コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ45
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元の日常に戻りました
風俗再開します
まもなく5類になります
※前スレ
コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ44
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/club/1670871849/ >>141
こうやって事実を完全に無かったことにして堂々と振る舞える人って逆に尊敬する。
メンタルの強さ見習いたい。
人事登場は展開アツすぎる。
アメリカは現在の勤務先と元勤務先との情報交換が日本よりも濃密に行われるイメージがあります。
やられたレストランの経営者も日本人女性だったのか。
最後の締め括りにそつが無くてカッコいいね。
ちなみに栗田さんは複数の同僚からクレカをパクり散らかしていたようですが、果たして何名からパクっていたのか非常に気になるところです。
https://twitter.com/takigare3/status/1620305137972674561
銀河の回転曲線問題とは、1980年代に明らかになった天文学のパラドックスの一つである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%80%E6%B2%B3%E3%81%AE%E5%9B%9E%E8%BB%A2%E6%9B%B2%E7%B7%9A%E5%95%8F%E9%A1%8C
天文学上の未解決問題
銀河中心の周りを回転する恒星の回転速度が観測と理論で食い違うのは、暗黒物質によるものか、それとも他の何かなのか。
物理学上の未解決問題
なぜ銀河の外縁部は内縁部と同じ速度で旋回しているのか？ ありうる説明として、暗黒物質と修正ニュートン力学が提案されているが、そのうちの片方が真実なのか、それとも両方なのか？
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/1e/MOND_vs_Newtonian_rotation.gif/300px-MOND_vs_Newtonian_rotation.gif
左：常識的な物理法則での動き。
右：実際の銀河の動き（全ての銀河がこれ） 「第３次世界大戦の対立の組み合わせ」はどうなるのか？ 露印中、中東、南米…「非西洋連合」強化の兆し
2023.02.01 現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/105544?page=1&imp=0
西洋対非西洋の激突
ドル離れは止められない
軍備だけでは日本を守れない
「食料」「水道」「ガス」のヤバすぎるインフレ率…日本人は我慢の限界だ
週刊現代 2023.02.01
https://gendai.media/articles/-/105337?page=1&imp=0
第二の外環道” 構想ようやく日の目？「核都市広域幹線道路」その名が埼玉で浮上したワケ
2023.01.28 乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/123915
埼玉県で「核都市広域幹線道路」なる高規格道路を建設する動きが本格化してきました。もともと存在した首都圏の環状道路構想のひとつ。実は各地域にて、それぞれの名前で形になってきています。
いまだ具体なルートなどは決まっていませんが、横浜市を起点に業務核都市どうしをつないでいくと、東京都町田市、多摩市、立川市、埼玉県さいたま市、越谷市、千葉県柏市、千葉市など、おおむね国道16号沿いかその前後にあたる自治体が該当します。
なぜ横浜市からカウントしたかというと、核都市広域幹線道路の一部に当たる路線が、すでにできているとされているからです。
それは首都高K7横浜北線と横浜北西線（生麦JCT〜横浜港北JCT〜横浜青葉IC）です。また、首都高S2埼玉新都心線（与野JCT〜さいたま見沼）も合致するとされます。
>>145
世界大戦にはならない。
世界は、中国と米国の国力逆転を見守るだけ
米国の犬として中国に徹底抗戦、反撃する日本が焦土化し、米軍が日本から撤退することで
覇権国が米国から中国に移り変わったことが確定されます 子育てに限らない。ほんとコレ。
『声をあげる』ことが大切だと思う。黙っていてわかってくれるわけではない。
「子育ての大変さ」についても、子育てを任せきりにしてきた“政治家”がわかってくれるわけでもない。
声をあげよう。動き出そう。『私たちの社会は、私たちが変えていける社会』だと信じている。
ht
tps://twitter.com/izumi_akashi/status/1620705051848380416
2023/02/01
「子育て支援や教育について変えたかったら、直接自治体に声を届けて」
【明石市 泉房穂市長・第8回】
ht
tps://select.mamastar.jp/746972
【悲報】スシローでまた寿司テロが発生、、、
レーンから皿を取る前に寿司を食べて醤油を直飲みする
https://twitter.com/modelkidori/status/1620804500687847425
こういう動画が複数出回るってことは、動画撮っていないだけで同様の行為が全国各地で行われていると思ったほうが良いね。
店側には全く非はないが、正直もう回転寿司店には行かないと思う。
一部のモラルのない連中が不衛生極まりないし、生理的に無理だ。
比、米軍の国内基地使用拡大へ
2023年2月2日
https://www.afpbb.com/articles/-/3449663?cx_amp=all&act=all
米国とフィリピンは2日、同国内での「戦略的分野」での協力を強化し、米軍が利用できる基地を4か所追加することで合意した。
ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官のフィリピン訪問に合わせて発表された。
米国防総省と比国防省は声明で「防衛協力強化協定（EDCA）の完全な実施」を目指し、協力を加速させることで一致したとしている。
米軍はEDCAに基づき、フィリピン国内で少なくとも9か所の基地を使用できるようになる。
新たな4か所の場所は明らかにされていないが、
台湾に最も近いルソン（Luzon）島に新設される基地が中心となると報じられている。
また1か所は、係争海域となっている南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）に面した西部パラワン（Palawan）島に設置される見通し。
ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）前大統領は中国に接近する一方、EDCAを中断するなど米国とは距離を置いていた。
それに対し、後任のフェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領は、米国との関係立て直しに意欲を示している。 【解説】 米海兵隊、中国の脅威に対応し変容 戦車放棄の計画に反対の声も
2023年2月2日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64491978.amp
多くの論者は、海兵隊が現代の戦場の課題に立ち向かうには、変化が不可欠だと主張する。
