コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ45
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元の日常に戻りました
風俗再開します
まもなく5類になります
※前スレ
コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ44
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/club/1670871849/
ドル覇権は崩壊寸前。中ロ主導の「新国際決済通貨」が新興・途上国を巻き込み金融危機を引き起こす
2022年8月14日
https://www.mag2.com/p/money/1220589
ウクライナ戦争をきっかけに各国でロシアルーブルと人民元による決済が増加しており、脱ドル化が加速している。
この機会を逃さぬ中国・ロシアによる新しい国際決済通貨の導入で、近い将来金融危機が起こる可能性がある。
この新基軸通貨は、新興国と発展途上国であれば、かならず導入せざるを得ない状況にあるのだ。 半導体も買えず、化石燃料や鉱物資源も充分に買えず、ロシア以上に経済制裁を受ける日本
そのうち、食糧も買えなくなりハイパーインフレから餓死者続出の未来
インドネシア、銅も輸出禁止へ 今年半ばめど、大統領表明
2023年01月10日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023011001068&g=int
インドネシアは２０２１年に未加工の銅を約２２４万トン輸出。
最大の輸出相手国は２８％を占める日本。 >>34 >>164 >>1
本日総務省の担当者と「公法上の契約（に類した契約）」に関して意見交換。
総務省としては
「我々はそんな分類をしてない。契約は全て一般競争、指名競争、随意契約等の枠組みに当てはまる。東京都が独自に何をしてるか分からないが、他の自治体でも聞いたことがない。」
とのこと。WBPCの闇は深い。
>>496 >>1
なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。
他方で東京都はWBPCに関して
「委託契約だから検査しなくてもいい」
と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる。
>>496 >>497
福祉保健局解体と並んでこれはニュース番組が連日特集組むくらいの大スキャンダルなのでは？
消えた年金問題レベルの不祥事に思えるのですが。
年金にも魔の手が伸びていても驚かないくらいに広く深く感じてます。
加害者が多すぎて特集できないのでは？
>>496 >>497
怖い。。。最も財政が豊かな自治体がNPOとズブズブになると、それを利用したマネーロンダリングの温床になるかもしれないと感じて、寒気がします。
ロンダリング後の資金の行く末を想像すると、怖すぎます。
だよねー。東京都のやり方はどう考えても無理筋。「アウトかセーフか」ではなく、「なぜ100％アウトなことをやったのか？」という前提の追求モードでやらないと。
地方自治法違反、東京都契約事務規則違反の可能性が高いですね。福祉保健局には他にも公法上の契約があるという噂もあったのでかなり大きな話になりそう…。
川松さん曰く、どの部署にいっても『誰が決めたかわからない』とたらい回しされたらしい。
実行者が分からないなら、監督者責任を取ってもらいましょう。 >>496 >>497 >>499
さぁて、どなたが最初に「可」を出して慣例となったのか非常に興味深い事態となってまいりました。
世間の目が厳しくなった天下り先作りの代替として、弱小支援を隠れ蓑に色々仕掛けた一旦がこのWBPC問題では無かろうかと感じています。
タイミング的にちょうど厚労省を退いた村木厚子氏がブリッジの役割を担ったのでしょうが、根深いのでしょうね。
現場レベルは認可通ったと思ってそもそも能力のないやつらがさらに遊ぶ。
書類は一切作れない仕事も出来ない。
公金はジャブジャブ流れる。
地獄絵図だな。
東京都やっちまったな。
>>496 >>497 >>500
「等」が怪しいですね。
基本契約を契約事務に依らない覚書などを結び、そこに受皿を作ってお金を流していく。
官庁ならやりそうなスキームだと思います。
最終的にはマネロンの温床として日本が制裁行くまで続きそうですわね……
もう首都として機能してないに等しいのでは？
公法上の契約って自治体同士の契約のことなのでそれ自体はずっと前からあった。
でもそれを理由に監査ザルでいいなんて事はなかったのに、監査ザルにしてた。
さらにそれに類するって勝手に分類拡張して自治体相手でもないのにザル監査な契約してるの何なのって話。
ｐ>>496 >>497 >>501
こんなの地方や国でも探せばありそう。
統一協会レベルで報道されるべきなのに、報道しない自由を頑なに貫くマスゴミ。
なんでアチラ方面にはこんなに優しく弱いのかw
こりゃあ都ぐるみの犯罪間違い無しだな。
革新都政時代からの膿なのかな？東京の共産党の浸透具合はやばいね。
>>492
レイ・ダリオ氏、中国は米国との貿易戦争に勝利しつつある
2023年2月15日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-15/RQ45Y2T0G1KW01
同氏はドバイでの会議で、国際貿易における中国人民元の利用は増えていると指摘。真の勝者は米国と中国の両方と関係を持てる人だとの見方を示した。
「世界の貿易に占める割合とその支配的立場を示す数値だけを見れば、中国は貿易戦争に勝利しつつある」と語った。 侵攻失敗ならロシアが２０カ国に分裂 核使用辞さない「ならず者国家」へ 強欲資本主義・中国が狙う「属国化」
https://www.zakzak.co.jp/article/20230209-CTSPLOOLCJKODLUFN5A4SXGZ7M/
米国と中国が「偵察気球（スパイ気球）」事件をめぐって緊迫するなか、看過できないニュースが報じられた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、中国企業が最新鋭戦闘機「スホイ３５」の部品などを、欧米の制裁対象であるロシアの国営軍需企業に供給していると伝えた。
中国側は「事実無根」と否定している。ウクライナ侵攻の長期化で苦境にあるロシアに、中国が肩入れする理由は何か。
ロシア連邦の崩壊危機と、中国の習近平国家主席の狙いに迫った。 決定的だわ。確定したわ。やっちまったな中国。
冷戦が終わった時に世界に擦りよるなよ。欧米はわかってなかったのだろうな。 >>1
中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か
