コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ45
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元の日常に戻りました
風俗再開します
まもなく5類になります
※前スレ
コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ44
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/club/1670871849/ 日本企業に個人処罰の踏み絵 米司法省のアメとムチ
2023年2月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1042W0Q3A210C2000000/
米司法省が贈収賄やカルテルなど企業犯罪の抑止を目指し、新たな方針を打ち出している。
不正に関わった個人の社内処罰や当局への情報提供など、企業側の自浄力を重視して司法取引などに反映する戦略だ。
米司法省は米国外で行われる不正摘発にも積極的で日本企業も影響が大きい。
ただ新方針は日本の企業文化と相いれない面もあり、日本企業は難しい判断を迫られそうだ。
新興国に広がる債務危機、IMF支援残高最大 G20が協議
2023年2月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1815H0Y3A210C2000000/
債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。
国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。
20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。
債務返済が滞るリスクのある国はIMFに支援を求める。2022年末の融資額は、緊急時に米ドルなどを引... 中国またやっまったなwww
まあ何があっても方針は変わらないと思うがw
米国、中国の対ロシア支援に警告 対抗措置辞さず
ウクライナ侵攻1年
2023年2月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190UK0Z10C23A2000000/
ブリンケン米国務長官は18日、中国との外交トップ会談でロシアへの軍事支援に対抗措置を講じる構えを見せた。
ウクライナ東部でロシア軍の大規模攻勢を後押ししかねないとの危機感がある。米中は対話維持に一歩進んだが、偶発的衝突のリスクはくすぶる。
ブリンケン氏はドイツ南部ミュンヘンで、中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏と会談した。中国からロシアへの「物資援助」や... >>613
コロナ自粛生活で、世界的にニート大量増殖w >>615
>>615
どんどん、日本企業にペナルティを与え浄化してくれ！ >>200 >>1
【中国の偵察気球】衛星画像で発射場「確信」その特徴と中国側の思惑"
を YouTube で見る
https://youtu.be/mqcYoCQD4zk >>621
戦争で儲けるロシア中国共産党とその配下の武器商人ども。悪の枢軸国。世界平和の敵。人類の敵。 >>618
自分と同じ境遇の人が増えて大歓喜？www >>16
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fublogってサイトで自分の体験談をブログ投稿すると
お金が稼げるからお金の心配もなくなるよ？
（インフルエンサーレベルになれば） 台湾 通信用海底ケーブル 1週間に2本切れる 中国船が切断か
2023年2月17日
https://twitter.com/nhk_news/status/1626481083599708161
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983641000.html
2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。
台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。
中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。
台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、
2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。
>>629
NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5件、去年も4件起きています。
当局や通信業界の関係者の間では、海底の砂を採取する中国船の活動が近年、活発化していることが影響しているという指摘もあります。
台湾では「海底ケーブルの切断が頻繁に起きるのは安全保障上の問題だ」として、当局に今回の問題を重視するよう求める声もあがっています。 >>629 >>1
ファイバーケーブルの上を潜水艦が通ると磁性で信号が乱れるから、これを検知して中国軍の潜水艦の太平洋への出入りを監視している…だから破壊工作だよなぁ…
もう、止められないところまで来ているのだな…
もはや戦時中
もう半分テロなんよ
先月宮古島のも切れてましたな
「新しい戦前」 アメリカ独立戦争は、1775年4月19日から1783年9月3日までのイギリス本国と北アメリカ東部沿岸のイギリス領の13植民地との戦争。
この当時、新興国であるアメリカ製品は世界市場を牛耳り、英国製品は国際競争力を失っていた。
今、見渡す限りメイドinチャイナ
アメリカ製品はどこにも見当たらない。
慢性的な巨額貿易赤字のアメリカ。
米中が戦争したら、結果は明白なのよ。
アメリカが負けると、全てが変わる。ドルも暴落する 皆さんに相談です。
自分の彼女が大人のお店で働いていることがわかりました。