元海兵将校で、現在は米国防大学の特別研究員を務めるフランク・ホフマン博士は、「（新計画に）批判的な人々は輝かしい過去を懐かしがり、中国やテクノロジーについての戦略的な展望を欠いていて本当に残念だ」と話す。 中国「免疫のバリアすでに確立」 専門家指摘
TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/306842?display=1
中国疾病予防管理センターの専門家、曽光氏は、国内の感染状況について
「人口の8割から9割が感染で免疫を獲得していて、国内のワクチン接種率も9割を超えた」
と指摘。
そのうえで、
「免疫のバリアはすでにほぼ確立した」
との見解を示しました。
同級生がぽつぽつ“消えた”幼少期、息子は人質に…「私たちは奴隷でした」北朝鮮の超エリートが語る暮らしぶり
2023年2月2日 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/60444?page=1
「次の瞬間、夫は脱北しようという私の決心が確かなものかと訊いた（中略）その瞬間、母や兄弟の顔が頭に浮かんだ。
私のために、ある日突然、家族全員が地方に追いやられることを思うと、胸がふたがれた。
一瞬の選択によって、愛する人々を天国から地獄へと送る門の前に立っていた」
1月26日に刊行された、呉恵鮮（オ・ヘソン）さん（55）の自伝『ロンドンからやって来た平壌の女』（邦題仮、ザ・ミラクル）の一節だ。
戦車以上に重要？ ウクライナ切望の「重量物運搬車」とは 作戦を左右する縁の下の力持ち
2023.02.02
https://trafficnews.jp/post/124080
この派手な話題の陰で、ドイツはウクライナからの強い要望を受けて2日後の27日、地味ながらきわめて重要な車両の供与も発表しています。
それは重量物運搬車（軍用トレーラー）です。なぜウクライナは重量物運搬車を切望していたのか、その理由をひもといてみましょう。
実はMBTや自走砲、歩兵戦闘車（IFV）などといった大重量の装軌式戦闘車両は長距離の自走には不向きで、これを行った後は、足回りやエンジンのメンテナンスが必要になることがほとんどです。
そのため、実際に使用する戦場までは、できるだけ自走させずに運ぶのが理想といえます。
そこで用いられるのが、いわゆる「タンク・トランスポーター（戦車運搬車）」とも称される重量物運搬車です。 >>157
加えて重量物運搬車は、損傷した戦闘車両を後方に送り返す際にも重宝します。
戦車など装軌車両をベースにクレーンやウインチを取り付けた装甲回収車は、損傷した戦闘車両を最前線から一歩下がった野戦整備場まで牽引してくることはできますが、
そこでの整備や修理での復旧が難しい損傷の大きな車両の場合は、本格的な修復を施すために、数十km後方のデポまで長距離を運ばねばなりません。
>>157
1990年の湾岸戦争では、アメリカ軍は本国のみならずヨーロッパ諸国などからも重量物運搬車をかき集め、M1「エイブラムス」戦車を始めとした各種戦闘車両の運搬に腐心しています。
こうすることで、各種装軌式の戦闘車両が最前線に到達する前に故障するのを極力減らそうという配慮だったといえるでしょう。
なお、戦車を運ぶための運搬車といっても、それしか運べないわけではありません。
湾岸戦争のときもアメリカ軍のトランスポーターは、M1「エイブラムス」を運ぶ計画がないときには、他の重量物の運搬などに流用され、重宝されたといわれています。
ちなみにこれと同様のことは、先例として第2次世界大戦中の北アフリカ戦線でも行われています。 ワクチンてエイズみたいなもんだとする
ならばワクチン打った嬢と遊ぶとワクチンがうつるのではないか？
そう思うと怖くて打てない まるで「ゾンビ映画」、ウクライナ軍兵士が語るワグネルとの戦い
2023.02.02
https://www.cnn.co.jp/world/35199471.html
アベノミクス派は、このようなグラフを見て、日本は金融緩和が足りないと主張しているのであろう。
https://imgur.com/LsqxOVr.png
しかしGDP比の債務で見るとこの有様
https://imgur.com/ISyR19U.png
つまり政策が全く経済成長に寄与していないってことだ。
成長しないのに債務だけ増やし続けるネズミ講。破綻はもうすぐ 昔18歳高校中退リアルJK世代の娘に挿入したら
めちゃくちゃ気持ち良くてあっという間に終わった
さすが若い娘は良いなと思って抜いたらゴムが破けててほぼ生状態
適当に誤魔化してたら慣れてないのか何も言われなかった
得したな そろそろオープンになってきたから言うが、
東京都は理由なくWBPC4団体との契約を「公法上の契約に類する契約」として特別扱いしてて、
審査もなく管理もせずに公金を無条件に垂れ流してる。
さらに東京都は今このスキームを急拡大しようとしていて、絶対にこれは止めなきゃいけない。まさに福祉利権。
こんな無茶苦茶な話が通常のルートで通るはずがないから政治家の関与が強く疑われる。
だからcolabo問題は「疑獄」に発展する可能性があるんだよ。 >>1
>>164 >>1
あの党かあの党。どちらかの議員だろうな。
しかも影響力を考えると、都議ではなく、国会議員だよね。
Colabo&弁護団の会見で議員会館手配した議員があやしい…
このcolabo問題は、徹底して追求して欲しいです
仮に公金が不必要に垂れ流されていたならば、
都は速やかに返金するように行政手続きをして欲しいです。
関係者の処罰も必要だと思います。
そんなの小池に決まっているしそれなら二階もだよねぇ。どこまで拡がるんだろ。
コロナ禍初期にホストクラブを必死で保護したこととリンクしそうですね。
全国展開、５分前の状態ですね 全国の納税者が知らないうちにこっそり進めていたのですが、悪どい。 >>164 >>1
公法上の契約、はもう使えない概念なんですけどね。
言い訳できなくなると、適当に用語をこね回すのは、
「悪いことをしている証拠」ですね。
自覚あるんだな。
福祉利権ではなくエセ福祉利権と呼ぶべきかと。
だって福祉をしていないのだから。
「公法上の契約に類する契約」って法解釈が今の日本で通用しないと思いますが。
はあ、ようやく飲み込めた。
「公法上の契約に類する契約」ｗｗ
東京都財務規則の例外に置いているんだ。
そんなことが許される合理的理由がどこにもない。地方公共団体としてオカシイだろの一言で終わり。
都庁は伏魔殿や。 >>164 >>1
福祉局になってさらに監査が緩くなる可能性も？
急拡大したいっていうことは、東京都で働いている関係各所の方々もおこぼれにあずかれておいしいから、そういう流れに持っていきたいのかな？
東京都だけなのか、ほかの自治体もなのか、そもそもそのさらに上の官僚利権まで発展しているのか・・・・ スシローのペロ事件をみると、
日本の人口の約2500万人を占める境界知能を昔は「型にはめる」という教育でなんとか躾ていたが、
近年の個性を伸ばす云々の教育で「生まれたまま」が出た結果だと思います。 >>1
生まれたまま…
成長せずって😂
多様性が求められるようになって久しいですが、最低限の躾はされていないと社会がグズグズになりますね。
🤣「生まれたまま」＝「野生児」＝「本能の赴くまま」 >>169
仙台市が特定非営利活動法人キミノトナリに委託
↓
キミノトナリ代表理事さん
↓
Colaboを支える83-1委員会 sendai ろーず代表。
支える会というより仲間をバラす会みたいな…😅
音を立てて軋み始めたから、向こうも必死になってきているのかな？どうにかして崩れるのを防ごうとしている。
なんか見覚えあると思ったら安倍さん事件のときに燃えてた買われた展仙台の人か。
猪股由美（立憲民主党）※元社会民主党。
郡和子市長のリコールかなこりゃ。 >>152 >>1