「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟中国射程にＩＣＢＭ発射実験決行
2023.2/13
https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-2RU4KM3QLZPFFGVXE6B2X3NGYA/
米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。米軍戦闘機が４日、南部サウスカロライナ州沖上空で、中国の「偵察気球（スパイ気球）」を撃墜したのに続き、１０日と１１日、１２日、米国とカナダ上空を飛行していた国籍不明の物体を撃墜したのだ。
米軍機が撃墜した飛行物体は計４件となる。
こうしたなか、米軍がひそかに警戒をしているのが、大型気球による「電磁パルス（ＥＭＰ）」攻撃だという。あらゆる電子機器を損傷・破壊し、電子機器を使用した通信・電力・交通などの重要インフラを使用不能にする。
同様の気球が確認された日本も厳重な警戒と対応が必要だ。
「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」 >>505
バイデン政権は１０日、報復措置を発表。
スパイ気球の製造などに関与したとして、中国企業６社・団体に対し、米国製品・技術を事実上輸出禁止とした。１４日に発効する。
米国は今後、同盟国に呼びかけ、中国の半導体産業、人工知能（ＡＩ）産業など、徹底的に潰す方針だ。
米議会の反発もすさまじい。下院は９日、「４１９対０」の全会一致で、中国に対する非難決議を採択した。「あからさまな主権侵害だ」「脅威だ」と激しく批判した。
ハワイに本拠を置く米国陸軍第２５歩兵師団司令官、ジョセフ・ライアン少将は８日、訪問先のフィリピン・マニラで、「米軍とアジアの同盟国は、戦う準備ができている」と、ＡＰ通信のインタビューに答えた。
米国防総省は９日夜、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地で、中国を射程に収める核弾頭搭載可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「ミニットマン３」の発射実験を決行した。「米国の核戦力の準備ができていることを示し」ている、との声明を発表した。
ロシア軍〝パニック〟欧米結束、ウクライナに主力戦車３２１両供与 プーチン氏住居に「対空ミサイル防衛システム」極秘配備
2023.1/31 >>1
https://www.zakzak.co.jp/article/20230131-SC4TSDKHB5MU7INWBTJQ7XXS7I/
米ブルームバーグ通信は、欧米の戦車がウクライナに到着する前の２月か３月、ロシアが新たな攻勢をかける可能性があるとの見方を伝えている。追い込まれたプーチン氏の逆襲の一手とは。
「ロシアの敗北は確実だ。『プーチン氏の極秘亡命工作は失敗した』という情報がある。１８万人以上のロシア兵が死傷し、経済は破綻状態で、ロシア国民の怒りは爆発しつつある。
側近たちが裏切り始め、暗殺やクーデターの動きがある。プーチン氏は狂乱し、クレムリンは崩壊寸前だ」
『ウクライナの勝利まで支援を継続する』と決意を確認し、『われわれは完全に団結した』と宣言した。これは西側陣営が結束した歴史的決意表明だ」と語った。
ロシアは水面下で、米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に対し、『ウクライナへの戦車の供与は止めろ。核戦争になる』と脅してきた。
それを完全に拒否して、ロシアへの全面対決を宣言した。
この決定に、１２カ国以上が賛同した。戦車は百数十両になる。ロシアはパニックに陥っている。 >>507
プーチン氏は『西側諸国が、自身の斬首（暗殺）計画を発動させている』と異常におびえている。セルゲイ・ラブロフ外相は昨年１２月、国営タス通信に『米国防総省の高官が、斬首攻撃を実行すると脅迫してきた』と明かした。
実は、ロシア情報機関の反プーチン一派が、西側情報機関に対し、『プーチン氏の居場所』『本物か影武者か』をリークしている。ウクライナ侵攻を早く終わらせるためだ。
高官の一人が諜報機関の情報として、『ウクライナ軍の特殊部隊が、ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋を完全破壊する極秘攻撃計画を立てている。Ｘデーは２月だ。クリミア大橋が完全破壊されれば、ロシアは敗北するしかない』と報告した。
プーチン氏は逆上して、核の使用を口にした。ただ、賛同者はゼロだった。
米国やＮＡＴＯは、ロシア高官に『核攻撃を行えば、ロシア軍を殲滅（せんめつ）する。ロシアは崩壊する』『プーチン氏の暴走を止めろ』と水面下で説得していた。 >>507
バイデン政権は「１９６２年のキューバ危機以来、最大の核危機だ。第三次世界大戦前夜だ」と警戒している。
そのロシアが「日本を狙っている」との情報がある。
苦境を打ち破るため、日本に卑劣な攻撃を仕掛け、日本を恫喝（どうかつ）・屈服させて、「日米同盟と西側陣営の結束を崩す」というものだ。中国と北朝鮮も危ない。連動した日本攻撃の危険がある。
事態は想像以上に緊迫している。政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の開催を含め、あらゆる事態を想定した対応策を、早急に準備すべきだ。
「言い訳きかない」 大手電力の値上げ、燃料費以外の部分に批判の声
2023/2/16
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2H7727R2HUTFK003.html
大手電力が経済産業省に申請している家庭向け規制料金の値上げで、北海道や東北などが火力発電の燃料費以外も値上げの要素に含めていることが15日、判明した。
広報費用も含めているケースもあり、経産省の有識者会合では「言い訳のきかない値上げだ」などと批判の声があがった。 中国スパイ気球、探知感度を上げたら「飛行物体」相次ぎ発見…アメリカ軍の撃墜４件
2023/02/14
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230213-OYT1T50131/
今月４日に中国の偵察用気球を撃墜して以降、４件目となる。データの分析方法を変更して探知の感度を上げたため、発見が可能になったとみられる。
米軍のレーダーやセンサーから収集する情報の分析方法を変更し、より小さな物体も認識できるようにした。民間機への危険を重視する姿勢も改めて確認し、撃墜を判断する幅を広げた形だ。
「ルフィ事件の黒幕は相当な大物」懲役4年半喰らった“闇バイト”スカウトマンが語る犯罪集団の組織図
