東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）した１〜３号機の「燃料デブリ」について、政府などが検討している取り出し方針の骨子案が明らかになった。
骨子案では、原子炉格納容器の底部にたまったデブリの回収を優先し、横方向からロボットアームなどの遠隔操作によって取り出す工法を軸としている。デブリ回収の着手は２０２１年を目指しており、全体の廃炉作業が終了するのは事故から３０〜４０年後としている。
骨子案は、政府に技術的助言などを行う「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が取りまとめた。経済産業省が３１日に福島県いわき市で開催した廃炉・汚染水対策の有識者会議で提示された。政府は骨子案を踏まえ、今年９月頃に各号機の取り出し方針を決定する。