残念です。
これってHありのお店でしょうか？
ttps://www.esthe-ranking.jp/nishikawaguchi/shop-detail/09a11991-c508-4eb7-8c85-d0916a35c6db/ ロシア軍内で高まる厭戦気分：ルガンスク州で600人の兵士が反乱を起こした理由
戦闘を拒否する動員兵たち
ウクライナ東部のルハンシク州で、ロシアで徴兵された兵士約600人が前線での戦闘を拒否、ロシアに送り返された。ウクライナ軍参謀本部が伝えた。
ウクライナ参謀本部からの報告
参謀本部の日報によると、「ロシアの動員兵の間には参戦を拒否する動きがある」のだという。
600人が送還
報告によると、「2月3日現在、最大600人ほどの戦闘拒否者がルハンシク州からロシア連邦へと送還された」とされる。
堂々と不満を表明する動員兵たち
この報告以前にも、ロシア軍の兵士たちが、この戦争に対する不信感をより公然と表明するようになってきたというニュースが伝えられたばかりだった。
使い捨てにされる動員兵
「動員された兵士は、自分たちがただの使い捨ての駒として扱われているということを認識している」と書いたのはベラルーシの人権派ニュースメディア、『Charter 97』だ。 >>639
送還を目指して反乱を組織
同じメディアによると「動員兵たちは反乱を組織し、数日前線で過ごした後は一刻も早く故郷に帰ろうと全力を尽くしている」ともいう。
ロシア軍内部の不満をチェック
『Charter 97』は2022年10月初頭から前線に記者を派遣、ロシア軍内の反乱の動きを追っている。
もはや日常と化した反乱
『Charter 97』のウェブでの投稿では「最近ではロシア軍内における反乱は日常茶飯事となった」とすら書かれている。
意見書、脱走、実力行使も
そのポストはこう続いている：「ロシアの民衆にとって動員は突然のことで、いきなり最前線に送られている。その動きに反対するために、動員兵は反対意見を表明する文書を公開したり軍を脱走したりしている。さらには上官に対する暴力に訴え、殺害にまで至るケースもある」
どんな証拠が？
こういった報告を裏付ける証拠も出てきている。ロシアのマグニトゴルスク軍事裁判所の発表によると、ある下士官が軍用列車に乗車中、酔った勢いで上官を殴り殺したとされている。 >>639
ベルゴロドからプーチンに抗議
10月には500人ほどのロシア兵が動画を公開。自分たちの苦境を訴え、プーチン大統領や軍上層部に公然と不満を述べたことで話題になった。
兵隊たちはウクライナ近くのベルゴロド州まで移送されたとき、命令も補給も届かず非人間的な状況に置かれたのだという。
「一週間も動物のような暮らしを」
『モスクワ・タイムズ』が翻訳した報告によれば、動画の撮影者はこう述べていた：「誰も私たちを必要としていません。もう一週間も動物のような暮らしをしています」
プーチンの戦争のために私財が使われる
「ただ食べ物を手に入れるためだけにばかばかしい額の自己負担を強いられています。弾薬などもってのほかです」と、その匿名の兵士は続けている。
純粋にお金の問題もある
『Charter 97』によると、実際、お金の問題は動員兵の頭痛の種となっているらしい。戦争に反対しているからではなく、給料が支払われないことを理由とする反乱もあるという。
チュヴァシ共和国での反乱
『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』によると、11月、ロシアのチュヴァシ共和国から動員された100人ほどのグループが反乱。原因は給料の未払いだったという。 >>639
給料が払われない
ある兵士は自分たちが反乱を起こした理由を国民に説明するビデオを撮影、公開した。
その中ではこのように言われている：「当局は私たちに毎月195,000ルーブル（約40万円）払うと言ったのにそれを拒否した。我らが大統領、ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンが約束したのにだ！」
無給では戦えない
「家族のための支えもなしに、なぜ故郷を出て戦いに行かねばならないのか？」とその男性は続けている。
最初の動員
9月にロシアはおよそ30万人を動員。春に予想される大攻勢を前に戦列を強化すると見込まれていた。だが数十万単位の増強では、ロシアが意図した効果を挙げるにはまだまだ不十分かもしれない。
二回目の動員で不満も高まる？
2022年の暮れにはすでに2回目の大規模動員の噂が飛び交っていた。動員が大規模になるに従って、ロシア兵の間の厭戦気分も高まっていく可能性がある。 韓国が「まさかのマイナス成長」に転落…そのウラで見えてきた世界経済の「無慈悲な現実」
2023.02.20
https://gendai.media/articles/-/106406?page=1&imp=0
10年後にサムスンが滅びる？韓国の半導体・ディスプレイ業界が焦る理由は
Record Korea 2023年2月20日(月)
https://www.recordchina.co.jp/b909401-s39-c20-d0195.html
中国の技術窃取阻止へ新組織＝「安保の脅威に反撃」―米
2023-02-17
https://sp.m.jiji.com/article/show/2896686
米政権は１６日、国家安全保障上の「敵対国」が米国の先端技術や機微情報を窃取しようとする行為を阻止するため、新たな省庁間組織を設立した。
司法省と商務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが連携。
中国を主な対象とし、産業スパイやサイバー犯罪、人権侵害を助長する行為を重点的に監視する。
司法省は声明で、敵対国として中国、ロシア、イラン、北朝鮮を名指しし、人工知能（ＡＩ）や量子コンピューティングを含む新興技術の軍事転用に強い警戒感を示した。
その上で「英知を結集してリアルタイムの情報収集とデータ解析を行い、安保の脅威に対して反撃する」と表明した。 >>153 >>185 >>542
南シナ海の領有権問題、中国に対抗するフィリピンの座礁船
