コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ45
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元の日常に戻りました
風俗再開します
まもなく5類になります
※前スレ
コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ44
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/club/1670871849/ ゼレンスキー大統領「中国の考えにすぎない」 バイデン大統領は「合理的でない」と批判
https://news.ntv.co.jp/category/international/bd455b8a5edc4085a228bd74fdf561a5
ゼレンスキー大統領「中国による和平案ではないと思う。（中国の）考え方を示しただけではないか」
ゼレンスキー大統領はまた、中国がロシアに武器を供与しないよう強く信じているとけん制しました。
一方、アメリカのバイデン大統領は24日、ABCテレビのインタビューで、中国が仲裁することについて「ロシア以外の誰にとっても有益でない」「中国が交渉するのは合理的でない」などと批判しました。
さらに中国がロシアに兵器を供与した場合「厳しい制裁を科すことになる」としています。 【社会】再開の市民マラソン、ランナーの心肺停止相次ぐ…危険な巣ごもり後の調整不足 [朝一から閉店までφ★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1677316275/
調整不足で風俗行くのも危険 コロナ自宅療養民避難所★22
https://krsw.5ch.net/test/read.cgi/covid19/1675495128/449
449 名無しのアビガン(神奈川県) (ﾜｯﾁｮｲW aeb9-fIKt) 2023/02/25(土) 18:39:42.73 ID:BKpVsfZA0
コロナ後遺症って、しつこいね。
だるい。重い。眠い。
風俗店に出かける気力が湧いてこないｗ
ゼナを３日間飲んだけど、倦怠感はそのまま残る。 >>717
ワクチンこええー
プロスポーツ選手がワクチンしないのも頷ける >>719
マジかよ、下痢ウンコ漏らしたことあるわw
トラウマなんだけど
アジアインフラ投資銀行（AIIB）
中国が2013年秋に提唱し、主導する形で、2015年12月25日に発足した。
57か国を創設メンバーとして発足し、2019年7月時点で100カ国・地域が加盟している。
日米が主導するアジア開発銀行の67カ国・地域を超えている。
一方で日本と米国は2022年時点で参加を見送っている。
有力な新興国（BRICSなど）と、発展途上国（G77プラス中国）の参加拡大の背景として、国際通貨基金（IMF）や世界銀行といった既存の国際金融機関における経済規模と発言力や、
環境や人権などで先進国の評価基準を求める日米主導のアジア開発銀行への不満などが考えられていれる。 デリヘル嬢にガチ恋した愚か者
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/pure/1677230534/
1 名無しさんの初恋 2023/02/24(金) 18:22:14.04 ID:weLygFe0
ちょっと色々と聞きたいのですが、デリヘル嬢を呼んで嬢の帰り際に連絡先と本名と昼の仕事を嬢の方から教えて来て、一回だけ居酒屋で飲んで、その後も家の近くで会ったりしているんだが、脈有りなのだろうか？
正直、その嬢の笑顔が素敵でガチ恋してしまってます。 >>717
大会で医療支援を行う医師は
「体力を過信せず、入念なトレーニングで大会に備えて」
と注意を呼びかける。
「コロナ禍以前の感覚で久々に走ると、体に過度な負荷がかかる恐れがある。
長い時間をかけて準備することが重要だ」
と指摘する。
同様の事故は以前からあり、心臓がけいれんする「心房細動」に気づかず激しい運動をして心不全や脳 梗塞こうそく を起こすケースが多いと指摘する。
「心房細動は年代を問わず発症し、肥満やストレスもリスクとなり得る。早期発見が大切だ」
としている。 >>718
怠け者が、コロナを理由に更に怠けて怠け癖。
年齢とともに本当に体力も落ちて更に怠けが常態化。
普通に生活を営んできた人達から見れば、これまでもこれからも一生ダメ人間。 >>692
法規制されてるわけじゃないのか。
いわゆる利権作りの為のグレーゾーンをBYDが知らなかっただけ
Ｑ
法規制されてないのに何故、国内メーカーは自粛規制するの？
Ａ
