日本企業に個人処罰の踏み絵　米司法省のアメとムチ
2023年2月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1042W0Q3A210C2000000/

米司法省が贈収賄やカルテルなど企業犯罪の抑止を目指し、新たな方針を打ち出している。
不正に関わった個人の社内処罰や当局への情報提供など、企業側の自浄力を重視して司法取引などに反映する戦略だ。
米司法省は米国外で行われる不正摘発にも積極的で日本企業も影響が大きい。
ただ新方針は日本の企業文化と相いれない面もあり、日本企業は難しい判断を迫られそうだ。