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64673848
中国側がどんな機器を使ったのか、どれほど強力なものだったのかは分からない。
しかしレーザー兵器は視覚にダメージを与えるため、国連条約で使用が禁止されている。事件を受け、アメリカやオーストラリア、日本、ドイツといった国々がすぐに非難声明を出した。
中国側は、「主権」を守るためにレーザーを使う権利があると主張した後、フィリピン側の乗組員への照射を否定。
「手持ちのレーザー速度測定器と緑色のレーザーポインター」を使い、どちらも危険なものではないと説明した。
中国のフィリピン沿岸警備隊に対する妨害行為は、国際法にも違反するかもしれない。中国政府が何を言おうと、さびついたシエラ・マドレの周囲の海域は中国の領海ではないからだ。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が領有を主張している南シナ海の海域（「九段線」とも呼ばれる）について、国際法上の根拠はないと明確な判断を下した。
https://ichef.bbci.co.uk/news/624/cpsprodpb/EB7D/production/_128658206_south_china_sea_spratlys.jpg >>646
>>153 >>185 >>542
中国の人工島は、軍略の専門家からは「facts on the ground（現場の事実）」と呼ばれている。抽象的な法概念ではなく、現実のものだという意味だ。
フィリピン政府は、中国の野心がミスチーフ礁にとどまらないことを恐れている。次はアユンギン礁かもしれない。だからこそ、シエラ・マドレのさびた船体が象徴的な重要性を帯びているのだ。
そして、フェルディナンド・「ボンボン」・マルコスジュニア大統領が、30年ぶりに大量のアメリカ軍に門戸を開き、フィリピンの基地に戻ってくるのを許可したのも、そのためだ。 習氏は「次のプーチン」か 中国を追い詰め過ぎるリスク
2023年2月20日 >>1
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138T20T10C23A2000000/
●自ら下げた虎の子の価値
中国は日本に勝ったのか。必ずしもそうとは言えない。
事件に懲りた日本は、レアアースをあまり使わずに済む技術の開発を急いだ。中国への依存を減らすために、官民を挙げて調達先を米国などに広げた。
成果は数字が物語る。米欧の主要国も「中国離れ」に走り、レアアースの採掘に占める中国のシェアはこの10年あまりで9割から6割に落ちた。
>>648 >>1
●「時間がたつほど不利に」
中国をどこまで追い込むべきか。人口学者のエマニュエル・トッド氏は著書で次のように指摘する。「（中国の）将来の人口減少と国力衰退は火を見るより明らかで、単に待てばいい」（堀茂樹訳）
世界最大だった中国の人口は22年末、61年ぶりに前年末を下回り、インドに抜かれたもようだ。働き手はこれからどんどん減り、成長の天井がみえてくる。
日本経済研究センターは昨年末、30年代とみていた名目国内総生産（GDP）の米中逆転がもう起きないとの試算をまとめた。
「習氏は時間がたてばたつほど自分たちが不利になるとわかっている」。
こう分析するのは中国政治に詳しい准教授だ。米国に追いつけないどころか、インドに抜かれる不安を感じ始めているという。
>>1 >>649
中国、「国進民退」鮮明 民間企業初めての減益
中国ゼロコロナ
2023年2月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM076XB0X00C23A2000000/
2000年代以降の中国の経済成長を支えてきた民間企業の利益が2022年、初めて減少に転じた。
新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で景気が低迷し打撃を受けた。
対する国有企業は前年比3%の増益だった。政府の景気対策の恩恵が国有企業に偏っているとみられる。国有企業が幅をきかせて民業を圧迫する「国進民退」は、将来の経済成長に影を落としかねない。 >>650 >>1 >>649
習近平（シー・ジンピン）指導部にとって、国有企業のシェアが増大すれば経済全体を管理しやすい。問題は国有企業に残る非効率さだ。
製造業などの赤字比率は22年末時点で24.5%に及び、民間企業（18.5%）より高い。
国際通貨基金（IMF）は3日に発表した中国経済の年次報告で、国有企業の肥大化に懸念を示した。生産性で劣る国有企業が焼け太りすると「先進国との生産性格差がさらに広がりかねない」と指摘した。
米政府系のラジオ自由アジア（RFA）などによると、中国政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの魏加寧研究員は22年12月の講演で
「中国経済はゾンビ化のリスクに直面している」と語った。
そのなかで、国有企業の肥大化や民間企業の萎縮という国進民退に警鐘を鳴らした。
人口の減少が始まり急速に少子高齢化が進むなか、国進民退による生産性の低下を放置すれば、将来の経済成長力に対する下振れ圧力が強まりかねない。
>>650 >>1 >>649
ゼロコロナの傷跡、中国の優位さ損ねる恐れ－出稼ぎ組が職場に戻らず
Bloomberg News 2023年2月20日
・ゼロコロナ政策で最大級の打撃を受けたのが出稼ぎ労働者
・中国は労働集約的な分野で得ていた全ての機会を失うとの指摘も
中国は約３年続けた「ゼロコロナ」政策から経済がすぐに立ち直ると見込んでいる。
だが、中国各地の製造拠点には傷跡が残ったままだ。厳格なロックダウン（都市封鎖）などで新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むというこの政策は破壊的だった。
長期にわたるロックダウンや工場閉鎖で給料が支給されなかったこと、さらに厳しいコロナ規制への反発で激しい抗議活動が起きたことが働き手の心理に影響を及ぼしている。