SNSでバカやってその企業の株価を暴落させたら、単なる子供のいたずらでもアメリカなら親に数百億円の賠償命令が下る可能性はある。
日本も今の雰囲気からして数千万円の賠償命令が出てもおかしくない。
子どもは外食産業がどれだけ努力をして低価格を維持しているのか知らないのだろう。
自分のいたずらで、防衛策からコストが上がれば、結局消費者に跳ね返る。金を払えば正義じゃない。
説教じみたことは言いたくないが、子どもに感謝の気持ちを教えなくなった弊害。
クレーマー増加も同様。
消費者の防衛策としては、最後の最後はお金を払ってそれなりのサービスのところにいくことしかない。
お金を払わないのに、質の高いサービスを受けられると思うのは愚かでしかない。
大の大人がファミレスの店員を頭ごなしに叱りつける図などみっともなさしかな。 >>171
撮影者は父親だったそうですよ。
既に親がゆとり世代なので。
>>152 >>171 >>1
スシロー“ぺろぺろ”高校生の父親が涙の謝罪「本人はものすごく反省しています」
https://twitter.com/sharenewsjapan1/status/1621115895299952642
https://sn-jp.com/archives/112245
ネットの反応
・反省しているんなら潔く法の裁きを受けなさいな。
・撮影したかどうかが問題じゃないのに…
・泣くのはスシローや普通の一般客だろうて・・・
・だからどうしたとしか思わん 自業自得
・泣きたいのはスシローの方です。 >>173 >>152 >>171 >>1
企業もそうだし、そこで働いて生計たててる従業員もいれば、楽しみに来てたまっとうなお客さんもいるからね。
100億超えなんて実感のわかない数字だろうし、目に見えない部分の影響をどこまで考えて反省してるのか。
いくら子どもでも遊び半分の前に最低限の良い悪いの判別できるものは無いとなぁ。
既に株価を含め事業に影響が出ている。涙の謝罪？親の躾にも責任がある。反省？反省しても企業の失われた信用は回復しない。
飲食業界は情に流されることなく厳しく対応しないと類似事件が連鎖する。
業界の信頼回復には犯罪行為は絶対に許さないという厳しい姿勢を見せる事が必要だ。
謝られた所で損失が戻るわけでもない。
全て本人の自業自得。 >>173 >>152 >>171 >>1
反省してるなら時価総額168億、今後このようなことが起こらないようにするために使われる全店舗の改装工事の費用、客離れで本来得られた利益のの損害を払えばいいよ。
態度じゃなく行動で示せ。
今のところ、損害賠償請求は発生するだろうし避けることも厳しいだろうな。
世間の話題に上がりにくくなった時が、ある種の許された瞬間に等しい感じか。
どう考えても、厳しく叱ってくれる大人がいなくなったことが影響してそうなんだけど…大人側も叱り方次第で逆にしばかれるから強気に出れないし。
「こんな事ぐらいで！」って言ってませんでしたか？見せかけの謝罪や涙は誰も要求していないと思います…
社会的な責任を取る事と損害賠償が必要でしょうね。保護者の責任もあります。 >>173 >>152 >>171 >>1
悪いことをしてるのは最初からわかってるはずなのでまじで反省してるかどうかなんてこちらには関係ない。
食は命に関わるので、スシローさんだけが被害者なわけじゃないのです。
見つからないようにコソコソしてたもんね。
企業には、情に流されることなくこのまま刑事民事両方で法的手続きを取ることを願って止まない。
天文学的数字の損失は、頭を下げられた程度で絶対に許してはならない。
ふざけた人間にはそれ相応の厳罰が下るぞという見せしめを世に広く示してほしい。 【露天風呂盗撮グループ】逮捕の公安調査庁31歳男 仲間が捕まってもポーカーフェイス「職場では平然」庁舎にガサ入れも
2023.01.24 19:00 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20230124_1834907.html?DETAIL
露天風呂をターゲットにした組織的な盗撮事件に、新たな動きがあった。
静岡県警は1月24日、建造物侵入の疑いで公安調査庁調査第二部に勤める津田奨太容疑者（31歳）を逮捕した。
津田容疑者は盗撮グループの一員で、女性を撮影する目的で入浴施設に侵入した疑いが持たれている。
この事件をめぐっては、津田容疑者の勤務先である公安調査庁にも家宅捜索が入ったことが報じられている。公共の安全を守るはずの公調が“捜査対象”になるという異例の展開だ。
問題の盗撮マニアグループは全国各地で活動してきたと見られており、今回の逮捕容疑は2020年3月に、兵庫県内の入浴施設内で、女性3人の入浴前後の姿を撮影することを目的に施設に立ち入った疑いがあるというもの。
逮捕者はこれで13人にものぼる。 >>8 >>24 >>31 >>1
三浦瑠麗氏、相次ぐ番組出演見合わせ 夫の会社家宅捜索で“炎上キャラ”終了、復帰は困難か
2023.01.30 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20230130_1836614.html?DETAIL
「ワイドショーでは、庶民派で良心的な発言をするコメンテーターも必要なら、炎上も辞さないスタンスの辛口コメンテーターも必要。
三浦さんは完全に後者であって、テレビ局としてもネットでバッシングされるくらいのコメントを期待していた部分があった。
だから、『#三浦瑠麗をテレビに出すな』がトレンド入りするのは、ある意味番組サイドの思惑通りだったと思います。
しかし、夫の会社が詐欺容疑で家宅捜索されたとなれば、話は別。
三浦さん本人が関与しているかどうかは不明だとしても、容疑が事実なら被害者がいるわけですし、
それでもなお三浦さんが炎上を狙うような発言をするのは、さすがにありえない。
今回の一件で“炎上キャラ”を封印せざるを得ないのも事実で、
テレビ局としては普通のコメントをする三浦さんに価値を見いだせないという部分があったのかもしれないですね」 技術者100人が姿を消した…米国の半導体規制で中国に起きた異変
毎日新聞 2023/2/2
https://mainichi.jp/articles/20230201/k00/00m/020/048000c
「YMTCは半導体製造装置のメンテナンスができず、生産が1割以上落ち込んでいるようだ」。
YMTCと取引のある大手企業の関係者は、そう明かす。
米国人技術者が消え、装置の保守に必要な部品が手に入らなくなっているという。現地の別の業界関係者による… 中国 日米蘭の半導体輸出規制に「断固反対」
TBS NEWS DIG 2023年1月30日(月)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/302401?display=1
アメリカ、日本、オランダの3か国が中国への半導体の輸出規制を協議していることについて、中国外務省は「断固反対する」と反発しました。 中国政府ファーウェイへの全面禁輸に「断固反対」と反発
TBS NEWS DIG 2023年1月31日(火)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/304298?display=1
アメリカ政府が中国の通信機器大手・ファーウェイに対する輸出を全面的に禁止する措置の検討に入ったと報道されていることについて、中国政府は「中国企業を抑圧することに断固反対する」と反発しました。
「水素・アンモニア混焼は化石燃料産業の延命措置に過ぎない」、アジアのNGOが訴え