2023.02.14 FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/221775/1
2月7日に送還され、憮然とした表情を見せた今村容疑者
中山氏は、計画的な特殊詐欺や強盗・窃盗の場合、ピラミッド状の組織が作られると明かした。
今回逮捕されたルフィ一味で、トップとされる渡邉容疑者は「まとめ役」、それ以外の3人は「番頭・班長」にあたるとみられている。
こうしたピラミッド型の組織が、日本全国に複数存在し、中山氏はそれらの組織の「箱」と呼ばれる無数の実行犯グループに人材を手配するという。
>>515
「闇バイトの募集をネットに出せば、1日に2、3人は応募してくる。ハキハキと電話で話し、自分から質問してくるやつは合格。
逆に自信なさそうにおどおど話し、質問してこないやつは不合格。
自分の頭で物事を考えないやつは、“仕事”のシミュレーションができないから危ない。遅刻したり、大事なときに連絡が取れないやつも使えない。
実行犯は、けっして使い捨てじゃないですよ。ちゃんと仕事をこなすやつには、次は金額がより大きい仕事を回す。ルパンを1件こなして実行犯がもらえるのは、奪ったカネの約10％。いいときで200万～300万円ぐらい。
何件も仕事をこなしたやつは、番頭・班長に昇格できる。
ただ、叩きはよほどじゃないとやらない。殴る、縛るはリスクが大きいし、捕まれば当然、懲役も長い」
サムスンに続きSKハイニックスも業績低迷、半導体の世界競争に揺れる韓国経済
2023-02-14
https://diamond.jp/articles/-/317669
韓国の半導体メーカー・SKハイニックスの業績が、サムスン電子に続いて急速に悪化している。対照的に、米国ではアナログ半導体メーカーの業績は底堅い。この違いは何か。世界の半導体競争の最新事情を解説する。
●サムスン電子に続きSKハイニックスも急降下
●なぜSKハイニックスの経営が低迷しだしたのか
●業績底堅い米アナログ半導体メーカー
●韓国経済の先行き不透明感が一段と高まる
米女子高生の精神の健康が過去最悪に、性暴力増も＝ＣＤＣ
Reuters 2023年2月14日
https://jp.reuters.com/article/health-usa-mentalhealth-idJPKBN2UO01C
２０２１年に関する調査で、米国の女子高校生の５人中約３人が、悲しみや絶望を感じていたことが分かった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１３日に発表した結果で、過去１０年間で６０％の増加となる。
また、精神の健康に関するほぼ全項目で、同年齢の男子より悪い数字となった。
ＣＤＣのカスリン・エシアー氏は「１０代女子の精神状態悪化や自殺思考・行為の症例数が、過去最高水準に達している」と語った。
「悲しみや絶望感が持続している」と回答した女子高校生が全体の約５７％となり、１１年時点の３６％から上昇。男子では同じ期間におけるこの割合は２１％から２９％となった。
“中国気球”当時の河野防衛相「気球に聞いてください」発言を野党が追及 与党内からも「防衛に穴が」 中国は日本を批判
イット！ 2023年2月16日
https://www.fnn.jp/articles/-/487004?display=full
3年前の河野大臣の発言を野党が追及 自民党からも厳しい声
「日本が中国攻撃することに断固反対」
一方、中国・外務省は15日の会見で、日本の対応を批判。
雲をつかむように確かな証拠がないまま、（日本が）中国を攻撃することに、断固反対。
自らは飛行経路データもアメリカの物であるという物証も出せない模様
【米中“気球”騒動】「アメリカ気球が十数回不法侵入」中国外務省が“被害訴え”
2023/02/13
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000287448.html
中国外務省・汪文斌副報道局長：「アメリカは世界最大のスパイ国家です。アメリカの気球は昨年以来、十数回も不法に中国の領空に入っています」
中国は数日前、自らが「気象観測用の気球」だと主張する飛行物体がアメリカ側に撃墜された際には…。
中国外務省・毛寧副報道局長：「中国の気球は民間用のもので、不可抗力により誤ってアメリカの上空に入った。国家安全に脅威を与えていない」
>>521の続き
>>519 >>200
本当に軍事的な偵察目的もあり得るのか。バイデン政権は中国の気球製造などに関わったとして、中国企業6社を「禁輸リスト」に加え、アメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁を発表しています。
その企業に話を聞くべく、取材を申し込むと…。
リストに載った企業：「（Q.今回の制裁の件をご存じですか？）知りません。この件には関わらない方が良いと思いますよ」
13日、今度は別の企業を直接訪ねてみると…。しかし、登記された住所に行ってみたのですが、部屋そのものがありませんでした。
民間の気象観測だったはずなのに、製造していた関連会社では箝口令（かんこうれい）。行ってみれば、会社も存在しないという状況…。
今後の中国政府の対応については。
経済が厳しいなか、決定的な衝突を避けたい中国側は当初、『気象観測用だ』として何とかアメリカの理解を得ようとした。
しかし、アメリカが撃墜などの強硬な手段に次々と打って出てきたため、現在押し込まれている印象です。
スシロー､寿司テロ騒動後に社長が見せた｢巧さ｣
緊急時こそ消費者とのコミュニケーションが重要
2023/02/08 東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/651164?display=b
こうした「バカッター」「客テロ」などが起きた際に、企業としてはどんな対応を取ればいいのか。
この10年、ネットメディア編集者としてSNSをながめてきた筆者の経験から、「理想的なネット対応」について考えてみると、以下の4要素が浮かんできた。
（対応1）当初は事実報告に徹する
（対応2）適切なタイミングに進捗報告する
（対応3）しかるべき立場の人間が、名前を出して伝える
（対応4）消費者の「エモい期待」に応える
これらに当てはめながら、「炎上」に対するウェブ上での対処方法について、いくつか事例を見ていこう。 中国のコロナ蔓延のせいで日本が大赤字w
中国無しには生きていけない日本人
貿易赤字最大の3.4兆円 1月、中国への輸出停滞や円安響く
2023年2月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA160QP0W3A210C2000000/