>>652
>>650 >>1 >>649
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-20/RQ77W8T1UM0W01
広州の海珠区は昨年遅く、約１カ月封鎖された。同区で人材集めをしているタン・ニンさんは１週間で１人も働き手を確保できなかったと言う。
彼女が10年余り働いている衣料品工場には今年の春節（旧正月）前、30人余りの従業員がいたが、春節連休恒例の帰省から戻ったのは10人だけだった。
タンさんは２月に入ってからのインタビューで、従業員の気持ちは分かると話した。
「故郷から遠く離れた大都会にいて、一生働いても家を買えず、共同トイレの古い小さな部屋に住み、１日12時間働いている。
唯一の目標はできるだけ稼いで、できるだけ貯金することだ。
そこにロックダウンが始まった。いつまで無給か全く分からなかった」
という現実を語った。 >>652
中国の労働市場が抱える長期的な構造問題は悪化しつつある。世界製造業生産の約３割を占める中国で、出稼ぎ労働者が生産現場に戻りたくないと考えているのだ。
コロナ禍前、人口高齢化で労働力はすでに縮小。若者は安い賃金で、労働集約的な産業で働きたがらなくなりつつある。
●出稼ぎ組
中国共産党の習近平総書記（国家主席）が進めてきたゼロコロナ政策で最大級の打撃を受けたのがこうした出稼ぎ組だ。
テスラやアップルなど世界的ブランドに製品を供給する工場などもロックダウンの対象となった。
工場の稼働停止で何カ月も無給で過ごし、外部との接触を基本的に遮断する「バブル」方式で現場以外の誰とも連絡を取ることができず、家族に会えない厳しい状況に見舞われた労働者もいる。
チーフエコノミストは「ロックダウン中に不確実さを経験したことで多くの出稼ぎ労働者が、故郷で仕事をしようと決意を固めた」と指摘。
「地方のインフラ整備が進んだことや当局の支援策」も地元での職探し増加に寄与していると述べた。
オンライン求人サイトの智聯招聘が実施した調査によれば、春節で帰省した労働者の４割近くが故郷での仕事を希望しており、そのうちの約15％がすでに職に就いている。 >>652 >>432
●家族との時間
彼女の月給は7000元で、家賃などの経費に約1000元を充てているが、コロナ流行時は製造業務が突然停止されたり受注が落ち込んだりして、給料が半分以下に減らされた月もあったという。
故郷の湖北省に戻れば、出費は減るだろう。農作業とスーパーマーケットなどでのパートタイムの仕事で稼げば、広州での仕事と何とか同じ程度の蓄えができるかもしれないと話してくれた。
在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所の会頭は、労働集約型の産業に働き手を呼び込むために必要な高い賃金は、低コストの労働力供給源としての中国の長年の優位性を損なう可能性が高いと分析。
「中国は間違いなく、極めて短期間のうちに、労働集約的な分野で得ていた全ての機会を失うだろう」と述べ、
バングラデシュやベトナム、インドネシアなどが有利になると予想。
「中国が競争力を維持したいのであれば、出稼ぎ労働者に気を配る必要がある」と論じた。
プーチンに経済制裁ができて、習近平にはできない本当の理由 >>1
https://gentosha-go.com/articles/-/48375
習近平政権には悪夢の「資本逃避」
■中国を悩ます外貨難
中国からの資本逃避年間額と対外金融負債および外貨準備の前年比増減額です（グラフ2―⑤）。
厳しい資本流出入規制を課している中国の場合、当局が把握できないカネの流れが「誤差脱漏」として国際収支統計に計上され、事実上の資本逃避と見なされます。
それは誤差にしては巨大で、2020年と2021年は経常収支黒字の5割相当を超えました。
不足する外貨は対外債務を増やして賄うことになりますが、2021年の場合、債務増加3458億ドルと経常収支黒字3173億ドルを合わせて6630億ドルの外貨がはいってきても、外準は170億ドルしか増えていません。
差し引いた6461億ドルのうち、統計上補足される対外投資4452億ドルを除く分が資本逃避となります。
>>656
中国は対外債務を増やさないことには、外準を増やせず、ドルを裏付けにした人民元資金を追加発行できません。巨大経済圏構想「一帯一路」に代表される対外膨張政策も推進できなくなるのです。
しかも、中国景気を牽引してきた住宅開発投資は不振を続けているうえに、新型コロナ変異株、オミクロンの感染拡大のために巨大都市上海などで都市封鎖が相次ぎ、2022年夏現在も絶えることがないでしょう。
景気テコ入れのためには財政支出拡大とそれを支えるための金融量的拡大が欠かせませんが、中国人民銀行は資金発行量を2022年6月時点でも前年比2パーセント台に押さえ込んだままなのです。
外貨難を加速するのが、ロシアによるウクライナ侵攻と米金利引き上げです。バイデン政権は中国が対ロ支援をすれば金融制裁するかもしれません。
外国企業や金融機関がその中国に投融資すれば、巻き添えを食らいかねないというわけで、米国などの投資家は債券など対中証券投資の引き揚げに転じたのです。
>>656
ワシントンの国際金融協会（IIF）によると、2022年2月は外国勢が中国市場から債券112億ドル、株式63億ドルを売り越し、ウクライナ侵攻以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き上げられていると評しました。
米利上げは2022年3月に始まりましたが、FRBのパウエル議長は年内を通じて利上げを続けます。しかも、米国債金利の上昇を受けて、米中金利差は4月中旬に逆転しています。
中国は国債金利を米国債よりも1パーセント以上高くして海外投資家を引き付けてきましたが、10年物国債金利は米国債が中国債を抜き去ったのです。
代表的なドル資産の金利が人民元建て国債金利よりも高ければ、海外の投資家はもとより、中国の資産家も香港経由で米国債に投資するでしょう。中国から外資の大潮が引いていきます。
高水準の資本逃避が続いたのは2015年から2018年にかけての期間で、習近平政権には悪夢でした。米利上げのために金利差が縮小するなかで資本逃避が激しくなったのです。 >>656
