コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ45
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
元の日常に戻りました
風俗再開します
まもなく5類になります
※前スレ
コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ44
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/club/1670871849/ >>521の続き
>>519 >>200
本当に軍事的な偵察目的もあり得るのか。バイデン政権は中国の気球製造などに関わったとして、中国企業6社を「禁輸リスト」に加え、アメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁を発表しています。
その企業に話を聞くべく、取材を申し込むと…。
リストに載った企業：「（Q.今回の制裁の件をご存じですか？）知りません。この件には関わらない方が良いと思いますよ」
13日、今度は別の企業を直接訪ねてみると…。しかし、登記された住所に行ってみたのですが、部屋そのものがありませんでした。
民間の気象観測だったはずなのに、製造していた関連会社では箝口令（かんこうれい）。行ってみれば、会社も存在しないという状況…。
今後の中国政府の対応については。
経済が厳しいなか、決定的な衝突を避けたい中国側は当初、『気象観測用だ』として何とかアメリカの理解を得ようとした。
しかし、アメリカが撃墜などの強硬な手段に次々と打って出てきたため、現在押し込まれている印象です。
スシロー､寿司テロ騒動後に社長が見せた｢巧さ｣
緊急時こそ消費者とのコミュニケーションが重要
2023/02/08 東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/651164?display=b
こうした「バカッター」「客テロ」などが起きた際に、企業としてはどんな対応を取ればいいのか。
この10年、ネットメディア編集者としてSNSをながめてきた筆者の経験から、「理想的なネット対応」について考えてみると、以下の4要素が浮かんできた。
（対応1）当初は事実報告に徹する
（対応2）適切なタイミングに進捗報告する
（対応3）しかるべき立場の人間が、名前を出して伝える
（対応4）消費者の「エモい期待」に応える
これらに当てはめながら、「炎上」に対するウェブ上での対処方法について、いくつか事例を見ていこう。 中国のコロナ蔓延のせいで日本が大赤字w
中国無しには生きていけない日本人
貿易赤字最大の3.4兆円 1月、中国への輸出停滞や円安響く
2023年2月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA160QP0W3A210C2000000/
財務省が16日発表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字だった。単月として比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。 【芸能】大阪在住24歳美人エステティシャンが告白 ダウンタウン浜田雅功との「パパ活不倫」★4 [Ailuropoda melanoleuca★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1676545959/
【Z世代】初体験の年齢、10代の回答で最も多かったのは？17〜19歳の2割以上が性行為の経験あり [煮卵オンザライス▲★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676545726/ >>527
中国との貿易と交流はお断りしてますからどうぞお気になさらずwww
中国は嫌いだが貿易は続けるという危ない橋を渡る国のほうをみて、西側ほうを羨望の眼差しで見るな。
外国に構って欲しいと北朝鮮はミサイルやロケットを飛ばす。中国は気球を飛ばすwww
すっげえ上から目だけど涙目で懇願wwwwww
こっそり悪いこしちゃったけど公に世界にばらさないでこちらの都合のいい貿易と技術交流は続けてねってかwww
中国上下朝鮮のズル賢さはもう欧米は知ってるから無理だわ。
中国とロシアが世界から孤立し没落していくのをていくのを世界は観客席からニヤニヤしながら見ていくだけwww
中国外務省「アメリカの誠意と能力が試されている」22023/02/16 テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000288001.html?display=full
経済が減速するなか、アメリカとの決定的な対立を避けたい中国側は気球問題での落としどころを探っています。
GAFAMに吹き荒れるレイオフの嵐、5万人解雇しても「Win-Win」なワケ
2023.02.13
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02357/020900003/
米Google（グーグル）や米Meta（メタ、旧Facebook）などの「GAFAM」を筆頭とするビッグテック（超巨大IT企業）が転機にさしかかっている。
日米欧の当局による規制強化で、デジタル広告やアプリ決済など支配力の源泉である各社のプラットフォーム事業への包囲網が狭まる。
数万人規模に上る大規模なリストラからは、世界の景気減速にとどまらない構造的な変化も透ける。一極集中を打破するとされる次世代ネット技術「Web3」に驚異的なチャットAI「ChatGPT」の登場と、ビッグテックの技術基盤も揺さぶられている。
GAFAMはもはや「オワコン」なのか。
特集の初回は、「雇用」から各社の現状をあぶり出す。
>>535
2022年に米国のテック企業で24万1176人のレイオフがあった。2023年になってもその嵐は止まず、2023年1月だけですでに10万7840人に上る。
レイオフに対して、GAFAM首脳は「行き過ぎた投資」という共通点を挙げている。
「コロナ禍の反動」という側面はデータが如実に物語っている。
GAFAM各社の直近10年間の従業員の推移をみると、ECをはじめとして急成長したオンラインサービスや、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）というコロナ禍の好機を捉えようと、各社が急激に採用を拡大したことが一目瞭然だ。
トヨタ1社分を1年で超える従業員急増
出生率0.81の｢韓国｣で起きている少子化の深刻
OECD加盟国の中で1を唯一下回る､対策は？
2023/02/12