2/3(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e69ab22c68cd596f53d97e063476f950ef7ea9b
日本政府は「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を掲げ、アジア各国で水素やアンモニアの混焼を推進しようとしている。
インドネシアやフィリピンの環境NGOは「『排出対策』という名目で、化石燃料産業の延命をしているに過ぎない」と批判した。 試されてる気するよ。
老人のワク接種が始まって、
ワク死や医療従事者のワク拒否が報道されて、
しばらく後に65歳未満の接種がが始まった。
ワクの効果ほぼない。なぜ接種する？ >>190
ほとんどの国は、ワクチン２回接種で入国できるのに、
日本だけ３回接種してないと入国できない。
日本人が日本へ帰国するのでも、３回接種を証明しないと国外追放される。
ほんとゴミクズのような国だよ ファイザーやモデルナ
ワクチンを産み出した米国
ワクチン３回以上接種率は、僅か39%
https://i.imgur.com/uCtDo0k.jpg >>191
じゃあ日本から出てって他の国に住めばいいのに
それくらいのお金ないの？ >>193
海外は物価が高いんだよ。
海外舐めてんのか ワクチンで免疫落ちて性病も広がっとるで！マイコプラズマなんとかって金玉が3倍に腫れ上がって不妊になるらしい ＼『プロバイダ責任制限法』が改正！／
誹謗中傷を書き込んだ人の特定手続がより素早く簡単に！
SNSの平和を守るため、いま立ち上がろう！ >>1
鷹の爪団の#NoHeartNoSNS大作戦
安心・安全なインターネット利用ガイド
総務省
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/noheartnosns/
深刻化する、SNSを通じた「誹謗中傷」の問題。
#01 SNSでの誹謗中傷はご法度！
#02 もうSNSに悪口を書き込まない！3つの心得
#03 自分でできる！誹謗中傷を受けたときの対処法
#04 SNSの誹謗中傷、1人で悩まないで！
#05『プロパイダ責任制限法』の改正で発信者の特定に関する手続が簡単に！ 【朗報】イーロンマスクさん、ツイッター日本法人の検閲暴走問題を認識する ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
: 政経ワロスまとめニュース♪
https://twitter.com/nonbeiyasu/status/1621310483449155585 家庭の電気代、月6万7000円の衝撃 オール電化あだ
日経ヴェリタス
2023年2月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31B760R30C23A1000000/
大手電力会社の家庭向け電気料金の高さに驚く声が日本各地で上がり始めた。
本格的な冬の暖房シーズンに入り、月々の請求額が数倍に跳ね上がるケースが続出しているためだ。
主な原因は、原油や石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度。
ウクライナ危機と為替変動による資源価格の高騰の影響が、いよいよ高波となって家計に押し寄せる構図だ。
自由化料金プラン、燃料費調整費は青天井 いよいよはじまるか
バイデン米大統領、中国の偵察気球に「対処する」
2023年2月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN044510U3A200C2000000/
バイデン米大統領は4日、東部ニューヨーク州で記者団に米本土上空を飛行する中国の偵察気球に関し「対処する」と述べた。
AP通信は複数の米政府当局者の話として米軍が大西洋で気球を撃墜する案があると報じた。
米国防総省のライダー報道官は3日の記者会見で、1日に西部モンタナ州を飛行した気球が東に移動して米本土の中央に位置していると説明した。
現在はさらに東方へ移動しているとみられる。米軍が気球の監視を続けている。
バイデン政権は3日、気球の飛来に反発し、ブリンケン国務長官の中国訪問を延期すると決めた。 >>200
別の中国偵察気球、ラテンアメリカ上空に 米国防総省
2023年2月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040NV0U3A200C2000000/
米国防総省のライダー報道官は3日の声明で、中国の偵察気球がラテンアメリカ（中南米）の上空を飛行していると明らかにした。
3日昼時点で米本土の中央を飛んでいると説明した中国の偵察気球とは別のものだ。
ライダー氏は声明で「気球がラテンアメリカを飛行しているとの報道を把握している。我々は現時点で別の中国の偵察気球だと分析している」と断言した。
「現時点でこれ以上の情報はない」と述べ、さらに分析を進める立場を示した。
ライダー氏は3日、声明を出す前の記者会見で、1日に米西部モンタナ州を飛行していた中国の偵察気球が東方に移動し、米本土の中央を飛行していると話していた。 >>200 >>201
ブリンケン米国務長官、中国訪問を延期 偵察気球飛来で
2023年2月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03D0C0T00C23A2000000/
2022年11月の米中首脳会談を受けて高官による対話に軸足を置いてきた両国関係に再び緊張が高まる恐れがある。
国務省高官は3日、記者団に「気球が米領空に存在することは国際法のみならず我が国の主権に対する明確な侵害だ。容認できない」と指摘。
「ブリンケン氏が中国を訪れる環境は整っていないとの結論に達した」と述べた。
一方、中国との対話は維持するとも強調。「状況が許せば、ブリンケン氏はできるだけ早期に訪中する計画だ」と話した。
ブリンケン氏の訪中は22年11月にインドネシアで対面会談したバイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が23年初めに実現させると申し合わせていた。
首脳間の合意が棚上げされるのは異例だ。米本土上空に気球の飛来が確認されたのを受け、米連邦議会から訪中すべきでないとの声が出ていた。 >>200
中国の偵察気球、米本土の軍事施設対象か 対立の火種に
2023年2月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033LI0T00C23A2000000/
米国防総省高官は2日、中国の偵察気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。軍事施設の偵察を試みた可能性があり、米軍の情報収集能力を試したとの見方もある。米中対立の新たな火種になりかねない。
米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。同省高官は「中国の気球だと確信している」と説明した。
気球は民間機の一般的な飛行高度より高い位置を飛行しており、軍が監視を続けている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、気球は中国から米アラスカ州付近を通り、カナダ北西部を経由して西部モンタナ州に入った。
高官はモンタナ州での気球の飛行を認め、「機密のある場所」の偵察を試みたと主張した。
同州には大陸間弾道ミサイル（ICBM）を運用するマルムストロム米空軍基地があり、偵察対象になっていた可能性がある。 >>200 >>203