中国のGDPは不動産開発投資と連動
米利上げは2015年12月に始められましたが、資本逃避急増はその前から始まっていました。
人民元の対ドル基準相場の切り下げがきっかけです。米利上げ後、銀行不良債権も膨らみはじめ、中国は金融危機の様相を呈したのです。
いま、中国景気は住宅バブル崩壊に伴う減速傾向が著しい状態です。中国のGDPの約5割は住宅開発投資を中心とする固定資産投資が占めますが、住宅に代わる経済の牽引車は見当たりません。
李克強首相は2022年7月19日、世界経済フォーラム会合で「高すぎる成長目標のために、大型の景気刺激策や過剰に通貨を供給する政策を実施することはない」と言明しました。
前述したように、人民銀行は準ドル本位制をとっており、外貨準備が増えないと、元資金を追加供給できませんし、財政出動も制約されます。それが李発言の背景なのです。
景気悪化のなかで中国人民銀行は低金利政策を継続するしかありません。すると、資本逃避圧力も大きくなります。ドルの威力に中国は押しつぶされそうです。 >>656
中国のGDPはロシアの10倍、米国の7割
■資本逃避と戦う習近平政権
習近平政権は2020年以来、米金融資本大手の100パーセント出資子会社を認め、海外からの証券投資による負債を増やし、そのまま外貨準備に組み込んでいます。ところが資本逃避が大きすぎて、外準はほとんど増えません。
習近平政権はもちろん、宿痾である資本逃避を押さえ込もうと試みてきました。ビットコイン取引の全面停止、闇の資金取引の場であるマカオのカジノの「VIPルーム」閉鎖、個人の海外への外貨もち出し制限年間5万ドルの厳格化など挙げればきりがありません。
それでも、資本逃避規模が目立って縮小しないのは、人民元資金がほぼ自由にドルに転換できる香港金融市場を締め上げることができないからです。
習政権は2020年6月末の香港への国家安全維持法適用で、政治支配を徹底し、民主勢力の弾圧と同時に不正蓄財の高官による資産もち出しを監視できるようにしましたが、金融規制によって自由な市場機能を壊すことは避けています。
香港市場は依然として本土にとって最大の外貨流入口であるからです。
中国本土の党幹部や富裕層は香港に現地法人を設立し、そこからさらにケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立して、巨額の資本を香港とのあいだで出し入れし、香港と本土間で資産を売買します。
巨額の資本逃避は資本規制をかいくぐる「自由香港」の産物なのです。これもまた、習政権の意図をぶち壊すグローバルなドル金融の威力のすさまじさなのです。 欧米が景気を犠牲にしてでも「物価高騰抑制」を最優先する理由
2022.10.27
https://gentosha-go.com/articles/-/46555
>>332の再掲
過去最高を記録したロシアの経常黒字だが、国力が復活したわけでは決してない
前年比で86%増加した経常収支の黒字が映し出すロシア経済の構造変化
2023.2.8（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73852
>>662
ロシアの22年経常黒字、前年比86％増加 過去最高
2023年1月18日
https://jp.reuters.com/article/russia-cenbank-currentaccount-idJPKBN2TX041
ロシア中央銀行が１７日発表した２０２２年の経常収支は、黒字額が前年比８６％増加して２２７４億ドルとなり、過去最高を記録した。
輸入が縮小する一方、石油・天然ガスの輸出で外貨が引き続き流入した。
ウクライナ侵攻を受けた欧米諸国の制裁後、外資企業はロシアから相次いで撤退し、輸入は大幅に減少した。
輸入減少に伴い貿易黒字は前年の１７０１億ドルから２８２３億ドルに増加した。 新興国に広がる債務危機、IMF支援残高最大 G20が協議
2023年2月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1815H0Y3A210C2000000/
債務破綻の危機に直面する新興・途上国が増えている。国際通貨基金（IMF）による財政状況の厳しい国への支援残高は過去最大になった。
主要国の利上げの長期化で債務負担が膨らみ、低成長も影を落とす。20カ国・地域（G20）は23日から開く財務相・中央銀行総裁会議で対策を協議する。
債務返済が滞るリスクのある国はIMFに支援を求める。2022年末の融資額は、緊急時に米ドルなどを引... >>589 >>1
【海外の反応】日本が脱退したIWC国際捕鯨委員会で分担金に関する新事実が発覚した模様…
を YouTube で見る
https://youtu.be/MCQCbATMU8g >>667
>>589
>>1
3年前に日本が脱退した国際捕鯨委員会（IWC）が破産寸前！
本部ビル売却、コピー用紙節約と涙ぐましい努力で継続を目指す！？
上念司チャンネル ニュースの虎側
を YouTube で見る
https://youtu.be/4tI5RDBaaYc >>61
馬鹿トヨタの自滅w
本日の記事
いつまでたってもクルマが買えない ～今後絶望的に車載半導体不足が続く
2023年2月20日
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/spv/2302/21/news026_2.html ロシア、22年のGDP2.1%減 欧米の制裁響く
ウクライナ侵攻1年
2023年2月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16BHB0W3A210C2000000/
製造業の苦境も鮮明だ。業種別では部品で輸入品の占める比率が高い自動車が45%減った。
経済制裁で部品などの輸入が滞り、サプライチェーン（供給網）に支障が出た。欧州ビジネス協議会（AEB）によると、22年のロシア新車販売は前年比59%減の約69万台だった。
撤退する外資系企業が相次いでおり、経済低迷に拍車をかける。
