>>860
政府調達で米国製品を優先するバイ・アメリカン法の運用を強化する規則案を公表した。
国産とみなす条件として米国製部材の使用比率を55%から60%に引き上げる。
2029年までに75%へ段階的に高める。60日間の意見公募などを経て導入する。

連邦政府が年6000億ドル（約66兆円）に上る調達で米国製品の購入を増やすことで、国内の生産基盤を維持したい考えだ。
中国に依存しない供給網の構築につなげる。
米政府と取引がある日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。

バイデン政権はトランプ前政権と同様に、保護主義的な姿勢を貫く。
政府高官は記者団に「貿易相手国への義務には影響しない」と強調し、世界貿易機関（WTO）のルール違反に当たらないと説明した。

バイデン氏は1月下旬、大統領の就任直後にバイ・アメリカンの運用を強化する大統領令に署名し、規則の見直しを関係省庁に指示した。今回の規則案は第1弾となる。