財務省が16日発表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字だった。単月として比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。 【芸能】大阪在住24歳美人エステティシャンが告白 ダウンタウン浜田雅功との「パパ活不倫」★4 [Ailuropoda melanoleuca★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1676545959/
【Z世代】初体験の年齢、10代の回答で最も多かったのは？17～19歳の2割以上が性行為の経験あり [煮卵オンザライス▲★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676545726/ >>527
中国との貿易と交流はお断りしてますからどうぞお気になさらずwww
中国は嫌いだが貿易は続けるという危ない橋を渡る国のほうをみて、西側ほうを羨望の眼差しで見るな。
外国に構って欲しいと北朝鮮はミサイルやロケットを飛ばす。中国は気球を飛ばすwww
すっげえ上から目だけど涙目で懇願wwwwww
こっそり悪いこしちゃったけど公に世界にばらさないでこちらの都合のいい貿易と技術交流は続けてねってかwww
中国上下朝鮮のズル賢さはもう欧米は知ってるから無理だわ。
中国とロシアが世界から孤立し没落していくのをていくのを世界は観客席からニヤニヤしながら見ていくだけwww
中国外務省「アメリカの誠意と能力が試されている」22023/02/16 テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288001.html?display=full
経済が減速するなか、アメリカとの決定的な対立を避けたい中国側は気球問題での落としどころを探っています。
GAFAMに吹き荒れるレイオフの嵐、5万人解雇しても「Win-Win」なワケ
2023.02.13
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02357/020900003/
米Google（グーグル）や米Meta（メタ、旧Facebook）などの「GAFAM」を筆頭とするビッグテック（超巨大IT企業）が転機にさしかかっている。
日米欧の当局による規制強化で、デジタル広告やアプリ決済など支配力の源泉である各社のプラットフォーム事業への包囲網が狭まる。
数万人規模に上る大規模なリストラからは、世界の景気減速にとどまらない構造的な変化も透ける。一極集中を打破するとされる次世代ネット技術「Web3」に驚異的なチャットAI「ChatGPT」の登場と、ビッグテックの技術基盤も揺さぶられている。
GAFAMはもはや「オワコン」なのか。
特集の初回は、「雇用」から各社の現状をあぶり出す。
>>535
2022年に米国のテック企業で24万1176人のレイオフがあった。2023年になってもその嵐は止まず、2023年1月だけですでに10万7840人に上る。
レイオフに対して、GAFAM首脳は「行き過ぎた投資」という共通点を挙げている。
「コロナ禍の反動」という側面はデータが如実に物語っている。
GAFAM各社の直近10年間の従業員の推移をみると、ECをはじめとして急成長したオンラインサービスや、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）というコロナ禍の好機を捉えようと、各社が急激に採用を拡大したことが一目瞭然だ。
トヨタ1社分を1年で超える従業員急増
出生率0.81の｢韓国｣で起きている少子化の深刻
OECD加盟国の中で1を唯一下回る､対策は？
2023/02/12
https://toyokeizai.net/articles/-/651025?display=b
日本の合計特殊出生率はOECD平均の1.59を大きく下回る1.33人（2020年）となっており、2022年は1.30人を割り込む見通しです。
一方、さらに深刻なのが韓国です。出生率は0.81人（2021年）と1を下回る状況が続いています。少子化が進む韓国で今起きている問題とは──？
>>537
大学進学率70％なのに「働けない若者」が続出…それでも韓国人が「学歴」に執心し続ける理由
https://bunshun.jp/articles/-/60630?page=1
20～30歳の大卒者の割合は69.8％とOECD加盟国中トップ。国民の多くが学歴を重視する「韓国社会の現状」
OECD（経済協力開発機構）の教育分野の年次統計によると、韓国の20～30歳の大卒者の割合は69.8％（OECD加盟国中1位）である。
一方、50～60歳の大卒者の割合は25.1％に過ぎない（OECD平均は29.1％）。これは、近年における急激な進学率の上昇を物語っている。
>>538
韓国の統計開発院が毎年発表している「国民生活の質2021」によると、25～64歳の成人のうち、短大・大学を卒業した人は2005年の23.8％から2020年には50.7％と、15年間で2倍以上に増加した。
しかし、韓国の若者の雇用実態を見るとそうではない。2021年15～29歳の経済活動人口の失業率は7.8％、雇用率は前年度比2.0ポイント上昇したが、44.2％にとどまり、2014年から2020年の若者の失業率はほぼ9.0％を超えると見られる。
高等教育を受けたからといって、必ずしも卒業後に希望する職場に就職できるとは限らない。
だが間違いなく、予備社会人として大学でしっかり勉強して、卒業後にきちんとした仕事に就くべきという考え方が韓国には定着している。
韓国で高等教育を受ける人の割合が高いのは、「自分の力で自分の未来を切り開きたい」と考えているからだ。
しかし残念ながら、社会がそれに見合った優雅な雇用環境や新しい雇用構造を提供することができていない。
>>200
松野長官「哨戒機が確認」九州周辺の気球の詳細分析進める
2023年2月14日
https://www.fnn.jp/articles/-/486020?display=full
台湾、「脅威は確認されず」中国の気球が頻繁に飛来
2023年2月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM144BN0U3A210C2000000/
英フィナンシャル・タイムズは13日付で、「台湾はここ数年間で中国軍の気球の飛来を数十回確認した」と報じた。
匿名の高官のコメントなどを引用し、数週間前にも飛来があり、平均して月に1回起きているとした。
アメリカ軍、複数の未確認飛行物体を撃墜するも正体わからず
https://nordot.app/998291363312795648 >>1 >>200
南シナ海で中国船がレーザー照射 海上で繰り返される一触即発の事態
2023/2/14
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2G5HC6R2GUHBI01D.html