トヨタ自動車は22年9月に日本の大手メーカーとして初めてロシア市場からの撤退を発表した。
家具大手のスウェーデンのイケアが売却を決めていたロシア国内の工場について、ロシア紙イズベスチヤは16日、ロシア産業貿易省がロシアの木材メーカーなど2社へ売却を承認したと伝えた。
米エール大によると、2月中旬時点で1100社を超える企業がロシアからの撤退や事業縮小を決めた。
>>671
ただ、欧米による追加制裁が引き続き重荷となる。
主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）は昨年12月にロシア産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動し、2月には軽油など石油製品にも上限価格を設定した。
エネルギー価格の上昇が一服していることもあり、ロシア財政は悪化している。
欧州はエネルギーのロシア依存からの脱却も進め、ロシアの国家歳入の3割超を占めてきたエネルギー輸出の収益は悪化する公算が大きい。 >>670 >>1
2022年の世界新車販売ランキング、トヨタが3年連続トップ 2位はVW 3位に現代が浮上
2023.01.31
https://www.netdenjd.com/articles/-/279876 >>673
トヨタとテスラ、「1台の格差」8倍に 初の純利益逆転
2022年11月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0281H0S2A101C2000000/
2022年7～9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。
トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。 ２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。
https://friday.kodansha.co.jp/article/296641 テスラをウイキで調べたら2003年7月創業だと。
「テスラ20周年」でググっても情報無いんだが？なんで？ >>679
イーロン・マスクが出資して経営に乗り出したのはまだ10年ちょっと。
それまでは、ガレージで電気自動車作ってたレベルの零細会社 >>680
ありがとう。
イーロンマスクのプロフィールにもやもやする。
南アフリカってアパルトヘイトで悪名高いのに、
なんで自慢にしてるんだろ？
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められました。
激しいバッシングに負けず、信念を貫いたラムザイヤー教授。心から敬意を表します。ありがとうございました（続く）
https://twitter.com/miosugita/status/1628154910427742208
（続き）（以下、記事より）
私と有馬先生を攻撃する人々のおかげで、慰安婦問題の本当の歴史、そして問題の裏に北朝鮮の影が濃く潜んでいることが全世界に広く知られたことはよかったと思う。 >>1
【ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ 日本を発信】歴史戦の大転換点
2023/2/20
https://www.sankei.com/article/20230220-6UMXAA7QYRI5XNGUHNGWGAFMOY/?outputType=amp
>>683 >>1
ラムザイヤー教授は大変ご立派な方ですね……身を削ってご尽力くださり感謝しかありません。水脈先生、このことを伝えて下さりありがとうございます😊
公金チューチューしてる日本の団体が慰安婦団体のスポンサーをしているのは汚点でしかありません😩これを機に何とかできないものでしょうかね……。 性奴隷になった日本人女性
統一教会の合同結婚式で6500人が連絡取れず。被害者家族が訴え
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1657676936/
日本基督教団統一原理問題連絡会主催の統一協会問題日韓教会フォーラムで、日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性６５００人の捜索を韓国教会に要請した。 【野球】中日・岡田俊哉に悪夢のアクシデント 投球時に右足折れ曲がり転倒 立ち上がれずマウンドから救急車で搬送 球場騒然 [Ailuropoda melanoleuca★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1677050419/
【熊本】庁舎内で勤務中に性的行為 職員の男女2人を戒告処分に 熊本・八代市 [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677049494/ >>686
ワロタw
俺も職場恋愛で昼休み中の会議室やらでエロい事したことあるけど、とても興奮するシチュエーションなんだよなw >>653
一方、外国企業には。
巨爆弾速報
中国政府が日本企業の撤退を妨害する政策を発表：
撤退する際に従業員に1人に五年間の給料を一括で賠償しないといけない
日野自向けBYD製バスに六価クロム 運行会社に影響
2023年2月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217B80R20C23A2000000/
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日野自動車に供給する予定だったEVバスに化学物質の「六価クロム」を使用していたことがわかった。
国内では使用を制限する法規制はないが、車メーカーの業界団体である日本自動車工業会が会員企業の使用を禁じる自主規制物質に指定している。
BYD製を採用するバス会社が運行を見合わせるなどの影響が出始めた。
日野自の関係者によると、3月までに発売予定だった小型E...