https://toyokeizai.net/articles/-/651025?display=b
日本の合計特殊出生率はOECD平均の1.59を大きく下回る1.33人（2020年）となっており、2022年は1.30人を割り込む見通しです。
一方、さらに深刻なのが韓国です。出生率は0.81人（2021年）と1を下回る状況が続いています。少子化が進む韓国で今起きている問題とは──？
>>537
大学進学率70％なのに「働けない若者」が続出…それでも韓国人が「学歴」に執心し続ける理由
https://bunshun.jp/articles/-/60630?page=1
20〜30歳の大卒者の割合は69.8％とOECD加盟国中トップ。国民の多くが学歴を重視する「韓国社会の現状」
OECD（経済協力開発機構）の教育分野の年次統計によると、韓国の20〜30歳の大卒者の割合は69.8％（OECD加盟国中1位）である。
一方、50〜60歳の大卒者の割合は25.1％に過ぎない（OECD平均は29.1％）。これは、近年における急激な進学率の上昇を物語っている。
>>538
韓国の統計開発院が毎年発表している「国民生活の質2021」によると、25〜64歳の成人のうち、短大・大学を卒業した人は2005年の23.8％から2020年には50.7％と、15年間で2倍以上に増加した。
しかし、韓国の若者の雇用実態を見るとそうではない。2021年15〜29歳の経済活動人口の失業率は7.8％、雇用率は前年度比2.0ポイント上昇したが、44.2％にとどまり、2014年から2020年の若者の失業率はほぼ9.0％を超えると見られる。
高等教育を受けたからといって、必ずしも卒業後に希望する職場に就職できるとは限らない。
だが間違いなく、予備社会人として大学でしっかり勉強して、卒業後にきちんとした仕事に就くべきという考え方が韓国には定着している。
韓国で高等教育を受ける人の割合が高いのは、「自分の力で自分の未来を切り開きたい」と考えているからだ。
しかし残念ながら、社会がそれに見合った優雅な雇用環境や新しい雇用構造を提供することができていない。
>>200
松野長官「哨戒機が確認」九州周辺の気球の詳細分析進める
2023年2月14日
https://www.fnn.jp/articles/-/486020?display=full
台湾、「脅威は確認されず」中国の気球が頻繁に飛来
2023年2月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM144BN0U3A210C2000000/
英フィナンシャル・タイムズは13日付で、「台湾はここ数年間で中国軍の気球の飛来を数十回確認した」と報じた。
匿名の高官のコメントなどを引用し、数週間前にも飛来があり、平均して月に1回起きているとした。
アメリカ軍、複数の未確認飛行物体を撃墜するも正体わからず
https://nordot.app/998291363312795648 >>1 >>200
南シナ海で中国船がレーザー照射 海上で繰り返される一触即発の事態
2023/2/14
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2G5HC6R2GUHBI01D.html
南シナ海の南沙諸島をめぐり、領有権を争うフィリピンと中国の緊張が高まっている。
フィリピン外務省は14日、沿岸警備隊の巡視船が中国海警局の船からレーザー照射を受けたとして中国側に抗議した。
昨年末以降、中国船による補給船の追尾や新たな埋め立てが発覚するなど、中国の動きが活発化している。
沿岸警備隊によると、南沙諸島のアユンギン礁周辺で今月6日、巡視船1隻が、中国海警局の船から緑色のレーザー光線の照射を2度受けた。
レーザーは「軍用級」のもので、乗組員が一時的に視力を失ったほか、右後方140メートルまで接近する危険な操船があったとした。
アユンギン礁に海軍の部隊を駐留させている。レーザー照射を受けた船は補給物資を輸送中だった。
この付近では昨年8月にも補給活動中の船が中国船に妨害されるなど、危険を伴う事態が繰り返し起きている。 >>396 >>1
【レコチャイ】ベトナム民間人虐殺で韓国政府に賠償命令、原告のベトナム人女性は「お金より謝罪がほしい」と訴え[2/15] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676411531/
>>543 >>396 >>1
韓国軍のベトナム戦争時の民間人虐殺 韓国地裁、政府に初の賠償命令
2023/2/7
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR276QW4R27UHBI035.html
ベトナム戦争に参加した韓国軍に家族を虐殺され、自身も銃撃を受けたとして、ベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告に3千万100ウォン（約314万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
ベトナム戦争での韓国軍の民間人虐殺について、韓国の裁判所が初めて韓国政府の賠償責任を認めた。
韓国軍のベトナム人虐殺 映画監督が自国に「不都合な歴史」伝える訳
判決は、韓国軍が1968年にベトナム中部クアンナム省の村を襲撃した際に女性を銃撃し、家族を殺害したと認定。
「軍人たちが原告の家族を銃で威嚇して自宅から外に出し、銃撃を加えた」とし、「明白な違法行為」と位置づけた。
韓国政府側は、ベトナム側との約定書などから、戦争中に被害に遭った民間人が韓国の裁判所に提訴することはできないと主張していた。
だが判決では、約定書は条約ではなく、ベトナム国民が個人として韓国政府を提訴することを、妨げられないとされた。
NATO、国防費目標2%から引き上げ論 ロシアの脅威対処
2023年2月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CMI0T10C23A2000000/
NATOはロシアが14年にウクライナ領クリミア半島を併合すると、NATOは各国が24年までに国防費をGDP比2%に引き上げる目標を掲げて防衛力強化を申し合わせた。
NATO当局者によると、水面下での協議では東欧やバルト3国の一部から新目標を2.5%程度に引き上げる案が出ている。
バルト3国の政府高官は「我々が防衛や抑止に真剣であれば防衛にもっと資金を使う必要がある」と断言した。ロシアのウクライナ侵攻で欧州の安全保障が揺らぐとの危機感は根強い。
NATO事務総長はこれまでに2%の国防費目標に関し「上限というよりも、一種の下限として維持されるだろう」と語り、目標の引き上げに前向きな考えを示してきた。
>>545