製品の認証やら許可を国から取るにおいて、国交省やら官僚の裁量に委ねられる部分(グレーゾーン)が大量にある。
土下座して袖の下を払ったり天下り先を用意して、始めて認証や許可が得られる
グレーゾーンを増やすことが利権の拡大になる。 >>724
いやいやw
ワクチン作ってるメーカーが注意喚起してるし。
ファイザーの説明書にも心疾患の副作用リスクが書かれてるよw 有機フッ素化合物の「PFOA」は、自然環境でほとんど分解されず人体に蓄積し悪影響を与える疑いがあるとされ、日本ではおととしから原則、製造や使用が禁止されています。
ダイキン工業淀川製作所では、2012年まで「PFOA」を製造していて、大阪府の調査では、周辺の地下水から国の目標値50ナノグラムの420倍の値が検出されました。
また、周辺の地下水や水路の水で野菜を栽培している住民の血液から、他の地域のおよそ28倍の「PFOA」が検出されています。 【新宿】歌舞伎町“立ちんぼ”に若い日本人女性が急増…進む風俗のフリーランス化「買うことで助けてあげている感覚の人も」 ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677387463/ 【画像あり】AV女優・きみと歩実さん(28)、全身痒くて蕁麻疹がバァーっと出て救急病院へ 掻きむしりすぎて肌が大変なことに [808139444]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1677390723/ >>732
中国人やらは、憧れの日本AV女優に大金払うから。 fublogってサイトで体験談よろしく！
有料でも体験談売れるからお小遣い稼ぎにもいいよ！
https://fublog.jp/ 【新宿】歌舞伎町“立ちんぼ”に若い日本人女性が急増…進む風俗のフリーランス化「買うことで助けてあげている感覚の人も」 ★6 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677420900/ >>732
浅草でストリップに出演してなかったか？ 美術コンテストに｢AIが自動生成した画像｣とは名乗らずに出品…あっさり優勝したクリエイターが語ったこと
2023/02/26
https://president.jp/articles/-/66578?page=1
グーグル幹部は非常事態を宣言した…ネット検索を根本から変える｢ChatGPT｣の恐るべき可能性
宿題､贈り物､未来予測…すべてAIが答えてくれる
https://president.jp/articles/-/65432 中国共産党も臭菌閉も面子があって引けないからな。
武器供与を証にロシア側と明確に世界が認識するし確定だろ。
西側の計画どおりだろ。
G7広島サミットが歴史に残るような重要な節目になるかも。
中国は対戦車ミサイルや榴弾砲をロシアに供与するか、米専門家の見方
米中の虚々実々の「ジオポリティックス戦争」が始まった
2023.2.27（月）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74116
トヨタ終了のお知らせ・・・。2040年にはトヨタの販売が現在の半分以下の400万台となり、テスラが800万台を販売して世界第二位の自動車メーカーになるというレポート
投稿日：2023/02/24
https://intensive911.com/american-car-brand/tesla/269747/
在日韓国人が生計を立ててきたパチンコの没落…店舗数は最盛期の半分以下に
Chosun Online 朝鮮日報
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022091680975
日本におけるパチンコ業界の始まりと成長は、在日韓国人と深い関連がある。日帝強占期に日本へ渡ったものの、差別待遇を受けて仕事が見つからなかった朝鮮人は、射幸性が高く危険なパチンコ業界へ飛び込み、生計を立ててきた。
作家ミン・ジン・リーのベストセラー『パチンコ』は、代々パチンコ店を営む在日韓国人家族の物語をつづった小説だ。
現在、日本のパチンコ業のおよそ80％を在日韓国人とその子孫が営んでいるといわれる。300を超えるパチンコ店を運営する代表企業「マルハン」の会長も在日韓国人だ。 2023.02.24
5年後には「日本製冷蔵庫」が世界を席捲？…「冷やすメカニズム」を根底から変える「磁気冷凍」の凄い技術
https://gendai.media/articles/-/106193 ジブチで陸自幹部2人異例の拘束 中国側を撮影、大使が抗議し釈放
2023/02/25
https://nordot.app/1002106647337107456