>>690
コロナ制限が終わって、安くなった日本人女性を買いに外国人が殺到してきた コープの乳酸飲料で腸の調子が良くなったので、
「ホンモノのヤクルトだったらもっといいかも？」と思って飲んでみたら逆効果だった。
そういえば以前も同じことやったことがあった。 分解調査で分かった中国新興EVの割り切り
2023年2月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ167BY0W3A210C2000000/
中国製の電気自動車（EV）はつくりにどんな特徴があるのだろうか。
新興EVメーカー、上海蔚来汽車（NIO）の多目的スポーツ車（SUV）「ES8」を分解調査した。
分かったのは走りに関わる基本機能ではコスト削減を優先する一方、搭乗者の手や目に触れる部分には高級感を持たせた割り切りの車づくりだった。
価格は日本円換算で1000万円ほどと、中国で近年需要が増えている高級SUVの一つに位置付けられる。
しかし、走る・止まるなどの基本機能は「1ランク下のEVと変わらない」。例えば、ES8に搭載されたEV用の駆動装置「eアクスル」は、過去に調査したNIOの1ランク下のSUV「EC6」のものとほとんど同じだった。
eアクスルの主な構成部分であるインバーターの中身は、独インフィニオンテクノロジーズの汎用パワー半導体のほかは中国製の電子部品ばかりだった。
異なる車種に類似の駆動装置を載せることでコストを削減できる点を除けば、これといった特徴がないという。 >>696
一方で、搭乗者と触れるインターフェース部分には工夫を凝らしている。
例えば、計器類が載るインストルメントパネルは照明の色を好みで変えることができる。運転席と助手席の間のセンターコンソールには、スマートフォンの無線充電器を装備している。
人工知能（AI）による音声認識技術を使い、運転中に口頭でサンルーフの開閉を指示できる。
「乗り心地など伝統的な車の基準で判断すると高価だが、中国の若者が望む価値観を提供していると考えれば妥当な価格設定なのだろう」
と評価する。
NIOの車は一方で、充電ではなく電池自体を交換する「バッテリー・アズ・ア・サービス（BaaS）」という手法を前提にしている。
ES8の電池の着脱部も調査したが、交換を繰り返しても問題ない丈夫な構造であることが確認できたという。
つまり、ES8はNIOの戦略に沿ってメリハリを付けたハードウエアになっているといえる。
日本メーカーのEV開発のあり方にも影響を与えそうだ。 >>696
テスラを超えた中国50万円EV、日本の技術者が開発に関与か
2022.04.25
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02028/00001/
搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。
しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考え込まれたインバーターの設計思想が明らかになった。
つまり、ただやみくもにコストを削減したのではなく、構造や部品に細やかに気を配って、信頼性の確保と低コスト化の両立を突き詰めていた。 【熊本】市庁舎の会議室で抱擁やキス繰り返す、八代市が男女職員を懲戒処分 外部から情報提供 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677123158/
中国と衝突することになれば、米国は1週間以内に保有する兵器の一部を使い果たす
2023年1月27日
https://sputniknews.jp/20230127/1-14731021.html
中国と衝突した場合、米軍はあっという間に弾薬を使い果たすことがわかった。
ジョーンズ氏によると、米軍は1週間以内に長距離精密誘導ミサイルを使い果たすことになるという。
これは、米政権が中国政府と公然と対峙することが実質的にできないだけでなく、中国を効果的に封じ込めることもできないことを意味する。 >>693
ちゃうがな。
パパ活とコロナワクチンによる免疫低下 >>702
同氏によれば、米政権にとってこのような失望的な状況は、軍需産業がまだ平時のリズムで動いており、軍事行為のための兵器を十分に生産していないという事実だけでなく、これらの兵器を軍に供給する際の官僚的な遅れが原因であるという。
米国が台湾をめぐって中国と武力衝突した場合、米軍が直面する可能性のある課題は、今日のウクライナでの戦闘に見ることができる、とジョーンズ氏は指摘している。
同氏によると、2022年8月1日以降、ウクライナに供与された歩兵携行式多目的ミサイル「ジャベリン」の数は、2022年の生産率を維持すれば7年間分の生産量に相当する。
対艦ミサイル「ハープーン」は台湾の防衛戦略の中心的要素の一つとされているが、これですら戦時には十分な量を確保できないという。
ジョーンズ氏は、米国議会は、現在の状況下で兵器の備蓄量をどの程度にすべきかということをできるだけ早く設定するよう提案している。
また、米国政府が戦略的な弾薬備蓄を作り出し、現在と将来のニーズに備えて、部隊の安定的な人員配置の計画を作成するよう提言している。 >>704
米国が世界一の“海洋強国”ではなくなる日、中国より絶望的に劣る能力とは？
シーパワーは海軍力、造船力、海運力の総体
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72217
建艦スピードが遅すぎるアメリカ海軍 俺たちの風俗大王ケンコバ逝ったか…