バイデン米政権は中国との競争を最優先し、台湾海峡や南シナ海の安定を重視する。
インド太平洋地域に戦力や人員を増やす方針で、欧州が自衛能力を増すほど欧州からアジアへシフトを進めやすくなる。
米軍はウクライナ侵攻後に欧州駐留部隊を大幅に増やしてロシアの脅威に対応しており、米国では欧州にも自衛力強化を求める声は多い。
国防費に関連し、防衛産業の強化も大きな課題になる。
ウクライナの弾薬の使用量は我々の生産速度の数倍にのぼっていると危機感を表明した。NATOによる弾薬の在庫の緊急調査が完了し、国防相理事会を通じて在庫の目標を引き上げると話した。 >>545 >>200 >>1
米駐日大使「日米は攻めの同盟になった」…中国の気球に「よき隣人政策ではない」
2023/02/15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230215-OYT1T50137/
着任から１年を迎えた米国のラーム・エマニュエル駐日大使は１５日、都内の日本記者クラブで記者会見し、「日米同盟は最も重要な２国間同盟で、守りの同盟から攻めの同盟になっている」と述べた。
「日本は米国と肩を並べるパートナーとなり、地域や世界に影響力をもっている」と評価した。
米国製巡航ミサイル「トマホーク」一括契約で取得 反撃能力の早期獲得が狙いか
2023年2月14日(火)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/327296?display=1
>>547 >>545 >>200 >>1
＜特報＞トマホーク来年度に一括契約 早期態勢整備目指す
2023/2/13
https://www.sankei.com/article/20230213-GLUA5I7EQVMO5MU3QEEVWB6UU4/
８年度から配備を開始し、９年度に完了させる計画だ。米国から装備品を有償で受け取る「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で購入。
政府は購入するトマホークの数量について「明らかにすればわが国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなる」（浜田靖一防衛相）として説明していないが、専用キャニスター（格納容器）の取得費を除く経費がミサイル本体に充てられ、５００基前後となる見通しだ。
政府はトマホークのほか、１２式地対艦誘導弾の射程を百数十キロから１千キロ以上に延ばして配備する。
地上発射型は８年度、艦艇発射型は１０年度、航空機発射型は１２年度からの配備を目指す。
だが、予定通りに開発が完了しなければ、配備時期も遅れる恐れがあるため、トマホークを優先的に取得する方針。
必要な数を一括契約することにより、確実な早期配備を目指すとともに、一度に大量の契約を結ぶことで単価の押し下げも図る。
>>548
政府がトマホーク購入を急ぐのは、日米と中国の間で「ミサイル・ギャップ」が生じているからだ。
中国は地上発射型の中距離ミサイルを１２５０基以上保有しているとされるのに対し、米国はすでに破棄した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の影響で、現段階では地上発射型中距離ミサイルを配備していない。
このため、台湾や南西諸島で有事が発生した場合の局所的なパワーバランスは中国に有利となっている。
日米に不利な状況を改善するため、日米両政府は中距離ミサイルを配備し、「新しい均衡」の構築を目指す方針。
こうした取り組みをより着実に進めるため、トマホークの一括契約に踏み切る考えだ。
ロシア軍の精鋭5000人が壊滅か 東部の戦闘激化で犠牲者数が急拡大 「戦略的な失敗」との声も
2023年2月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231343
侵攻1年を前に、ロシア軍が占領地拡大を期して「大攻勢」を試みる中、犠牲者数も急拡大しているとみられる。
同サイトやロシアの独立系メディア「重要な物語」によると、第155海軍歩兵旅団は6日、東部ドネツク州ウグレダルに進撃し、ウクライナ軍の猛攻を浴びた。戦車15両やその他の装甲車が破壊され、放棄を余儀なくされたという。
ロシア軍の内部情報を基に、ロシア側の軍事ブロガーらも「戦略的な失敗」と主張。多大な被害が出たのは確実とみられる。
昨年9月末以降に徴兵された動員兵のうち、死亡した1082人の氏名を特定したと伝えた。このうち4割は1月以降の死者としている。
プーチン政権は人的犠牲をいとわず、訓練を受けていない動員兵を戦場に大量投入しているもようだ。
>>550 >>1
ロシアは「戦略・作戦・戦術的に負けた」＝米軍制服組トップ
2023年2月15日
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-us-nato-idJPKBN2UO1IE
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１４日、ロシアがウクライナでの戦争で「戦略的、作戦的、戦術的に負けた」という認識を示した。
ミリー氏はブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相会合後、記者団に対し
「ロシアは今や世界ののけ者（pariah）で、世界は引き続きウクライナの勇気と回復力に鼓舞されている。
ロシアは負けた。戦略的に作戦的に、そして戦術的に負けた」
と語った。
>>11 >>100
西アフリカで進展するリチウム開発、マリが地域初のリチウム生産国に
（マリ、ガーナ、コートジボワール）
2023年02月03日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/02/9a41241e7cf78d0d.html
西アフリカ地域でリチウム開発が加速している。中でも、マリとガーナでの生産が有望視されている。
アメリカ地質研究所（USGS）によると、世界の確認されているリチウム埋蔵量8,900万トンのうち、アフリカでは、コンゴ民主共和国が300万トンでトップだが、マリが70万トンで続く。ガーナも13万トンで、3位のジンバブエ（50万トン）に次ぐ4位となっている。
そのほか、コートジボワールも、その潜在性が注目されており、外国企業による探鉱が進められている。 インド航空大手、米欧航空機470機を購入 過去最大級
2023年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1505L0V10C23A2000000/
バイデン政権はインドと経済面で関係を強めようと積極的に動いている。1月に2国間貿易の拡大に向け作業部会を設立することで合意した。