南シナ海の南沙諸島をめぐり、領有権を争うフィリピンと中国の緊張が高まっている。
フィリピン外務省は14日、沿岸警備隊の巡視船が中国海警局の船からレーザー照射を受けたとして中国側に抗議した。
昨年末以降、中国船による補給船の追尾や新たな埋め立てが発覚するなど、中国の動きが活発化している。
沿岸警備隊によると、南沙諸島のアユンギン礁周辺で今月6日、巡視船1隻が、中国海警局の船から緑色のレーザー光線の照射を2度受けた。
レーザーは「軍用級」のもので、乗組員が一時的に視力を失ったほか、右後方140メートルまで接近する危険な操船があったとした。
アユンギン礁に海軍の部隊を駐留させている。レーザー照射を受けた船は補給物資を輸送中だった。
この付近では昨年8月にも補給活動中の船が中国船に妨害されるなど、危険を伴う事態が繰り返し起きている。 >>396 >>1
【レコチャイ】ベトナム民間人虐殺で韓国政府に賠償命令、原告のベトナム人女性は「お金より謝罪がほしい」と訴え[2/15] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676411531/
>>543 >>396 >>1
韓国軍のベトナム戦争時の民間人虐殺 韓国地裁、政府に初の賠償命令
2023/2/7
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR276QW4R27UHBI035.html
ベトナム戦争に参加した韓国軍に家族を虐殺され、自身も銃撃を受けたとして、ベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告に3千万100ウォン（約314万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
ベトナム戦争での韓国軍の民間人虐殺について、韓国の裁判所が初めて韓国政府の賠償責任を認めた。
韓国軍のベトナム人虐殺 映画監督が自国に「不都合な歴史」伝える訳
判決は、韓国軍が1968年にベトナム中部クアンナム省の村を襲撃した際に女性を銃撃し、家族を殺害したと認定。
「軍人たちが原告の家族を銃で威嚇して自宅から外に出し、銃撃を加えた」とし、「明白な違法行為」と位置づけた。
韓国政府側は、ベトナム側との約定書などから、戦争中に被害に遭った民間人が韓国の裁判所に提訴することはできないと主張していた。
だが判決では、約定書は条約ではなく、ベトナム国民が個人として韓国政府を提訴することを、妨げられないとされた。
NATO、国防費目標2%から引き上げ論 ロシアの脅威対処
2023年2月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CMI0T10C23A2000000/
NATOはロシアが14年にウクライナ領クリミア半島を併合すると、NATOは各国が24年までに国防費をGDP比2%に引き上げる目標を掲げて防衛力強化を申し合わせた。
NATO当局者によると、水面下での協議では東欧やバルト3国の一部から新目標を2.5%程度に引き上げる案が出ている。
バルト3国の政府高官は「我々が防衛や抑止に真剣であれば防衛にもっと資金を使う必要がある」と断言した。ロシアのウクライナ侵攻で欧州の安全保障が揺らぐとの危機感は根強い。
NATO事務総長はこれまでに2%の国防費目標に関し「上限というよりも、一種の下限として維持されるだろう」と語り、目標の引き上げに前向きな考えを示してきた。
>>545
バイデン米政権は中国との競争を最優先し、台湾海峡や南シナ海の安定を重視する。
インド太平洋地域に戦力や人員を増やす方針で、欧州が自衛能力を増すほど欧州からアジアへシフトを進めやすくなる。
米軍はウクライナ侵攻後に欧州駐留部隊を大幅に増やしてロシアの脅威に対応しており、米国では欧州にも自衛力強化を求める声は多い。
国防費に関連し、防衛産業の強化も大きな課題になる。
ウクライナの弾薬の使用量は我々の生産速度の数倍にのぼっていると危機感を表明した。NATOによる弾薬の在庫の緊急調査が完了し、国防相理事会を通じて在庫の目標を引き上げると話した。 >>545 >>200 >>1
米駐日大使「日米は攻めの同盟になった」…中国の気球に「よき隣人政策ではない」
2023/02/15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230215-OYT1T50137/
着任から１年を迎えた米国のラーム・エマニュエル駐日大使は１５日、都内の日本記者クラブで記者会見し、「日米同盟は最も重要な２国間同盟で、守りの同盟から攻めの同盟になっている」と述べた。
「日本は米国と肩を並べるパートナーとなり、地域や世界に影響力をもっている」と評価した。
米国製巡航ミサイル「トマホーク」一括契約で取得 反撃能力の早期獲得が狙いか
2023年2月14日(火)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/327296?display=1
>>547 >>545 >>200 >>1
＜特報＞トマホーク来年度に一括契約 早期態勢整備目指す
2023/2/13
https://www.sankei.com/article/20230213-GLUA5I7EQVMO5MU3QEEVWB6UU4/
８年度から配備を開始し、９年度に完了させる計画だ。米国から装備品を有償で受け取る「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で購入。
政府は購入するトマホークの数量について「明らかにすればわが国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなる」（浜田靖一防衛相）として説明していないが、専用キャニスター（格納容器）の取得費を除く経費がミサイル本体に充てられ、５００基前後となる見通しだ。
政府はトマホークのほか、１２式地対艦誘導弾の射程を百数十キロから１千キロ以上に延ばして配備する。
地上発射型は８年度、艦艇発射型は１０年度、航空機発射型は１２年度からの配備を目指す。
だが、予定通りに開発が完了しなければ、配備時期も遅れる恐れがあるため、トマホークを優先的に取得する方針。
必要な数を一括契約することにより、確実な早期配備を目指すとともに、一度に大量の契約を結ぶことで単価の押し下げも図る。
>>548
政府がトマホーク購入を急ぐのは、日米と中国の間で「ミサイル・ギャップ」が生じているからだ。
中国は地上発射型の中距離ミサイルを１２５０基以上保有しているとされるのに対し、米国はすでに破棄した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の影響で、現段階では地上発射型中距離ミサイルを配備していない。