自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで2021年10月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部2人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。
中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。
ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も17年から初の海外基地を運用。
21年10月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。21年のケースは拘束時間が異例の長さだった。
日米同盟、危急の現代化 中国･北朝鮮･ロシアの複合危機
防衛・大転換 激動の世界①
2023年2月28日 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18BJD0Y3A110C2000000/
【この記事のポイント】
・日米が緊密に動く同盟の現代化。サイバー・宇宙でも
・機密情報の暗号化や武器・弾薬の統一など対処課題
・中朝ロが近づく複合・同時多発的な危機の懸念に備え
ロシアのウクライナ侵攻から1年が過ぎ、国際秩序は一変した。日本は核兵器を持つ中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、複合的な危機の懸念もある。
日本は昨年末、国家安全保障戦略を改定して防衛費の大幅増に踏み出した。日米同盟を「現代化」して備え... 中国戦闘機、ＣＮＮ取材班を乗せた米海軍機と対峙 南シナ海上空
2023.02.25
https://www.cnn.co.jp/world/35200510.html
南シナ海の上空約６５００メートル。米海軍哨戒機が領有権争いの続くパラセル諸島から約４８キロの場所を飛行している。パラセル諸島はおよそ１３０の小さな環礁で構成され、最大の環礁には中国の軍事基地がある。
搭乗を許可されたＣＮＮ取材班が耳を傾けていると、米海軍Ｐ８ポセイドンの無線を通じ、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の空港を発信源とする声が聞こえてきた。
声の主は「米国機へ。中国の領空は１２カイリ（約２２キロ）だ。これ以上近づけば、そちらが全責任を負うことになる」と述べた。
数分後、空対空ミサイルを搭載した中国の戦闘機が米軍機をインターセプトし、左翼からわずか約１５０メートルの距離まで接近した。
中国戦闘機の距離は極めて近く、こちらを振り向くパイロットの姿をＣＮＮ取材班が視認できるほどだった。尾翼に描かれた赤い星や、搭載されたミサイルも見えた。
>>748
米軍機に搭乗したＣＮＮ取材班の目には、今回の事案は南シナ海、そして米中間で高まる緊張の明白な証拠と映った。
ただ、米海軍による今回の任務を率いた指揮官は、異なる見方を示す。
「南シナ海のいつもの金曜日の午後だ」。海軍の中佐はＣＮＮ取材班にそう語った。
>>748
ここ数年、南シナ海はアジア太平洋地域の大きな火種として浮上してきた。
南シナ海の島しょでは中国やフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾の主張する領有権が重なっており、米海軍機が２４日にインターセプトを受けた場所に近いパラセル諸島もその一つだ。
中国で西沙諸島と呼ばれるパラセル諸島は南シナ海の北部、ベトナム中部ダナンの東、中国・海南島の南に位置する。
>>736
いいね。このfublogってサイト。
割とすぐにブログを売れたわ EV用バッテリーの重要な材料リチウムが各国メーカーの争奪戦で価格が12倍まで跳ね上がったそうだ
既にEV車は値上がり傾向だけど今後50％以上の値上がりも予想される
政府の補助金も今以上の上乗せは無理だろうから
EV車の普及は今後頭打ちになるよ
リチウム以外の素材開発が待たれるね EVはエンジンがなくても冷却が必要だった！
冷やさなきゃならない理由と３つの方法とは (1/2ページ)
投稿日: 2023年2月20日
https://www.webcartop.jp/2023/02/1053981/
●バッテリーや動力用モーターなどの冷却が必要！
燃料を燃やして動力源とする内燃機関の場合、エンジンの冷却は必要不可欠なものとなっているが、電気モーターとバッテリーによるEVの場合、当初、冷却の必要はないかもしれない、と考えられる場合もあった。