インドが求める関税引き下げ措置などを議論する。重要・新興技術分野の連携を強化するための初の高官協議もワシントンで開催した。
日米豪印で構成する「Quad（クアッド）」や14カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」などの多国間の枠組みも推進する。米国はインドの積極的な参画を促している。
米国には経済面での関係強化によって外交・安全保障分野でインドとの結びつきを強める狙いがある。
インドは世界最大級の人口を誇る民主主義国である一方、ロシアとも歴史的に関係が深い。ウクライナ侵攻以降、対ロ政策で日米欧と足並みが乱れる場面も目立った。 これまでの悪行でのけ者に決定してるのにね。
西側はまったく困ってないし。
工場の新設や移転も順調。そこに納入する工作機械も売れてるし、素材も売り先を変更するだけ。
中国半導体業界団体、米日オランダの輸出規制に反対表明
2023年2月15日
https://jp.reuters.com/article/china-chips-idJPKBN2UP0H4
中国半導体産業協会（ＣＳＩＡ）は１５日、米国・日本・オランダによる半導体の対中輸出規制に反対する声明を発表した。
報道されている輸出規制が実行に移された場合、「中国の半導体産業に深刻な損害を与え、世界経済に悪影響を及ぼし、世界中の消費者の利益にも長期的な損害を与える」と警告した。
中国政府に対し「世界の半導体産業の生態系を健全に発展させるための」ルールの確立を要請した。 岸田総理が日本経済をダメにする…その先に待つ「国民生活崩壊」の「地獄絵図」 いまだ意味不明な「新しい資本主義」
週刊現代 2023.02.15
https://gendai.media/articles/-/105936?page=1
物価高や人材不足で日本経済の未来には暗雲が垂れ込めている。
だが、総理は明確な経済政策を打ち出せていない。「これが経済重視の宏池会の実力かい？」財界の重鎮たちも堪忍袋の緒が切れそうだ。
●「新しい資本主義」に疑問続出
「新しい資本主義って、なにが新しいの？ 言葉ばかりが先行しているよね。本当は、なにが新しいのか岸田さんもわかってないのでしょう。
いまは時代の大転換期で、世の中がどう変化していくかは非常にわかりにくい。だから、リーダーも現場を見て細かい変化に対応しながらいろんな政策をやっていかないといけない。
でも、岸田さんは現場の変化を見て、『こうあるべきだ』『こうすべきだ』と方向性を示すタイプのリーダーではない。だから、どうしていいのかわからないんだ」
>>556
●意味がよくわからない
そもそも肝心の大方針である「新しい資本主義」の中身が曖昧なままだ。
●これじゃ賃上げはムリ
●無責任な賃上げ要請
岸田政権が賃上げを要請しながら、それを実現するための土壌を整えようとしないことに業を煮やしている。 ニュージーランドが史上３度目の非常事態宣言…サイクロン被害拡大、停電も
2023/02/15
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230215-OYT1T50032/
ＮＺでの国家非常事態宣言は、２０１１年のクライストチャーチ地震、２０年の新型コロナウイルス感染拡大に続き史上３度目だ。
>>1
政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」
2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105932?page=1
前編『「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」』より続く。
日々、患者と接する医療者たちは、増加する「不審な死」に対してうすうす「おかしい」と感じ始めていることがわかってきた。コロナ禍3年間のデータを精査して、浮かび上がってきた理由とは。
先の記事で戦後最大規模となった超過死亡の原因として、「厳しい自粛生活」「運動不足」が可能性としてあり得るという指摘を見てきた。
しかし一方で、もうひとつの「コロナ禍がもたらした大きな変化」が超過死亡の真の原因ではないか、と考える医療者も少なくない。
そう、ワクチンである。
>>559
ここ最近は、コロナが重症化して亡くなる人はほとんどいません。ワクチンを3回、4回と接種したあとに急激に衰弱していく高齢の患者さんや、急速に進行するがんが見つかる患者さんが目につきます。
医者になって30年ほどですが、初めて見る光景に驚いています。
「超過死亡」はおそらく、ここまで見たような「医療逼迫」「自粛」そして「ワクチン」という複数の要因が絡みあった結果、これほどまでに増えてしまったのだろう。
だが政府も新聞もテレビも、ことワクチンのデメリットとなると口を閉ざす。
>>107
ついに初打ち上げ、日本の国産基幹ロケット「H3」――その「凄すぎる全容」完全レポート
2023.02.14
https://gendai.media/articles/-/105828?page=1
>>1
安保上の機密扱う資格、法整備へ検討指示 岸田文雄首相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13B6Y0T10C23A2000000/
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO2982188013022023000000-2.jpg
セキュリティー・クリアランスは機密情報を扱える資格者を認定する制度を指す。
政府の安全保障上の重要な情報を扱う前提とすることで、先端技術や機密の漏洩を防ぐ狙いがある。米国や英国といった主要国が導入している。
国際的な共同研究や海外政府からの受注で情報保全の態勢は重要になる。産業界などからも同制度の導入を求める要望が出ていた。
情報の保護を巡っては14年に施行した特定秘密保護法に基づく「適性評価」もある。これは公務員が主な対象で、民間人材にも広く適用できる資格制度をつくるべきだとの指摘があった。
>>562 >>1
民間人の機密資格制度、産業界が要望 国際研究で必要に
経済安保法の要点
2023年1月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04AUO0U2A001C2000000/
「安全保障に関する米国の国際会議などで、『クリアランス』を持っていないため一部参加できないことがある」。
東京大で国際政治と安全保障を研究する特任講師は、自身の経験を語る。
「海外の研究者は、私が資格を持っていないことにとても驚く。日本も早く制度を作るべきだ」と話す。
経済安全保障には積み残された課題も多い。
産業スパイへの対策や情報収集能力の強化、エネルギー・食料安全保障、他国との協力...