このため、台湾や南西諸島で有事が発生した場合の局所的なパワーバランスは中国に有利となっている。
日米に不利な状況を改善するため、日米両政府は中距離ミサイルを配備し、「新しい均衡」の構築を目指す方針。
こうした取り組みをより着実に進めるため、トマホークの一括契約に踏み切る考えだ。
ロシア軍の精鋭5000人が壊滅か 東部の戦闘激化で犠牲者数が急拡大 「戦略的な失敗」との声も
2023年2月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231343
侵攻1年を前に、ロシア軍が占領地拡大を期して「大攻勢」を試みる中、犠牲者数も急拡大しているとみられる。
同サイトやロシアの独立系メディア「重要な物語」によると、第155海軍歩兵旅団は6日、東部ドネツク州ウグレダルに進撃し、ウクライナ軍の猛攻を浴びた。戦車15両やその他の装甲車が破壊され、放棄を余儀なくされたという。
ロシア軍の内部情報を基に、ロシア側の軍事ブロガーらも「戦略的な失敗」と主張。多大な被害が出たのは確実とみられる。
昨年9月末以降に徴兵された動員兵のうち、死亡した1082人の氏名を特定したと伝えた。このうち4割は1月以降の死者としている。
プーチン政権は人的犠牲をいとわず、訓練を受けていない動員兵を戦場に大量投入しているもようだ。
>>550 >>1
ロシアは「戦略・作戦・戦術的に負けた」＝米軍制服組トップ
2023年2月15日
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-us-nato-idJPKBN2UO1IE
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１４日、ロシアがウクライナでの戦争で「戦略的、作戦的、戦術的に負けた」という認識を示した。
ミリー氏はブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相会合後、記者団に対し
「ロシアは今や世界ののけ者（pariah）で、世界は引き続きウクライナの勇気と回復力に鼓舞されている。
ロシアは負けた。戦略的に作戦的に、そして戦術的に負けた」
と語った。
>>11 >>100
西アフリカで進展するリチウム開発、マリが地域初のリチウム生産国に
（マリ、ガーナ、コートジボワール）
2023年02月03日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/9a41241e7cf78d0d.html
西アフリカ地域でリチウム開発が加速している。中でも、マリとガーナでの生産が有望視されている。
アメリカ地質研究所（USGS）によると、世界の確認されているリチウム埋蔵量8,900万トンのうち、アフリカでは、コンゴ民主共和国が300万トンでトップだが、マリが70万トンで続く。ガーナも13万トンで、3位のジンバブエ（50万トン）に次ぐ4位となっている。
そのほか、コートジボワールも、その潜在性が注目されており、外国企業による探鉱が進められている。 インド航空大手、米欧航空機470機を購入 過去最大級
2023年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1505L0V10C23A2000000/
バイデン政権はインドと経済面で関係を強めようと積極的に動いている。1月に2国間貿易の拡大に向け作業部会を設立することで合意した。
インドが求める関税引き下げ措置などを議論する。重要・新興技術分野の連携を強化するための初の高官協議もワシントンで開催した。
日米豪印で構成する「Quad（クアッド）」や14カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」などの多国間の枠組みも推進する。米国はインドの積極的な参画を促している。
米国には経済面での関係強化によって外交・安全保障分野でインドとの結びつきを強める狙いがある。
インドは世界最大級の人口を誇る民主主義国である一方、ロシアとも歴史的に関係が深い。ウクライナ侵攻以降、対ロ政策で日米欧と足並みが乱れる場面も目立った。 これまでの悪行でのけ者に決定してるのにね。
西側はまったく困ってないし。
工場の新設や移転も順調。そこに納入する工作機械も売れてるし、素材も売り先を変更するだけ。
中国半導体業界団体、米日オランダの輸出規制に反対表明
2023年2月15日
https://jp.reuters.com/article/china-chips-idJPKBN2UP0H4
中国半導体産業協会（ＣＳＩＡ）は１５日、米国・日本・オランダによる半導体の対中輸出規制に反対する声明を発表した。
報道されている輸出規制が実行に移された場合、「中国の半導体産業に深刻な損害を与え、世界経済に悪影響を及ぼし、世界中の消費者の利益にも長期的な損害を与える」と警告した。
中国政府に対し「世界の半導体産業の生態系を健全に発展させるための」ルールの確立を要請した。 岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」 いまだ意味不明な「新しい資本主義」
週刊現代 2023.02.15
https://gendai.media/articles/-/105936?page=1
物価高や人材不足で日本経済の未来には暗雲が垂れ込めている。
だが、総理は明確な経済政策を打ち出せていない。「これが経済重視の宏池会の実力かい？」財界の重鎮たちも堪忍袋の緒が切れそうだ。
●「新しい資本主義」に疑問続出
「新しい資本主義って、なにが新しいの？ 言葉ばかりが先行しているよね。本当は、なにが新しいのか岸田さんもわかってないのでしょう。
いまは時代の大転換期で、世の中がどう変化していくかは非常にわかりにくい。だから、リーダーも現場を見て細かい変化に対応しながらいろんな政策をやっていかないといけない。
でも、岸田さんは現場の変化を見て、『こうあるべきだ』『こうすべきだ』と方向性を示すタイプのリーダーではない。だから、どうしていいのかわからないんだ」
>>556
●意味がよくわからない
そもそも肝心の大方針である「新しい資本主義」の中身が曖昧なままだ。
●これじゃ賃上げはムリ
●無責任な賃上げ要請
岸田政権が賃上げを要請しながら、それを実現するための土壌を整えようとしないことに業を煮やしている。 ニュージーランドが史上３度目の非常事態宣言…サイクロン被害拡大、停電も
2023/02/15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230215-OYT1T50032/
ＮＺでの国家非常事態宣言は、２０１１年のクライストチャーチ地震、２０年の新型コロナウイルス感染拡大に続き史上３度目だ。