米国は米首都ワシントンの在米中国大使館と、北京の米国大使館を通じて中国側に「問題の深刻さ」を伝えた。「国民や本土を守るために全ての手段を講じる」とも強調した。
中国外務省は3日、米本土上空の気球を中国のものと認め「民間の気象研究用の飛行船が航路を外れた」と主張した。
同日夜にホームページにコメントを掲載し「西風の影響を受け、不可抗力で米国に迷い込んだ」として「遺憾」だと表明した。
日本の防衛省の青木健至報道官は3日の記者会見で「これまで気球による領空侵犯について確認して公表した事実はない」と述べた。
気球であっても国際法上の航空機として捉え、領空侵犯があれば「個別具体的な状況に応じて対応する」と説明した。 >>200 >>203
オースティン米国防長官は1日、フィリピン訪問中に米軍高官と緊急会議を開いて対応策を議論した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長や北方軍のバンハーク司令官は、撃墜すれば残骸が居住地域に落下するリスクがあると指摘し、撃墜すべきでないと進言した。
1日にモンタナ州の人口が少ないエリアの上空を飛行した際に撃墜を検討したが、一般市民へのリスクを排除できないと判断し見送った。
国防総省で中国担当を務めたライル・モリス氏は「中国が偵察活動に対する米国の対処力を試した」と分析した。
中国の気球であると明確に示す証拠はないとみて、発見されても否定できると見込んだ可能性があると言及した。 >>200 >>203
米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏は中国が気球を使ったのは発見されることを前提にしており「かなりずうずうしい行為だ」と批判した。
中国の人工衛星は米軍のICBMの核戦力を監視しており、気球を米本土に送る意義は乏しかったと触れた。
それでも偵察気球を使った理由について、ブリンケン米国務長官が予定していた中国訪問前に「米国の関心を引くための心理戦を仕掛けた」と指摘。
「米中対立が手に負えなくなる前に台湾支援やアジアでの軍事的関与を取り下げるべきだとのメッセージを送った」と分析した。
>>200 >>203
国防総省高官は過去数年間で似た事案が数件あったと説明したが、米政権はこれまで公表を控えてきたとみられる。
2日に米政府から偵察気球の飛行について説明を受けた関係者によると、政権は公表に踏み切った理由について過去の事例より米本土での飛行時間が長かったからだと説明したという。
同関係者は「これまでに同じ事案があったのに公表していなかったとすれば大きな驚きだ」と指摘。
バイデン政権の説明に疑問を呈した。
モリス氏は水面下で懸念を伝えても中国の行動が変わらないため、公表に踏み切った可能性があると指摘した。
>>200 >>203
佐藤丙午・拓殖大教授は「気球を狙ったところにピンポイントに飛ばす制御は難しい。継続的に一定の地域にとどまって周辺の電波情報を収集しようとしたのではないか」と話す。
米国防総省は衛星以上の情報は得られないとの分析も明かしている。佐藤氏は「中国側からどういう機器が搭載されているかに関する情報を得ていて、いま撃ち落とす必要はないと判断したと推測される発信だ」と指摘した。
偵察気球は米中対話に影を落とすシナリオが考えられる。ブリンケン氏は5日にも中国を訪れて中国高官と会談する予定だった。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はブリンケン氏が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とも会談すると報じ、双方が過度な緊張の高まりに歯止めをかけるとの見方が出ていた。
米下院中国特別委員会の委員長を務める共和党のマイク・ギャラガー議員と同委員会で民主党トップを担うラジャ・クリシュナムルティ議員は2日の共同声明で、偵察気球を巡り
「米国の主権侵害であるだけでなく、最近見えた中国の外交面での（前向きな）予兆は政策の具体的な変更を意味しないことが明確になった」と断じた。
米政権は2日、米軍が台湾周辺や南シナ海での有事への対応を視野にフィリピンで使える軍事拠点を5カ所から9カ所に増やす計画を明らかにした。
ブルームバーグ通信などによると、米国は日本やオランダと先端半導体の対中輸出規制に合意した。
いずれもブリンケン氏の訪中前に中国への包囲網を強める狙いがあった。
日本と欧米の衝突安全・燃費基準は別物!? 緊急提言「日本車が世界に取り残される」
https://bestcarweb.jp/feature/column/588717?mode=short
日本車は品質、性能、バリューなど、あらゆる面で世界の基準をリードしていると思っていないだろうか？
じつは今、日本車は世界基準から見ると、大きく引き離され凋落の一途をたどっている 2023.02.05
新築が不人気に…30〜40代「人口激減」と「晩婚化」が住宅業界にトドメを刺す「深刻な未来」
https://gendai.media/articles/-/105252 >>200
"アメリカ上空に“スパイ気球” 中国が偵察？“即撃墜”できないワケとは(2023年2月3日)"
を YouTube で見る
https://youtu.be/J9N3UUHARhY
"中国“偵察気球”「戦闘機で撃墜に成功」米国防長官が発表(2023年2月5日)"
を YouTube で見る
https://youtu.be/ttGAjmCjZP4
オマエらwww
"【盗撮したら一人遊びで感じてる表情が撮れてた……】PEEP INTO KANOKO 体験版実況プレイ動画（ダイジェスト）"
を YouTube で見る
https://youtu.be/cMgFydJXTa8 >>190
60代男性。何度も倒れて失禁してるとのこと。
30 名無しのアビガン(愛知県) (ﾜｯﾁｮｲW 3fb5-HzZl) Sage 2023/02/05(日) 14:02:45.44 ID:VR+ItTMZ0
>>19
意識朦朧でふらふらしてぶっ倒れる感じ
一瞬力抜けて倒れたあとすぐ意識は戻るんだけど力入らんって言ってたな
高確率でトイレ行きたい時に倒れる
それで間に合わず2回漏らした
32 名無しのアビガン(愛知県) (ﾜｯﾁｮｲW 3fb5-HzZl) sage 2023/02/05(日) 14:37:01.45 ID:VR+ItTMZ0
一昨日発熱して昨日午前に病院診察で陽性貰って夕方ごろぶっ倒れたから救急搬送とくに処置なし、朝方また倒れる
年齢は60歳
コロナ自宅療養民避難所★22
https://krsw.5ch.net/test/read.cgi/covid19/1675495128/ 「アイデンティティー失う」 ラトビアのロシア系住民に危機感―ウクライナ侵攻で分断
2023年02月04日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023020300710&g=int
旧ソ連から独立したバルト３国の一つのラトビアは、約１９０万人の人口の４分の１をロシア系が占める。ロシアのウクライナ侵攻を受け、
ラトビア政府はロシア語の使用規制を強化しており、「ロシア系ラトビア人としてのアイデンティティー」を失うことに危機感を抱くロシア系住民もいる。
ベラルーシとリトアニアの国境に近いラトビア南東部ダウガフピルスはロシア系住民が５割近く、ロシア語を話す住民はさらに多い。
町にはソ連時代に建てられたという建築物が残り、ロシア語の地元紙ミリオンのスベトラーナ・ガルトワノワ編集長は「欧州で最もロシアらしい町」と形容する。
ウクライナ侵攻開始以降、ラトビアではソ連の対ナチス・ドイツ戦勝記念碑などが「ソ連占領の象徴」と見なされ、相次ぎ撤去された。