>>200
中国気球撃墜と習近平式「未来の軍隊」の危うい関係
2023年2月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK120UX0S3A210C2000000/
中国軍が偵察気球で「米中関係改善潰し」に暗躍…習近平政権、実は内部分裂？
2023/2/15(水)
https://gendai.media/articles/-/106154?page=1
●何でこのタイミングで
2月5日、アメリカの領空で中国の偵察気球が米軍によって撃墜される大事件が起きた。
アメリカにとってそれは、領空が外国の飛行体によって侵犯されるという第2次世界大戦以来の重大危機であり、中国にとってそれは自国の飛行体が外国軍によって撃墜されたという朝鮮戦争以来の重大事件である。
事件が起きたことの結果、その直後に予定されていたブリンケン米国務長官の訪中が延期されて、アメリカ議会では中国非難が高まり、米中関係がより一層悪化した。
そして今後、バイデン政権による対中国技術封鎖はさらに厳しくなることも予測され、米中対立は深まっていく見通しである。 >>564
問題は、気球を放った中国側は一体どうしてこのタイミングで、米中関係を壊すような挙動に出たのか、であるが、実は、昨年秋から今年2月にかけ、中国の習近平政権はむしろ、米中関係改善を積極的に進めてきている。
習近平主席は昨年10月下旬の党大会で個人独裁体制を固めて政権の3期目をスタートさせてからは、国内経済の立て直しと国際的孤立からの脱出のため、悪化している対米関係の改善に乗り出した。
まずは昨年11月14日、習主席はバリ島で国際会議参加の機会を利用してバイデン大統領と3時間にわたる首脳会談を行った。
会談の中で習主席は「共に両国関係を健全で安定した発展軌道に戻す努力をしたい」と語り、関係改善と対話継続の意欲を示した。
そして昨年12月30日、習主席は今年3月開催予定の全人代を待たずにして異例の「閣僚人事」を行い、前駐米大使の秦剛氏を外務大臣に任命した。
>>564
外相に就任した2日後の今年元旦、秦剛氏はさっそく米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、新年の挨拶を交わしたと同時に、「米中関係の改善・発展させていきたい」と語った。
米国務長官との電話会談の9日後、秦外相は本来一番の友好国であるはずのロシア外相との電話会談を行ったが、その中でロシア側に対し、
今後の中露関係の「原則」として
「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」
という「三つのしない」方針を提示した。
それは明らかに、米国を中心とした西側に配慮してロシアと関係見直しに出た挙動であって、習政権の対米改善外交の一環であろうとも思われる。
●どう見ても疑わしい中国軍
●外交部の動揺、政権内の不統一
●関係改善の余地を残したい外交部
●対米報復主張の国防部
●中国軍の不満と反発
日銀のYCC緩和維持と、日本の「貿易赤字拡大」の深くて重大な関係
2023-02-16
https://diamond.jp/articles/-/317768
2022年の貿易赤字、約20兆円
国債金利のコントロールできるのか >>1
共産主義者が9才の男児に膣を開いてみせつけたツイートが出回りましたね。
実はあれがLGBT理解促進法の実態であり、小学校に「LGBT担当者」が国家予算で派遣され、女子児童らに
「性自認女性の性器です。嫌がることは差別です。触ってみて下さい」
として男性器を露出するなどの事態になります。
生活保護課にいたとき「金がない」「保護費が少ない」って言う生活保護受給者がめちゃくちゃ多かったけど、例外なくタバコ吸って酒飲んでギャンブルしてたな。
あいつらはどんなけ金与えても同じや。
努力し続けたけど報われなかった、って理由で生活保護受けてる人って1％未満。
99％がただの怠慢や😇
>>571
うそだろ
生保受ける資格すら知らんだろ 【千葉】つけ麺を注文し「なぜ冷たいんだ」、ラーメン店主に暴行した客を私人逮捕、警察に被害届★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676621792/
おまえら・・・ いつまで｢燃料電池車｣にこだわるのか…トヨタ新社長に迫られる｢月10台しか売れないクルマ｣からの再出発
海外メディアは｢院政｣と報じているが…
2023/02/17
https://president.jp/articles/-/66497?page=1
今回の社長交代について、海外メディアの論調は厳しい。
「数年前なら世界最大の自動車メーカーの舵取りを任されたと祝福されただろうが、トヨタの現状を見れば困難な役割を押し付けられただけ」（ウォールストリートジャーナル）
「新社長は当分の間は大きな変革を成し遂げることはできないだろう」（ロイター）
複数の海外メディアが今回の社長交代について「院政（cloistered rule）への移行」だとしている。
中国商務部は16日、レイセオン・ミサイル＆ディフェンス（レイセオン・テクノロジーズの子会社）とロッキード・マーチンの米軍需企業2社を「信頼できないエンティティーリスト」に加えると発表した。
台湾への武器売却に関与したことを理由に、2社に対して◆中国に関連する輸出入の禁止、◆中国国内への新規投資の禁止、◆幹部の中国入国禁止、◆中国国内で勤務・居住する許可の取り消し――を命じたほか、◆台湾と結んだ武器売却契約の2倍に相当する罰金を科す。 我慢して3年目、有給消化で1週間休みで今日こそいこうと思ったけど昨晩徹夜で眠い、息子はカチカチ
でもサロでも米20kg買えるし怖いより勿体ないが染み付いてしまったんよなぁ 駅で悩んでるがどうしたら良いんだ・・・
3・11の2日前に予定されていた大津波の予測発表、なぜ直前で延期されたか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74004
その危険性を地域住民に伝えられていたら、東日本大震災の死者は減らせていたかも知れない。しかし、その知らせは紙一重の差で間に合わなかった。
大津波の危険性をはっきりさせたくなかった東京電力の裏工作が、それを遅らせてしまったように見える。 「起きるまで雑談」(ワイプあり)
(14:43〜)
ttps://www.twitch.tv/kato_junichi0817 >>580
トヨタの研究開発費は、フェイスブックと同レベルwww >>576
レイセオンやローキードは中国ロシアとなんか接触も商売もできないから問題なしwww
中国共産党が自らの弱さが浮き彫りになっただけwww
ボーイングやMicrosoftやAppleやGoogleや小麦やトウモロコシの会社に制裁してはどうか？台湾に利してるぞwww
>>572
>「金がない」「保護費が少ない」って言う生活保護受給者
貰った生保を適切に使ってないという内容だろ。
アホかな？
中国の元従業員が半導体データを窃取、オランダＡＳＭＬ
2023.02.18
https://www.cnn.co.jp/tech/35200226.html
オランダの半導体製造装置メーカー「ＡＳＭＬ」は１８日までに、中国の元従業員の１人が同社が独自開発した技術のデータを盗んだことが発覚し、特定の輸出規制に違反した可能性が出ていると報告した。
年次の報告書で公表した。ただ、同社の事業に重大な影響を及ぼさないと判断しているとした。データ窃取の発生は関係当局に報告し、内部調査も実施して対応策も講じたと説明した。
窃取の詳細については立ち入らなかった。同社はマイクロチップの大量製造に欠かせないリソグラフィー装置に大きな強みを持つ。
半導体を含む先端技術の主導権をめぐって西側諸国と中国の角逐が高まる中、市場で大きな存在感を持つ同社の動向が注目を浴びていた。
ＡＳＭＬは年次報告書の中で自社のＩＴシステムへのサイバー攻撃が増え続けていることも明かした。データ収集のための不正侵入も含まれるとした。
２０２１年の年次報告書では、中国で活発な製品販売を進める別の企業がＡＳＭＬの「知的財産上の権利」を侵害した疑いがあるとして中国の関係当局に説明していたことも明らかにしていた。
状況の推移を監視しつつ、必要に応じて法的手段を打ち出す準備もしていたとも付け加えていた。
>>584
適切に使ってないことを
わざわざ申告するわけないだろ
だからウソだって言ってるんだよ
はい論破 >>584
おらどうした かかってこいよ
嘘つき野郎
公務員なめんなよ >>586
申告ってなんだ？www
昔の窓口での受け取り時に窓口で雑談でポロッと愚痴をこぼしてたのだろ。
収入が少なく要件を満たし、生活保護を貰っておきながら食費など最低限必要なことに使ってないということだろ。
考えが浅いのは社会人経験の無い人かなwww
それとも生保受給者？
はい論破 【海外の反応】
「日本の分担金目当てか！？」日本をイジメまくってきたIWCが大慌て！！
日本という金蔓を失ったIWC...日本のIWC脱退と商業捕鯨再開