>>1
政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」
2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105932?page=1
前編『「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」』より続く。
日々、患者と接する医療者たちは、増加する「不審な死」に対してうすうす「おかしい」と感じ始めていることがわかってきた。コロナ禍3年間のデータを精査して、浮かび上がってきた理由とは。
先の記事で戦後最大規模となった超過死亡の原因として、「厳しい自粛生活」「運動不足」が可能性としてあり得るという指摘を見てきた。
しかし一方で、もうひとつの「コロナ禍がもたらした大きな変化」が超過死亡の真の原因ではないか、と考える医療者も少なくない。
そう、ワクチンである。
>>559
ここ最近は、コロナが重症化して亡くなる人はほとんどいません。ワクチンを3回、4回と接種したあとに急激に衰弱していく高齢の患者さんや、急速に進行するがんが見つかる患者さんが目につきます。
医者になって30年ほどですが、初めて見る光景に驚いています。
「超過死亡」はおそらく、ここまで見たような「医療逼迫」「自粛」そして「ワクチン」という複数の要因が絡みあった結果、これほどまでに増えてしまったのだろう。
だが政府も新聞もテレビも、ことワクチンのデメリットとなると口を閉ざす。
>>107
ついに初打ち上げ、日本の国産基幹ロケット「H3」――その「凄すぎる全容」完全レポート
2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105828?page=1
>>1
安保上の機密扱う資格、法整備へ検討指示 岸田文雄首相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13B6Y0T10C23A2000000/
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO2982188013022023000000-2.jpg
セキュリティー・クリアランスは機密情報を扱える資格者を認定する制度を指す。
政府の安全保障上の重要な情報を扱う前提とすることで、先端技術や機密の漏洩を防ぐ狙いがある。米国や英国といった主要国が導入している。
国際的な共同研究や海外政府からの受注で情報保全の態勢は重要になる。産業界などからも同制度の導入を求める要望が出ていた。
情報の保護を巡っては14年に施行した特定秘密保護法に基づく「適性評価」もある。これは公務員が主な対象で、民間人材にも広く適用できる資格制度をつくるべきだとの指摘があった。
>>562 >>1
民間人の機密資格制度、産業界が要望 国際研究で必要に
経済安保法の要点
2023年1月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04AUO0U2A001C2000000/
「安全保障に関する米国の国際会議などで、『クリアランス』を持っていないため一部参加できないことがある」。
東京大で国際政治と安全保障を研究する特任講師は、自身の経験を語る。
「海外の研究者は、私が資格を持っていないことにとても驚く。日本も早く制度を作るべきだ」と話す。
経済安全保障には積み残された課題も多い。
産業スパイへの対策や情報収集能力の強化、エネルギー・食料安全保障、他国との協力...
>>200
中国気球撃墜と習近平式「未来の軍隊」の危うい関係
2023年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK120UX0S3A210C2000000/
中国軍が偵察気球で「米中関係改善潰し」に暗躍…習近平政権、実は内部分裂？
2023/2/15(水)
https://gendai.media/articles/-/106154?page=1
●何でこのタイミングで
2月5日、アメリカの領空で中国の偵察気球が米軍によって撃墜される大事件が起きた。
アメリカにとってそれは、領空が外国の飛行体によって侵犯されるという第2次世界大戦以来の重大危機であり、中国にとってそれは自国の飛行体が外国軍によって撃墜されたという朝鮮戦争以来の重大事件である。
事件が起きたことの結果、その直後に予定されていたブリンケン米国務長官の訪中が延期されて、アメリカ議会では中国非難が高まり、米中関係がより一層悪化した。
そして今後、バイデン政権による対中国技術封鎖はさらに厳しくなることも予測され、米中対立は深まっていく見通しである。 >>564
問題は、気球を放った中国側は一体どうしてこのタイミングで、米中関係を壊すような挙動に出たのか、であるが、実は、昨年秋から今年2月にかけ、中国の習近平政権はむしろ、米中関係改善を積極的に進めてきている。
習近平主席は昨年10月下旬の党大会で個人独裁体制を固めて政権の3期目をスタートさせてからは、国内経済の立て直しと国際的孤立からの脱出のため、悪化している対米関係の改善に乗り出した。
まずは昨年11月14日、習主席はバリ島で国際会議参加の機会を利用してバイデン大統領と3時間にわたる首脳会談を行った。
会談の中で習主席は「共に両国関係を健全で安定した発展軌道に戻す努力をしたい」と語り、関係改善と対話継続の意欲を示した。
そして昨年12月30日、習主席は今年3月開催予定の全人代を待たずにして異例の「閣僚人事」を行い、前駐米大使の秦剛氏を外務大臣に任命した。
>>564
外相に就任した2日後の今年元旦、秦剛氏はさっそく米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、新年の挨拶を交わしたと同時に、「米中関係の改善・発展させていきたい」と語った。
米国務長官との電話会談の9日後、秦外相は本来一番の友好国であるはずのロシア外相との電話会談を行ったが、その中でロシア側に対し、
今後の中露関係の「原則」として
「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」
という「三つのしない」方針を提示した。
それは明らかに、米国を中心とした西側に配慮してロシアと関係見直しに出た挙動であって、習政権の対米改善外交の一環であろうとも思われる。
●どう見ても疑わしい中国軍
●外交部の動揺、政権内の不統一
●関係改善の余地を残したい外交部
●対米報復主張の国防部
●中国軍の不満と反発
日銀のYCC緩和維持と、日本の「貿易赤字拡大」の深くて重大な関係
2023-02-16
https://diamond.jp/articles/-/317768
2022年の貿易赤字、約20兆円