しかし、実際に大電流を取り回すEVでは発熱の問題が避けがたく、上昇した温度を下げるための冷却システムが必要不可欠となっていた。
EVの発熱箇所は、バッテリー、ハーネス（配線）、インバーター、動力用モーターと、電気が流れるすべての個所が発生源として該当することになる。
これが過熱すると、モーターならコイルの焼き切れ、各部の焼き付き、バッテリーの場合は火災の可能性（リチウムイオン）もあり、発熱に対して適切な冷却の必要性が鮮明となった。
米国の対中半導体輸出規制強化がもたらした衝撃
中国は侮れないが､最先端半導体は｢勝負あったか｣
2023/02/27
https://toyokeizai.net/articles/-/654645
フィナンシャル・タイムズ（FT）は「歴史はバイデン氏のこの動きを米中対立が決定的になった瞬間として記録するだろう」（[FT]米規制で台湾有事の恐れ 今や中国の政権交代も視野／日本経済新聞電子版2022年10月28日配信）と指摘。
●中国の半導体産業育成政策
目標達成のため、政府は「国家集積回路産業発展投資基金」（通称「大基金」約2兆7000億円）を開設、政策銀行や地方政府による金融支援や課税優遇措置も大々的に行われ、利益の出ない半導体関連企業にも株式市場における資金調達が許された。
全国の半導体関連産業におびただしい資源の投入が行われたが、資金用途の中心は海外からの資材調達やアメリカ、台湾からの人材獲得だ。
世界の半導体関連企業は中国需要に沸いた。
しかし、2020年の目標は実現しなかった。14/16ナノチップの量産体制はできず、自給率も2022年末で20％前後だ。
理由は、「杜撰な投資と腐敗」と「技術の習得難」にあった。 >>756
●杜撰な投資と腐敗
大基金の約2割が「産業生態建設」という名目で不動産投資に用いられたことや、発起人の紫光集団への投資（総額約5800億円）が管理不能のため破綻したことなど問題が多発した。
裏には背任や癒着があるとされ、昨年7月には紫光集団趙偉国元董事長をはじめ、工業＆デジタル部長、大基金総経理などが拘束された。その余波により、大基金の次期募集はまだ詳細が公表されていない。
無論、機能した投資もあっただろうが、疑惑付や杜撰な投資があったことは関係者も認める。 >>756
●「技術」の習得難
半導体産業の特徴の1つは生産工程が複雑でサプライチェーンが非常に長いことにある。
それぞれの工程における技術集積度が高いため、市場が大きい割には分野ごとの寡占状態が進んでいる。
例えば、先端メモリーは韓国企業2社が44％、先端プロセッサーは台湾のTSMCが92%、製造装置ではオランダのASML、米アプライドマテリアライズ、東京エレクトロンなど5社が独占、ハイエンドの半導体設計ソフトはアメリカがほぼ握っている。
また、これら寡占企業もコア技術は核心分野に限られ、多くは他社の技術に頼っている。
従い中国企業が資金だけで競争に食い込むことは難しく、それを短期間で成し遂げようとした点にそもそも無理があった。 >>756
●中国半導体産業の将来像
しかし、それにより中国の半導体産業全体が衰退すると見なすことは早計だ。
なぜならば、今回の対中規制強化策はスパコンや高度なAIに使用されるGPUなど14/16ナノ以下の「先端半導体」が対象で、技術的に成熟している「汎用半導体」は対象にならないからだ。
「先端半導体」は1チップ当たりの値段は高いが、市場シェアは数％以下と言われ、市場ニーズが多いのは絶対的に「汎用半導体」だ。
従い、今後「汎用半導体」やその関連装置への大々的な制裁の可能性は薄い。
中国は目下、「汎用チップ量産化」に舵を切り、先端半導体の開発は「調整再出発」を期している。
14ナノチップの量産体制を目指したSMICは、28ナノの量産強化に入り、今やファウンドリー世界シェア5.3％（5位）に急上昇、国内二位の華虹も急速に同レベルの量産体制を作りつつある。 中国にコロナ起源説明要求 米大使、気球「信用失墜」
2023年2月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2805K0Y3A220C2000000/
2019年に中国・武漢で新型コロナウイルスの感染拡大が起きた経緯について「中国がより正直になるように要求していく」と述べ、情報開示を求めていく考えを示した。
米本土上空で偵察気球を飛行させたことにより「中国は世界の信頼を失った」と批判した。
新型コロナの起源を巡っては米エネルギー省が、確度は不十分ながら武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果をまとめたと報じられている。