を YouTube で見る
https://youtu.be/KO25Woq1rdI
海外人の反応がいいね。
>>588
そう思ってるだろうと思って説明してやってるのに馬鹿には伝わらなかったか
なさけないやつだな >>588
おまえ「資産家姉妹餓死事件」知らないだろ？
ナザレンコさんに対する外国人ヘイトスピーチをしていた者が共同通信社の業務時間中にヘイト投稿を繰り返していたならば、
共同通信社の弁明が無い以上、共同通信社がヘイトスピーチを業務としていたことになる。
人種差別を社是にする報道機関などあってはならない。 >>1
共同通信は元々日本ヘイトの激しいメディア。
勤務時間中にナザレンコさんや保守派にヘイト発言を繰り返していたなら、共同通信社の仕事の一環としてやっていたのでしょう。
共同通信社の責任は重大。
記者という活動家の多さ。
放置ならそれがそのまま社の意向、思想なのだろう。
「●●新聞が中国共産党から金受け取ってるのに外務省も法務省もダンマリかよ」
【国会中継 2020年3月19日 財政金融委員会】
を YouTube で見る >>1
https://youtu.be/H5iqUU7pPfo
大崎町の女性が九州電力を提訴へ ”過大支払い”電気料金の返還求める
https://news.yahoo.co.jp/articles/35fc35e8b9a6e36fdd1f19e6848805a206af3737
大崎町の８０代の女性が「電気料金プランの上限を撤廃したことは民法の規定に反する」として九州電力に対し過大に支払ったとする電気料金の返還を求め訴えを起こすことを明らかにした。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、
NHKが函館放送局に設置したカメラには火の玉のようなものが落下していく映像が捉えられていました。
https://twitter.com/nhk_news/status/1626893482760589314
【動画】NHK函館カメラにせん光 北朝鮮ミサイル落下ほぼ同時刻
2023年2月18日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230218/k10013984701000.html
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが函館放送局に設置したカメラには火の玉のようなものが落下していく映像が捉えられていました。
北海道函館市では、NHK函館放送局の屋上に設置されたカメラに、18日午後6時27分45秒ごろ、画面中央に映る函館山の右側、西の空を火の玉のようなものが落下していく様子が写っています。
また、奥尻島に設置されたカメラでも、同じ午後6時27分45秒ころに南西方向の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。
カメラに写った火の玉がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。
>>595
●青森県つがる市に設置のNHKカメラにもオレンジ色の光
青森県つがる市に設置されたNHKのカメラで北西の方向を撮影した映像でも、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが落下したと推定される時刻と同じ18日午後6時27分ごろ、画面中央にオレンジ色に強く光りながら落下するように動く物体がとらえられていました。
海自元海将 “
これらの映像について、海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は「ミサイルの弾頭が大気圏に再突入したときの熱で燃焼している可能性がある。
おそらくマッハ20程度の速度で落下しているのではないか」と話しています。 >>595 >>1
【詳しく】北朝鮮のミサイル ICBM級 北海道西方のEEZ内落下か
2023年2月18日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230218/k10013984621000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230218/K10013984621_2302182102_0218211001_01_02.jpg
防衛省は18日夕方、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル1発が発射され、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されると発表しました。
弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。
北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月18日以来で、防衛省が発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。
防衛省によりますと、18日午後5時21分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から、1発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 >>597
弾道ミサイルはおよそ66分飛行し、午後6時27分ごろ北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されています。
この発射による被害の情報は入っていないということです。
ミサイルの最高高度はおよそ5700キロ、飛行距離はおよそ900キロで、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられ、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級と推定されるということです。
飛行した軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量などによっては射程距離は1万4000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。
北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月18日以来で、今回が11回目です。
また北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したのも去年11月18日以来です。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月1日以来、ことし2回目で、防衛省が発射の意図を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 >>597
●NHKのカメラに 火の玉のようなもの 落下とほぼ同時刻
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したとみられるのとほぼ同じ時刻、NHKが函館放送局に設置したカメラには火の玉のようなものが落下していく映像が捉えられていました。
北海道函館市では、NHK函館放送局の屋上に設置されたカメラに、午後6時27分45秒ごろ、画面中央に映る函館山の右側、西の空を火の玉のようなものが落下していく様子が写っています。
また、奥尻島に設置されたカメラでも、同じ午後6時27分45秒ころに南西方向の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。カメラに写った火の玉がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 >>597
●浜田防衛相「アメリカ全土が射程に」
浜田防衛大臣は18日午後8時ごろ、防衛省で記者団に対し、
北朝鮮が、18日に発射したICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルについて「飛しょう軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量などによっては、1万4000キロを超える射程となりうるとみられ、その場合、アメリカ全土が射程に含まれる」と述べました。
その上で「国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり、こうした一連の行動は、わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」と述べ、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したと説明しました。