地元メディアによると、学校の授業を２０２５年までに段階的にラトビア語で行うよう求める法律も成立。ロシア語に対する規制が強まっている。
ダウガフピルス市内で住民を取材すると、物価上昇を受けた政府への不満の声が聞こえてくる。
大学生アデリナ・カジミレノカさん（１８）は「支援の対象はウクライナ難民ばかり。政府は自国民を忘れているようだ」と話す。 リトアニア、対ロ警戒消えず ＮＡＴＯの「アキレスけん」―不安広がる国境の町
2022年09月17日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022091600825&g=int
バルト３国の一つリトアニアでは、ウクライナ侵攻に踏み切ったロシアへの警戒が続いている。
リトアニアは６月、欧州連合（ＥＵ）が制裁対象とする物資を積んだ貨物列車が同国経由でロシアの飛び地カリーニングラードに入ることを禁止。これにロシアが反発し、危機感が高まった。
カリーニングラードにつながるリトアニア・ポーランド国境地帯が、防御の脆弱（ぜいじゃく）な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「アキレスけん」であることも懸念材料だ。
カリーニングラードに隣接するリトアニア南西部キバルタイの鉄道駅を訪れると、サンクトペテルブルク発の列車が停車中だった。人けの少ない構内は国境警備隊が監視の目を光らせ、緊張感が漂う。
降車するロシア人乗客はいない。貨物列車の通過禁止は緩和されたが、１日１２便程度だった本数は半減したという。
列車が通過してきた首都ビリニュス駅のプラットホームでは、ウクライナ紛争の負傷者や破壊された街の様子などの写真がフェンスに張られている。
ロシアからの乗客に、自国メディアでは報じられないロシア軍の残虐行為を見せる狙いだ。
ロシア人は「歓迎されざる客」と化している。 >>219
キバルタイの対ロ国境近くのアパートに住むジタ・ヤヌクニエネさん（８４）は「侵攻後１カ月ぐらいは、きょうにもロシアが攻めてくるのではと怖かった」と話す。
今は切迫した状況にないが、それでもプーチン大統領が今月初旬にカリーニングラードを訪問した際は「何か起きやしないかと、窓を開けて様子を確認した」という。
以前はカリーニングラードまで安いウオッカなどを買いに行く市民もいたが、今は様変わりした。
国境に近づく人も少ない中、ウクライナからの避難民のヴァディムさん（５４）は「敵側を見に来た」とフェンス越しにロシア側をにらんでいた。
「プーチンはウクライナを奪い取り、ここに攻めてくるつもりだった」と語気を強めた。
◇最も危険な場所
ゆるやかな丘陵が広がり、牛の鳴き声だけが響くのどかな光景が地平線まで続く。カリーニングラードとロシアの同盟国ベラルーシに挟まれた約１００キロのリトアニア・ポーランド国境地帯は「スバルキ・ギャップ」と呼ばれる。
ロシアに制圧されれば、バルト３国と他のＮＡＴＯ加盟国が分断されるため、欧州の戦略的要衝の一つだ。 >>220
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、ウクライナの反転攻勢で劣勢のプーチン氏が兵士の動員強化を正当化するため、ＮＡＴＯを紛争に引き込む危険性を説く。
標的となり得るスバルキ・ギャップは「地球上で最も危険な場所」（米紙ポリティコ）だ。ロシア国防省は８月、カリーニングラードに極超音速ミサイル「キンジャル」を装備したミグ３１戦闘機３機の配備を発表するなど、欧州側をけん制している。
ウクライナとは異なりＮＡＴＯ加盟国のリトアニアが攻撃されれば、集団的自衛権が発動され、米国なども参戦することになる。
だが、ヤヌクニエネさんは「大国は自分の利益ばかり気にするから、ＮＡＴＯが守ってくれるという約束も信用できない」と不安気に語った。 「中国離れ」進むリトアニア 経済圧力屈せず台湾接近
2022年09月18日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022091800140&g=int
欧州でリトアニアの「中国離れ」と台湾接近が際立っている。リトアニアは昨年５月、中国と中東欧の経済協力枠組みを脱退。バルト３国の残るラトビア、エストニアも先月、追随して中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に打撃を与えた。
ウクライナに侵攻したロシアと友好関係を維持する中国への懸念が欧州で広がる中、リトアニアの動きは、チェコなど他の欧州諸国と台湾との関係強化につながる可能性がある。
リトアニアに昨年１１月、台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が開設された。
独立国のように映る「台湾」の名称が認められたことに、中国は猛反発して外交関係を格下げし、リトアニア産牛肉の輸入を停止する報復措置を取った。
リトアニアはその後も台湾との交流を加速。バイシウケビチウテ運輸・通信副大臣が先月訪台すると、中国は運輸分野での交流を停止すると発表した。 >>222
リトアニアに昨年１１月、台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が開設された。
独立国のように映る「台湾」の名称が認められたことに、中国は猛反発して外交関係を格下げし、リトアニア産牛肉の輸入を停止する報復措置を取った。
リトアニアはその後も台湾との交流を加速。バイシウケビチウテ運輸・通信副大臣が先月訪台すると、中国は運輸分野での交流を停止すると発表した。
対中政策の転換には、現政権が民主主義や人権を尊重する「価値の外交」を掲げていることが背景にある。
昨年１２月に発表した国家安全保障戦略では、中国をロシアと並んで欧州に挑戦する権威主義国として位置付けた。一方で、民主主義の価値を共有する台湾との関係を強化している。 >>222
ロシアに対抗する上でリトアニアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）率いる米国との関係を重視してきた。
国際大学のヴィダ・マチケナイテ講師（中国政治）は「米主導の国際秩序に挑戦する中国の存在は、リトアニアの安全保障に対する新たな脅威」と説明。
期待したほど中国からの投資や中国への輸出が増えなかったことも政策転換を促したと指摘する。
２１年の対中輸出額は約２億２７００万ユーロ（約３２４億円）で、輸出総額の１％以下にすぎない。
昨年１２月にリトアニアで行われた世論調査では政権の対中政策への支持は１３％にとどまっている。
マチケナイテ氏は「国民は（政権の強硬策で）中国のもたらす経済的機会が、理由もなく失われるとみている」と分析する。
中国が経済面で圧力を強めており、親台政策の継続は国民の理解を得られるかがカギとなる。
こうした現状について、駐リトアニア台湾代表処の黄鈞耀代表も「台湾はリトアニアであまり知られていない」と認め、市民との交流に最善を尽くしていると強調。
「理解が進めば、台湾を民主主義の価値を共有するパートナーとみるようになるだろう」と期待を込めた。 >>200 >>213 >>1
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球
日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？
2023.2.5（日）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73832
この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。
