も不要）

・雇用形態、収入の減少の程度は問わない（緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となっている場合、アルバイトや学生でも利用可能)