浜田大臣は、北朝鮮の発射の意図を断定的に答えることは困難だとした上で「北朝鮮は累次にわたってアメリカの脅威に対抗して体制を維持するため、独自の核抑止力が必要だと主張している。
核兵器の運搬手段である弾道ミサイルの開発や運用能力の向上に注力しているものと考えている」と述べました。
また、今回の弾道ミサイルは、最高高度や飛しょう距離を踏まえると、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたという認識を示しました。 >>597
●岸田首相「当然のことながら厳しく抗議」
岸田総理大臣は、午後7時20分ごろ総理大臣官邸で記者団に対し「北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受けて、先ほどNSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催した。
今回の発射は、国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙であり、当然のことながら厳しく抗議した」と述べました。そのうえで「国民の安心・安全が何よりも重要だ。
今後とも情報収集や警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓の連携を緊密に図っていきたい」と述べました。
●北海道 緊急会議開催 引き続き情報収集
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて北海道は18日午後8時半すぎ、緊急の会議を開きました。会議には危機対策局など関係する部局や機関の担当者が出席し、十勝地方に出張中の鈴木知事はオンラインで参加しました。
会議では、道の担当者などから、これまでのところ、被害の情報は入っておらず、引き続き、情報収集にあたっていると報告がありました。
鈴木知事は「北朝鮮の行動は、わが国、地域と国際社会の平和と安全を脅かすもので、再び、このような事態が発生したことは道民の安全・安心に対し、極めて深刻かつ重大な脅威だ。
特に、落下したと推定される渡島大島の周辺は多くの漁船が操業する地域で、断じて容認することができない暴挙だ」と述べました。
そのうえで「政府として、北朝鮮がこのような国連安保理決議に違反した行為を繰り返すことがないよう国際社会との連携のもと、適切に対処するよう緊急要請を行っていく。
北朝鮮が繰り返し、ミサイルを発射する可能性もあり、関係する部局は引き続き、警戒に万全を期してほしい」と述べました。 >>597
●北海道江差町の漁業者「恐怖を感じる」
北海道の江差町でナマコやタコなどを採っている漁業者の林孝行さんは、電話での取材に対し「きょうは、しけのため出漁していませんが、昼間なら船が出ていた可能性もあるので、恐怖を感じます。
特にイカ漁の時期には遠方まで船を出す人も多いので被害があれば大変なことだと思います。国どうしのことなのでどうにもならない部分もあるとは思いますが、ミサイルが落下することをもう少し早く知れるといい」と話していました。
●EEZ内に落下は今回で12回目
防衛省によりますと、北朝鮮が射程5500キロ以上のICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、去年11月以来で、今回が11回目です
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したのは、去年11月18日以来で、今回で12回目となります。 >>597
●北朝鮮 過去にない頻度で弾道ミサイルなど発射
北朝鮮は過去にない頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、去年1年間で、発射は過去最多の37回に上りました。
このうち去年9月から10月にかけては、「戦術核運用部隊」の訓練だとして中距離や短距離の弾道ミサイルなどを相次いで発射し、2か月間の発射は、あわせて10回に上りました。
また11月には、米韓空軍による大規模な共同訓練に対応するなどとして、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む発射を繰り返し、この月の発射は6回に上りました。
12月も、18日に準中距離とみられる弾道ミサイル2発、23日に、短距離弾道ミサイル2発、31日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射していました。
そして年をまたいだ、ことしの元日にも短距離弾道ミサイル1発を発射し、年明けから核・ミサイル開発を一段と加速する姿勢を示していました。 >>597
●北朝鮮 ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の発射は
北朝鮮は去年、史上初の米朝首脳会談を前にした2018年に、発射実験を中止すると表明した、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルの発射を再開しました。
このうち去年3月には、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けてICBM級の弾道ミサイル1発を通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、最高高度は6200キロ以上に達しました。
北朝鮮は発射の翌日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、新型のICBM級の「火星17型」の発射実験に成功したと初めて発表しました。
「火星17型」は射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土を射程に収める、可能性があるとされ、去年11月にもICBM級1発を発射し「火星17型」の「最終発射実験で完全な大成功を収めた」と強調しました。
北朝鮮はことしで3年目になった「国防5か年計画」で、発射までの時間を短くできる、北朝鮮として初めてとなる、固体燃料式のICBMの開発を掲げています。
朝鮮人民軍の創設から75年となる今月8日に行った軍事パレードでは、片側9輪の移動式発射台に搭載された新型のミサイルを公開していて、専門家からは固体燃料式のICBM級のミサイルの可能性が指摘されていました。 >>597
●北朝鮮めぐる動きは
アメリカと韓国は、核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮に対し、抑止力の強化を図る姿勢を示して強くけん制してきました。
米韓両国は先月1月31日にソウルで国防相会談を行い、核戦力などの抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の強化を確認したほか、合同軍事演習の規模拡大でも合意しました。
また、両国の空軍は今月1日に、最新鋭ステルス戦闘機F35や、北朝鮮が警戒するアメリカ軍のB1爆撃機などを投入して、朝鮮半島西側の黄海上空で共同訓練を行いました。
一方で北朝鮮は、今月6日に開かれた朝鮮労働党の中央軍事委員会の拡大会議で、軍の訓練を絶えず強化し戦争準備態勢をより厳格に整えることなどを決めました。
さらに8日の軍事パレードで、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」などのほか、片側9輪の移動式発射台に搭載された新型ミサイルが登場し、専門家からは、固体燃料を使ったICBMの開発を進めているとの見方が出ています。
そして、北朝鮮外務省は17日、米韓両国が過去最大の規模で軍事演習を実施しようとしていると非難する談話を発表し「前例のない強力な対応に直面する」として両国を強くけん制していました。 >>597
●韓国 連合ニュース “火星17型の可能性高い”
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が18日午後5時22分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン付近から日本海に向けて長距離弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。
韓国の通信社 連合ニュースは、軍の話として発射されたのはICBM級の「火星17型」の可能性が高いと報じています。
米韓両国は、北朝鮮の核の脅威を想定したアメリカとの図上演習を今月22日に実施するほか、来月中旬からは定例の米韓合同軍事演習を行うことにしています。
これに対して北朝鮮外務省は17日、米韓両国が過去最大の規模で軍事演習を実施しようとしていると非難する談話を発表し「前例のない強力な対応に直面する」として対決姿勢を鮮明にしています。
●アメリカ インド太平洋軍「北朝鮮の行動を非難」
アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について日本や韓国などと緊密に協議しているとした上で
「アメリカは北朝鮮の行動を非難し、さらなる違法な行為や不安定化させる行為を控えるよう求める」としました。
そして「今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国に差し迫った脅威を与えるものではないと判断しているが引き続き状況を監視する。
日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎない」と強調しました。 >>597
●松野官房長官「断じて容認できない」厳重に抗議
松野官房長官は18日夜、臨時の記者会見で、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙で断じて容認できないとして、厳重に抗議したことを明らかにしました。
松野官房長官は「現時点で被害報告などの情報は確認されていない。今回の発射行動は国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であり 断じて容認できない」と述べました。
その上で「NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催し、ミサイル発射情報を集約してさらなる事実関係を確認し、分析を行った。関連する国連の安保理決議に違反するものであり、北朝鮮に対して厳重に抗議した」と述べました。
そして「現在開催中のG7＝主要7か国の外相会合や 国連安保理の場を含め、
アメリカや韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命や財産を守り抜くため引き続き情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
●【詳しく】松野官房長官 臨時記者会見 >>597
●林外相「G7外相会合で連携確認」
林外務大臣は、訪問先のドイツで記者団に対し「北朝鮮が前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返していることは、わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。
G7＝主要7か国の外相会合でも強く非難し、連携を確認した。今後もアメリカや韓国、G7を含めた国際社会と協力しながら、国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指していく」と述べました。
●日米韓高官が対応を協議
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、外務省の船越アジア大洋州局長はアメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と電話で対応を協議しました。
協議では北朝鮮が前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返していることは地域の安全保障にとって差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。
その上で、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などについて、引き続き日米韓3か国で緊密に連携することを確認しました。 >>597
●井野防衛副大臣「北朝鮮西岸から少なくとも1発の弾道ミサイル」
井野防衛副大臣は午後6時20分すぎ、防衛省で記者団に対し「北朝鮮はきょう午後5時21分ごろ、北朝鮮西岸から少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。
発射された弾道ミサイルは現在、飛しょう中であるため、今後、変わりうるものの、現時点では、北海道渡島大島の西方、およそ200キロのわが国のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に午後6時27分ごろ、落下すると推定している」と述べました。
その上で「国民の生命財産を守り抜くため引き続き、アメリカなどと緊密に連携し情報収集・分析、警戒監視に全力をあげるとともに追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表する」と述べました。
●海上保安庁 航行中の船舶に注意するよう呼びかけ
海上保安庁は防衛省からの情報として、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午後5時25分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 中国の再生可能エネルギー設備容量、初めて石炭火力発電を上回る
https://www.excite.co.jp/news/article/36kr_36kr_221305/
新たな電力システム構築のための主要なエネルギー源として、再生可能エネルギーの発展が加速することで、中国政府が掲げる脱炭素政策「ダブルカーボン目標」の実現もスピードアップされるだろう。
中国の再生可能エネルギー設備容量は、22年末までに12億1300万キロワットに達した。 戻らぬ働き手1000万人 先進国のコロナ前比、求人とずれ
2023年2月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064D30W3A200C2000000/
【この記事のポイント】
・仕事に就かず職探しもしない非労働力人口が増加傾向
・OECD加盟国全体でコロナ禍前よりも1000万人増
・求人と求職のミスマッチ、リスキリングが解消のカギ 半導体で新「企業城下町」 GDP、8県でコロナ前超え
2023年2月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC083AH0Y3A200C2000000/
【この記事のポイント】
・半導体関連産業が集積する三重、山梨、熊本などのGDPがコロナ前を超えた
・産業の裾野が広く地域経済をけん引、新たな「企業城下町」が生まれている
・経済安保の面から供給網見直しが進み、国内への生産回帰で新規の投資が拡大 日本企業に個人処罰の踏み絵 米司法省のアメとムチ
2023年2月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1042W0Q3A210C2000000/
米司法省が贈収賄やカルテルなど企業犯罪の抑止を目指し、新たな方針を打ち出している。
不正に関わった個人の社内処罰や当局への情報提供など、企業側の自浄力を重視して司法取引などに反映する戦略だ。
米司法省は米国外で行われる不正摘発にも積極的で日本企業も影響が大きい。
ただ新方針は日本の企業文化と相いれない面もあり、日本企業は難しい判断を迫られそうだ。
新興国に広がる債務危機、IMF支援残高最大 G20が協議
2023年2月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1815H0Y3A210C2000000/
債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。
国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。
20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。
債務返済が滞るリスクのある国はIMFに支援を求める。2022年末の融資額は、緊急時に米ドルなどを引... 中国またやっまったなwww
まあ何があっても方針は変わらないと思うがw
米国、中国の対ロシア支援に警告 対抗措置辞さず
ウクライナ侵攻1年
2023年2月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190UK0Z10C23A2000000/
ブリンケン米国務長官は18日、中国との外交トップ会談でロシアへの軍事支援に対抗措置を講じる構えを見せた。
ウクライナ東部でロシア軍の大規模攻勢を後押ししかねないとの危機感がある。米中は対話維持に一歩進んだが、偶発的衝突のリスクはくすぶる。
ブリンケン氏はドイツ南部ミュンヘンで、中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏と会談した。中国からロシアへの「物資援助」や... >>613
コロナ自粛生活で、世界的にニート大量増殖w >>615
>>615
どんどん、日本企業にペナルティを与え浄化してくれ！ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