米国家安全保障会議（NSC）の戦略広報調整官は27日の記者会見で「米政府として一致した見解は出ていない」と述べた。 アジアの今 タイ高速鉄道計画に暗雲
https://www.iza.ne.jp/article/20230224-H4HIC4ICNRP6LMJS6G4TGIUYBI/
タイで進む３つの高速鉄道計画が前途多難だ。
中国の協力で始まったバンコクと東北部ノーンカーイを結ぶタイ中高速鉄道は、一部工事が始まったものの昨年末の進（しん）捗（ちょく）率は１５％で、目標の３７％を下回る。
首都圏３空港を結ぶ３空港高速鉄道も５年前に入札が行われたが、開業は２０２９年以降の見通しだ。
バンコクと北部チェンマイを結ぶ新線も日本が参加に意欲を示すが、開業後の需要は不明のままだ。
経済回復を目指すタイ政府にとって、３つの高速鉄道建設は欠かせない生命線だが、その歩みは驚くほど遅く、かつての勢いは感じられない。 外国人観光客を呼び込みへ 台湾、個人客対象に2万円の「消費金」プレゼントを検討
個人旅行客を対象に5000台湾元（約2万2000円）の消費金がもらえるチャンスを設ける他、旅行会社には台湾への送客1団体ごとに1万～2万元（約4万4000円～8万8000円）の奨励金を給付する方針。
https://twitter.com/focustaiwanjapa/status/1628342609033986048
中国 米の新たな制裁に反発 中国企業への輸出規制も含まれ
2023年2月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992731000.html
アメリカが、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって発表したロシアなどに対する新たな制裁措置などの中に、中国の企業への輸出規制も含まれていたことについて、
中国外務省は「強烈な不満を表明し、断固反対する」と強く反発し、アメリカに厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。
アメリカは24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から1年になるのに合わせて、新たな制裁措置などを発表し、
この中で、ロシアの制裁逃れに関与し防衛産業を支援したとして、中国の企業もアメリカ製品の輸出規制の対象に加えました。 >>763
これについて、中国外務省の報道官は27日の記者会見で、「アメリカの行為は国際法の根拠がなく、国連安保理からも権限を受けていない典型的な違法な一方的制裁だ。
中国側の利益を著しく損っており、強烈な不満を表明し、断固反対する」と強く反発し、アメリカに厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。
そのうえで「中国は必要な措置をとって、中国企業の合法的な権益をしっかりと守る。
われわれは中国企業を制裁するというアメリカ側の誤った行為に対し断固対抗する」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。
ロシア追加制裁、ワグネルなどへの輸出禁止 閣議了解
ウクライナ侵攻1年
2023年2月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282960Y3A220C2000000/
政府は28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を閣議了解した。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」など21団体への輸出を全面禁止する。軍関連など48個人・74団体を資産凍結の対象に加える。
ワグネルは「プーチン大統領の料理人」といわれる軍閥のリーダー、エフゲニー・プリゴジン氏が創設した。雇い兵や受刑者の部隊を派遣している。
あらゆる物品の輸出を禁じる対象は計357団体になる。ロシアの産業基盤強化につながる物品の輸出禁止も、別に始める。
資産凍結の対象に国防次官や軍参謀本部の関係者、軍事関連の団体などを加える。大手銀行ロスバンクも対象にする。すでに資産凍結した大手行からロスバンクなどに取引が流れているとの見方があった。
主要7カ国（G7）首脳は24日に開いたオンライン会議で、ロシアに対する制裁強化に合意していた。 リチウムイオン電池の4倍近い性能を発揮する可能性のある「リチウム空気電池」の新設計が発表される
2023年02月27日
https://gigazine.net/news/20230227-li2o-based-lithium-air-battery/