中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。
この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。
2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。
また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 >>225 >>200 >>1
当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・アショアの建設予定地だった秋田新屋演習場上空だったことも関係しています。
今回アメリカで確認された形状の酷似した気球は、中国が飛ばした偵察用気球だったことが明らかとなりました。
そのため仙台市、八戸市で確認された気球も、中国の偵察気球だったことが確定したと言ってよいでしょう。
日本上空を領空侵犯した気球が偵察活動を行っていた可能性が高いのですから、これは由々しき事態です。
今回、撃墜された気球は、回収されて仕様や性能が間を置かずに明らかになると思われますが、本稿では、主に仙台市上空で確認された際の情報を元に、この偵察気球の能力を推定し、今後、自衛隊が採るべき対処とその可能性について考察します。 >>225 >>200 >>1
●中国は「気象研究用」と釈明
今回、アメリカで確認された気球は、写真を見る限り、仙台および八戸上空で確認されたものと酷似しています。
アメリカ国防総省の高官が「中国の気球であると確信している」と述べています。
過去に確認された同種の気球を撃墜したか、あるいは墜落したものを確認した、さもなくば過去3回、同様の気球がアメリカ上空に侵入していたとの情報があることを考えると、放球からアメリカ領空侵入まで、継続して確認していたことによる確信だと思われます。
中国は、当初否定していましたが、アメリカで反発が強まったことを受け、気象研究用のものが誤ってアメリカ領空に進入したとして遺憾の意を表明しています。
今回、米軍が撃墜したため、残骸の確認で詳細が明らかになるでしょう。 >>225 >>200 >>1
●旅客機より高高度を飛行、巨大な機体に偵察機材を搭載
今回確認された気球については、現段階では情報が多くないため、過去日本で確認されたもの、特に2020年6月に仙台で確認された気球の情報を元に、その仕様と性能を推測してみます。
宮城県が公表した情報によれば、気球は仙台市南西30キロほどの蔵王町上空で観測され、石巻市の南太平洋上で見失われています。
時間としては7時間以上で、おおよその移動距離から速度を計算すると、秒速約3メートルほどとなります。
これは、風に乗って移動する気球としてはかなり遅い速度です。また、高度は3000メートル以上とされていました。
この気球に吊るされた構造物の前後には、プロペラが付いていました。動画ではゆっくりと回転する様子が映っており、かなり弱いながらも推進力を持っていたことが確認されています。
今回、アメリカで確認されたものも、機動可能だと発表されており、同様の推進装置を備えていた可能性が高いものと思われます。 >>225 >>200 >>1
宮城県のこの気球の飛行高度は3000m以上とされていましたが、上空を飛行していた航空機よりも高高度を飛んでいたとの情報もありました。
実際には、今回アメリカで確認された気球と同様に、高度20km近くの高高度を飛行していたと思われます。
アメリカで確認された気球は当初高度18kmを飛行していたと報道されています。
風速2〜3メートルの微風であれば、わずかながらも推進力があれば、風に流されることを計算に入れながら、ほぼ狙った経路を飛行できると思われます。
微風しかない高高度では、仙台上空に長時間留まるために大した機動力は必要なかったということです。
更に、この推定された高度から、気球の大きさが推定可能でした。当日、気球が月の近くで撮影されていたことから、三角関数によって気球のサイズがかなり正確に計算できたのです。
それによると気球のサイズは直径30mにも及ぶ巨大なもので、ヘリウムが充填されていると仮定すると、下部に懸架されている物体の重量は5t（トン）もあったと推測されます。
この推定が正しいと仮定すると、相当の偵察機材が搭載できていたと思われます。
懸架物の重量には、バッテリーや太陽電池、プロペラを含むモーターなどの推進装置が含まれるため、偵察、通信機材の重量は1tを下回る程度しかないかもしれません。
しかし、気球にデジカメを下げた程度とは程遠い、れっきとした偵察機材と言えます。
特に、現代の偵察手段はデジタルであるため、かつて銀塩写真に頼っていた頃と比較すると偵察手段は相当軽量化が可能になっています。アメリカの反応も頷けるものと言えます。 >>225 >>200 >>1
●気球による偵察は有効なのか
次に、1t程度（筆者による推測）の偵察機材を使用し、高度約20kmでどの程度の偵察が可能か考えてみたいと思います。
比較として参考になるのは、1955年に初飛行し、いまだに類似の機体が存在せず、現役として偵察活動に投入されている米軍の高高度偵察機U-2です。
U-2は、仙台で確認されていた気球が飛行していたと推定される高度20kmを若干超える高度21km以上を飛行し、約1.36tの偵察機材を使用して偵察を行います。
つまり、U-2とほぼ同等程度の偵察能力を持つと推測される気球が、アメリカ本土上空を領空侵犯していたということになります。
ただし、開発当時は撃墜不可能と言われたU-2も、ミサイルの発達により進空からわずか5年後の1960年には撃墜され、キューバ危機の最中である1962年にも撃墜されています。
現代では、敵国の領空上空に侵入して偵察することなど基本的に不可能になっているのです。
アメリカが「中国の気球であると確信を持っている」と言っていたことを考えると、過去、極秘に撃墜したか、墜落したものを確認している可能性もあります。 >>225 >>200 >>1
●自衛隊は対処できるのか
仙台、八戸で気球が確認された際、自衛隊は対領空侵犯措置を行っていません。これは、気球の目的や誰が放球したのか不明だったことも影響していると思われますし、政治的な影響を避けるため、黙認した可能性もあります。
しかし、今回のアメリカの反応を踏まえると、次回同種の事案が発生した際に、これを見逃すことはできません。領空侵犯として対処することになるでしょう。
その場合、自衛隊が対処できるのか検討してみます。
【発見は可能か？】
自衛隊が、警戒管制レーダーで捉えることができているかについては、守秘義務があるためここでは書けません。
しかし、仙台や八戸の事案で防衛省、自衛隊がとくに驚いていないという事実は、推測を行うに十分だろうと思います。
【撃墜は可能か？】
実際に米軍が撃墜しているのですから、自衛隊でももちろん迎撃は可能です。ですが、手段は限られ、今回の撃墜同様、少々特殊な手法が必要になります。
今回、米軍がF-22を使用した理由は、最新のF-35と比べても、F-22の方が高い高高度飛行性能を持つためです。
自衛隊が、同様の気球を撃墜する場合、機体の飛行性能では劣ることになりますが、自衛隊が装備するAAM-5はAIM-9Xよりも高い飛翔性能を有するため、問題はないと思われます。 >>225 >>200 >>1
●中国が行った気球迎撃の実験
なおこの方法で、今回確認されたものと同種と思われる気球を迎撃する実験も実際に行われています。
実施したのは、気球を放った当の中国で、その情報を公開しています。