【芸能】ケンコバが原因不明の1カ月休養…収録欠席の連続に心配の声★2 [ネギうどん★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1677221959/
日本「技術劣化」の貿易赤字、サービス収支“赤字5.6兆円”の8割がデジタル関連
2023.2.23 4:25
https://diamond.jp/articles/amp/318133 韓国紙「日本でドローンタクシーが初飛行…機体は中国製」「１７６兆円市場は中国主導」
2023年2月18日
https://korea-economics.jp/posts/23021803/
一方、韓国では２０２０年１１月にソウルで「空飛ぶ車」の飛行テストが行われている。ここで用いられた機体も日本と同じく中国製の「ＥＨ２１６」だった。
なぜ中国産を使うのかという声も当時韓国ではあったが、答えはズバリ「中国産しかない」からだった。
ＥＨ２１６のメーカーであるＥＨａｎｇは世界最高の個人用飛行体製造技術を保有した企業として評価されている。都心航空モビリティ（ＵＡＭ）の可能性を初めて提示した企業だ。
２０１２年から個人用飛行体の開発を開始し、２０１６年ＣＥＳでＥＨ１８４を初公開して注目されたパイオニアだ。
2019年には米国ナスダック市場に上場した。同社は、自律飛行制御技術、安全性と信頼性の高い電動ドローン技術、5Gネットワーク通信技術を活用し、革新的なドローン製品を開発している。
ＥＨａｎｇは昨年４月にはインドネシアの航空会社Ｐｒｅｓｔｉｇｅ ＡｖｉａｔｉｏｎからＥＨ２１６を１００台受注したことを発表した。
昨年１０月にはスペイン国家警察が導入に向け飛行テストを行ったことも明らかにしている。
同社は世界中でドローン配送や人員輸送の実証実験を行っており、将来的には都市の空中移動手段として採用されることを目指している。 日本が全固体電池の開発に成功、中国自動車企業は危機感を―中国メディア
Record China
https://www.recordchina.co.jp/b909595-s25-c20-d0193.html
2023年2月20日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本企業が全固体電池の開発に成功したことに対し、中国の自動車メーカーは危機感を持つ必要があるとする文章が掲載された。
文章は、日産のが先日、同社が全固体電池の開発に成功して25年にパイロット生産を開始、28年には全固体電池を搭載した電気自動車（EV）を発売する予定であることを明らかにし、
ドイツのBMWも先日、25年に全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産する計画を打ち出したと紹介。
全固体電池は長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴としており、次世代のEV競争で重要な技術となる可能性が高いことから、日本での開発成功に対し中国のメーカーは危機感を持つ必要があると指摘した。 >>711
また、日本は早い時期から固体電池の開発に力を注いでおり、トヨタは10〜14年に硫化物系固体電解質に関連する大量の特許申請を行っていたとした。
さらに、固体電池の普及を大きく妨げている要因の一つが液体電池の4倍と言われるコストであり、日本ではトヨタ、パナソニック、京都大学、理化学研究所など自動車、電池、材料メーカーなど38の企業、研究機関がタッグを組み、
30年までに全固体電池のコストをリチウムイオン電池の30％にまで低減する計画を打ち出して研究に取り組んでいると伝えた。
一方、中国国内の新エネ車産業計画では、30年を目処に液体電解質の固体電解質への置き換え実現を目指しており、これでは日産の打ち出した計画よりも3〜5年遅れを取ることになると指摘。
日本企業が3〜5年先に固体電池の量産体制を確立すれば、日本車の競争力が非常に大きく高まることになり、これまで優位性を確保してきた中国の電池企業や新エネ車メーカーにとっては大きな打撃になる恐れがあるとした。 「国民負担率2割の昔」は8割が残ったが、「国民負担率47.5%の今」の若者は稼いだ額の半分しか使えないとの指摘だが、
光熱水費やNHK受信料などもあるので、実際は半分も残らない。
そしてそれは、“若者の責任”ではなく、そんな政治を黙認してきた“今の高齢者たちの責任”・・・
ひろゆき氏 国民負担率47・5％「今の若者は稼いだ額の半分しか使えない」「この差を知らずに高齢者が」
2023年02月24日
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/02/24/kiji/20230224s00041000240000c.html
「次の日銀総裁は大変な目に遭う」世界3大投資家ジム・ロジャーズが惨事は早い方がいいと断言するワケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/385db0dad9eb6078a57806c1e173e0e962474fdf
だれが何をやっても日本円は紙くずになってしまう… 日銀総裁が｢東大の経済学者｣となった本当の理由 本命の候補者たちは､みんな逃げていった
https://president.jp/articles/-/66766 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
