02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、
条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、
難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、
市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

困惑気味ってww