なぜ、迎撃実験の情報をわざわざ公開しているのか理解に苦しみますが、中国は、ロシアと同じように国際法を意にかけていないため、気にしてはいないものと思われます。
注目すべきなのは、この記事がアップされたのは、仙台で気球が確認されるよりも前となる2019年9月だということです。
中国は、気球による偵察活動を行うにあたり、自らは対処できることを確認しているのです。
>>225 >>200 >>1
●中国に断固たる処置を
今回アメリカが問題視したことで、今後は対処することが必須となるため、記事としてまとめました。
中国側は、気象観測用の気球が“不可抗力”でアメリカ上空に入ってしまったと発表しています。
しかし、説明したように、この気球は、風の弱い高高度を移動用のプロペラによって経路修正ができるものです。不可抗力などということはありません。中国の違法な軍事偵察に対しては、断固たる処置が必要です。 >>200 >>1
習近平完敗か？ 気球めぐり
2/5(日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230205-00335845
どんなに中国が民間の気象観測用気球が風に乗り不可抗力で米上空まで行ってしまったと弁明しても、特定できたのなら、すぐさま企業名と飛ばした時の状況などを明らかにすべきだった。透明性の欠如が決定打になった。
一方ではバイデン政権の裏事情をブルームバーグが暴いているので、それも同時に考察したい。 >>234 >>200 >>1
◆環球時報の第一報
アメリカがモンタナ州の上空に中国のものらしい気球が浮かんでおり、これはスパイ活動のための気球だと発表した時、
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版「環球網」は2月3日、＜中国が自国から米国に“スパイ”気球を放出？ 専門家: 全くナンセンス＞という見出しの記事を載せた。曰く：
●何の証拠もないのに、中国のスパイ気球と非難するのは荒唐無稽。
中略
ここまでの主張には一定程度の論理性があり、特に米軍当局者のCNNに対する回答は当を得ているし、それと見解が一致する中国側軍事評論家の主張にも一定の合理性があるにはある。
しかし、中国外交部が「これは中国の民間企業が放ったものだ」と表明したあとの中国の言動と環球網の主張はみっともない。 >>234 >>200 >>1
◆中国外交部、中国民間企業が放った気球だと認めて謝罪
中国の毛寧外交部報道官は2月3日午後、「中国はいま何が起きているかを調査中です。中国は常に国際法を厳格に守り、主権国家の領土領空を侵犯する意図は全くありません。
事実が明らかになる前に、憶測や誇大宣伝では問題の解決につながりません。中国はいま何が起きているのかを調査中です」と回答したとBBC中文版が報道している。
しかし2月3日夜になると、外交部は記者会見で「この気球は中国の民間企業が気象観測のために放ったものである」と認め、「一応」、謝罪した。
記者会見では記者の質問に中国外交部報道官は以下の回答している。
――この飛行物体は中国から来たもので、民間企業が気象観測などの科学研究のために放ったものだ。偏西風の影響を受け、制御能力には限界があるので、この飛行物体は予定の航路から激しく離れてしまった。
中国側は今般の飛行物体が不可抗力的にアメリカ（の上空）に誤って入ってしまったことを遺憾に思う。中国側は引き続きアメリカと意思疎通を行い、このたびの不可抗力によって発生した意外な状況に関して適切に処理したいと思っている。（以上引用）
環球時報としてはバツが悪い格好になり、さて、今度はどのように報道するかを注視した。 >>234 >>200 >>1
◆みっともない環球時報の第二報
注視した環球時報（環球網）の第二報は、実に潔くない、みっともないものだった。
2月4日、環球時報は＜軍事会議はスパイの推測を強調し、主流メディアは中国の説明を無視して、
アメリカは気球事件を誇大宣伝して中国に圧力をかけている＞というタイトルで、相変わらずアメリカ批難の論理を展開している。
曰く：中国はこの気球が中国のものだと判明した瞬間に、誠意を以て事実を認め遺憾の意を表明しているにもかかわらず、
アメリカは相変わらず中国への批難を強め、むしろ気球事件を対中批難の絶好の材料としている。
いや、これはないだろう。 >>234 >>200 >>1
◆なぜ企業名と経緯を明らかにしないのか？ 中国の透明性のなさを露呈
中国外交部が、この気球は中国の民間企業のもので、気象観測用に放ったと言ったのだから、当然その時点で、「どの民間企業なのか」あるいは「どのような経緯で放ったのか」など、気球を放った時の条件や目的など、詳細な状況を把握しているはずだ。
だとすれば、即時に企業名と企業の経営トップからの説明を謝罪があるべきで、経営トップが出てこなかったとしても、中国政府として「世界を騒がせた」ことに対する謝罪として、詳細にして具体的な説明があるべきだ。
それが出来ないところに中国の限界があり、環球時報の第二報はむしろ「中国という国家の透明性のなさ」を露呈している。 >>234 >>200 >>1
◆アメリカが気球を撃墜
アメリカの現地時間2月４日午後、アメリカのオースティン国防長官が声明を出し、サウスカロライナ州沖のアメリカの領空でアメリカ北方軍戦闘機が気球を撃墜したと明らかにした。
気球が偵察用であれ、気象観測用であれ、無断でアメリカの領空を飛行したのだから領空侵犯になり、アメリカにはそれを撃墜する権利がある。
アメリカは「すぐに撃墜しなかったのはその下の地上に民家があるからで、領海沖に飛行してきた瞬間に撃墜した」と説明しており、その通りであるならば、完全にアメリカの行動は正しかったことになる。 >>234 >>200 >>1
◆ブルームバーグが暴いたバイデン政府の裏事情
ところが2月4日になって、アメリカのメディアであるブルームバーグが、とんでもないことを発表した。
ブルームバーグの報道によれば、事態の推移は以下のようになっていたという。
●実は1月28日に「正体不明物体」がアメリカ領空に侵入したのをアメリカ政府は知っていた。その物体は1月31日にはアメリカ領空を離れたので、見過ごそうとしたところ、その後、再びアメリカ領空のアイダホ州に戻ってきた。
しかしブリンケンの訪中が控えているのでバイデン政府はこの件をそっとしておいて、スルーしようとした。
●ところが物体がモンタナ州に差し掛かってきたとき、地元の人が発見してソーシャルメディアにその写真を載せたので、ネットが炎上した。
●そこでバイデン政府はこれを撃墜すべきか否か討議した。これが中国から来たものだとすると、撃墜しなかったら対中軟弱姿勢を批判されて2024年の大統領選に影響する。
2月1日、バイデン政府はは撃墜を主張。しかし軍の最高顧問やオースティン国防長官、ミリー参謀長官などが、下に民家があるので今はまずいと反対した。そこでアメリカの民衆には知らせないことにした。 >>234 >>200 >>1
●ところが2月2日午後、モンタナ州の地方紙《Billings Gazette》が気球の写真を公開した。やむなく2日午後5点15分にバイデン政府はこのことを公開した。
このときペンタゴンは「類似のことは年中あるので、そう大騒ぎすることではない」と発言。
これが共和党を刺激し、「民主党は弱腰だ！」と批判し始め、トランプ前大統領がTruth Socialで「気球を撃墜しろ！」と書いたことから、バイデン政府は一気に強気に変わり、ブリンケンの訪中を延期する決定を出した。いかに対中強硬かをアメリカ国民に示すためだ。
それでもなお、気球撃墜に対して中国外交部が抗議したというのは、筋違いとしか言いようがない。
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