国債金利のコントロールできるのか >>1
共産主義者が9才の男児に膣を開いてみせつけたツイートが出回りましたね。
実はあれがLGBT理解促進法の実態であり、小学校に「LGBT担当者」が国家予算で派遣され、女子児童らに
「性自認女性の性器です。嫌がることは差別です。触ってみて下さい」
として男性器を露出するなどの事態になります。
生活保護課にいたとき「金がない」「保護費が少ない」って言う生活保護受給者がめちゃくちゃ多かったけど、例外なくタバコ吸って酒飲んでギャンブルしてたな。
あいつらはどんなけ金与えても同じや。
努力し続けたけど報われなかった、って理由で生活保護受けてる人って1％未満。
99％がただの怠慢や😇
>>571
うそだろ
生保受ける資格すら知らんだろ 【千葉】つけ麺を注文し「なぜ冷たいんだ」、ラーメン店主に暴行した客を私人逮捕、警察に被害届★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676621792/
おまえら・・・ いつまで｢燃料電池車｣にこだわるのか…トヨタ新社長に迫られる｢月10台しか売れないクルマ｣からの再出発
海外メディアは｢院政｣と報じているが…
2023/02/17
https://president.jp/articles/-/66497?page=1
今回の社長交代について、海外メディアの論調は厳しい。
「数年前なら世界最大の自動車メーカーの舵取りを任されたと祝福されただろうが、トヨタの現状を見れば困難な役割を押し付けられただけ」（ウォールストリートジャーナル）
「新社長は当分の間は大きな変革を成し遂げることはできないだろう」（ロイター）
複数の海外メディアが今回の社長交代について「院政（cloistered rule）への移行」だとしている。
中国商務部は16日、レイセオン・ミサイル＆ディフェンス（レイセオン・テクノロジーズの子会社）とロッキード・マーチンの米軍需企業2社を「信頼できないエンティティーリスト」に加えると発表した。
台湾への武器売却に関与したことを理由に、2社に対して◆中国に関連する輸出入の禁止、◆中国国内への新規投資の禁止、◆幹部の中国入国禁止、◆中国国内で勤務・居住する許可の取り消し――を命じたほか、◆台湾と結んだ武器売却契約の2倍に相当する罰金を科す。 我慢して3年目、有給消化で1週間休みで今日こそいこうと思ったけど昨晩徹夜で眠い、息子はカチカチ
でもサロでも米20kg買えるし怖いより勿体ないが染み付いてしまったんよなぁ 駅で悩んでるがどうしたら良いんだ・・・
3・11の2日前に予定されていた大津波の予測発表、なぜ直前で延期されたか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74004
その危険性を地域住民に伝えられていたら、東日本大震災の死者は減らせていたかも知れない。しかし、その知らせは紙一重の差で間に合わなかった。
大津波の危険性をはっきりさせたくなかった東京電力の裏工作が、それを遅らせてしまったように見える。 「起きるまで雑談」(ワイプあり)
(14:43～)
ttps://www.twitch.tv/kato_junichi0817 >>580
トヨタの研究開発費は、フェイスブックと同レベルwww >>576
レイセオンやローキードは中国ロシアとなんか接触も商売もできないから問題なしwww
中国共産党が自らの弱さが浮き彫りになっただけwww
ボーイングやMicrosoftやAppleやGoogleや小麦やトウモロコシの会社に制裁してはどうか？台湾に利してるぞwww
>>572
>「金がない」「保護費が少ない」って言う生活保護受給者
貰った生保を適切に使ってないという内容だろ。
アホかな？
中国の元従業員が半導体データを窃取、オランダＡＳＭＬ
2023.02.18
https://www.cnn.co.jp/tech/35200226.html
オランダの半導体製造装置メーカー「ＡＳＭＬ」は１８日までに、中国の元従業員の１人が同社が独自開発した技術のデータを盗んだことが発覚し、特定の輸出規制に違反した可能性が出ていると報告した。
年次の報告書で公表した。ただ、同社の事業に重大な影響を及ぼさないと判断しているとした。データ窃取の発生は関係当局に報告し、内部調査も実施して対応策も講じたと説明した。
窃取の詳細については立ち入らなかった。同社はマイクロチップの大量製造に欠かせないリソグラフィー装置に大きな強みを持つ。
半導体を含む先端技術の主導権をめぐって西側諸国と中国の角逐が高まる中、市場で大きな存在感を持つ同社の動向が注目を浴びていた。
ＡＳＭＬは年次報告書の中で自社のＩＴシステムへのサイバー攻撃が増え続けていることも明かした。データ収集のための不正侵入も含まれるとした。
２０２１年の年次報告書では、中国で活発な製品販売を進める別の企業がＡＳＭＬの「知的財産上の権利」を侵害した疑いがあるとして中国の関係当局に説明していたことも明らかにしていた。
状況の推移を監視しつつ、必要に応じて法的手段を打ち出す準備もしていたとも付け加えていた。
>>584
適切に使ってないことを
わざわざ申告するわけないだろ
だからウソだって言ってるんだよ
はい論破 >>584
おらどうした かかってこいよ
嘘つき野郎
公務員なめんなよ >>586
申告ってなんだ？www
昔の窓口での受け取り時に窓口で雑談でポロッと愚痴をこぼしてたのだろ。
収入が少なく要件を満たし、生活保護を貰っておきながら食費など最低限必要なことに使ってないということだろ。
考えが浅いのは社会人経験の無い人かなwww
それとも生保受給者？
はい論破 【海外の反応】
「日本の分担金目当てか！？」日本をイジメまくってきたIWCが大慌て！！
日本という金蔓を失ったIWC...日本のIWC脱退と商業捕鯨再開
を YouTube で見る
https://youtu.be/KO25Woq1rdI
海外人の反応がいいね。
>>588
そう思ってるだろうと思って説明してやってるのに馬鹿には伝わらなかったか
なさけないやつだな >>588
おまえ「資産家姉妹餓死事件」知らないだろ？
ナザレンコさんに対する外国人ヘイトスピーチをしていた者が共同通信社の業務時間中にヘイト投稿を繰り返していたならば、
共同通信社の弁明が無い以上、共同通信社がヘイトスピーチを業務としていたことになる。
人種差別を社是にする報道機関などあってはならない。 >>1
共同通信は元々日本ヘイトの激しいメディア。
勤務時間中にナザレンコさんや保守派にヘイト発言を繰り返していたなら、共同通信社の仕事の一環としてやっていたのでしょう。
共同通信社の責任は重大。
記者という活動家の多さ。
放置ならそれがそのまま社の意向、思想なのだろう。
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