2011年4月「東日本大震災への第三次緊急提言」では、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めた。実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。
この意味で、日本学術会議の提言の責任は大きい。
こうした日本学術会議の体たらくを見ると、政府が漫然と日本学術会議会員を任命し税金投入するのは問題だ。
しかし、一部野党と一部メディアは、冒頭に述べたとおり、今回の日本学術会議人事を問題としている。
ただし、学問の自由を奪うというのは、大げさであることが一般人にもすぐわかる。
87万人のうち210名の会員に選ばれない人はほとんどだが、誰も学問の自由を奪われたとは言わない。
筆者の感覚からいえば、会員「貴族」でなくても、普通に研究ができるので、学問の自由は十分にある。
日本学術会議が「民営化」すれば、その会員は国家公務員でなくなるので、首相による任命権はなくなるので、今回のような問題はない。
今の時代、国に提言するために、国の機関である必要はない。実際に、民間会社のシンクタンクは数多くある。
「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」
というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎる。
欧米主要国のアカデミーのように「民営化」すれば、人事は自分達に勝手にでき、国にとやかく言われることはないので、そうしたらいいのではないか。