リチウムイオン電池に比べて単位重量当たりの電池の容量が大きく、自動車や航空機への採用が期待されているリチウム空気電池の新設計を、アメリカ合衆国エネルギー省傘下のアルゴンヌ国立研究所が発表しました。
これまでのリチウム空気電池は、サイクル寿命が非常に短いという欠点がありました。この欠点を補うためにアルゴンヌ国立研究所のチームは設計を見直し、従来の設計で使用する液体に代わり固体電解質を採用するという新設計を考案しました。 淡水化も精製も不要――海水から直接水素を製造する安価な手法を開発
2023-2-21
https://engineer.fabcross.jp/archeive/230221_green-hydrogen.html
オーストラリアのアデレード大学化学工学科の研究チームが、淡水化や精製、アルカリ化などの前処理プロセスなしに、天然の海水をそのまま原料として直接電気分解し、水素を安価に製造する手法を考案した。
表面にCr2O3層を導入したCoOxを触媒としたものであり、高価な貴金属触媒を用いて、高度に精製された水を電気分解する現行の水素製造プロセスと同等の結果が得られることを示している。
研究成果が、2023年1月30日に『Nature Energy』誌に論文公開されている。 通貨に5000億分の１の価値しかなくなった。そこまでいくのにかかった時間はたったの５年である。そのような状況下で、印象的なことが三つある。
三つ目は、インフレの原因であるはずの通貨の過剰発行を、原因ではなく解決方法だと思っていたということだ。
インフレの入り口は良かった。国債を発行しマルクが国中に溢れた。失業率は低下し、株価も上がった。ところが次第にそれに歯止めがきかなくなる。
ハイパーインフレの後、ヒトラーが台頭しナチスドイツが誕生して、そしてユダヤ人迫害が起きていく。
人間性も通貨も、お互いが信じあうことで成り立っている極めて危ういものなのだ。 >>770
ほんの４マルクだけの夢
笑い転げるデモクラシー
リンホウセイが中共の指示でG20を欠席するようです。
G20では中国がロシアに軍事支援することで中国を制裁する議論を行うようです。
リンホウセイが日本を代表して中国を制裁しない方針でわざと出席しないようです。
昆虫テクノロジー企業「ムスカ」との戦略的パートナーシップについて｜プレスリリース｜伊藤忠商事株式会社
昆虫食（コオロギ、ウジ虫）
LGBT差別禁止法案（人権擁護法案）
同性婚
夫婦別姓制度
困難女性新法
AV新法
アベガー
国葬反対
つながったな
>>773
創業者の串間充崇が創業のきっかけとなったのが株式会社フィールドの故・小林一年との出会い。
フィールドのイエバエはロシアからの輸入。
小林一年は生前、日露交流協会理事。
大丈夫？
>>773
ムスカって前から怪しいと思ってた
やっぱそうなのね
>>773
・機関投資家(昆虫で儲けるか)
ESG投資を重視します
↓
・東証
ガバナンスコードにESGへの対応を報告させます
↓
・株式会社
投資されないと困るので、SDGs対応します。
・取締役 昆虫やるぞ
↑
・農水省 昆虫に金出します
機関投資家の仲間が色んな所にいるのでしょうね…
これまで｢核融合エネルギー｣と呼んできたものは、重水素と三重水素が融合してヘリウムに変わる時に放出されるエネルギーで、高レベル放射性廃棄物も発生しません。
多くの方に｢フュージョンエネルギー｣の利点を説明してまいります。
某国が騒いでるトリチュウムはまさに天然資源の鉱脈が見つかったも同然！半減期も12年程度だから保存もしやすい！絶対に缶国には売らない様に。
成城石井…
「インセクトフード 加熱処理ののち高温で乾燥させています。塩を振っていますのでそのままお召し上がりになれます。
昆虫ミックス, タガメ,バッタミックス,シルクワーム＆グラスホッパーケバブ」
東京大学 応用昆虫学研究室 昆虫生態学研究グループ
https://www.utlae.org/kudo/%E8%9F%B2%E3%81%AE%E6%97%A5%E3%80%852019/%E6%88%90%E5%9F%8E%E7%9F%B3%E4%BA%95%E3%81%AB%E3%81%A6 >>779
日本が安全性評価してないのは杜撰じゃないの？コオロギ食。
> EUでは食経験がほとんどない昆虫などは安全性評価を経て許可されますが、日本にはそういった仕組みがなく
> 法整備が進んでいません。
>国内法整備進まず「どんな昆虫でも食品にできてしまう」
次世代フードとして注目の昆虫食… 国内法整備進まず「どんな昆虫でも食品にできてしまう」現状
https://sn-jp.com/archives/115317 >>779
タガメだのシルクワームだのオシャレなパッケージで商品化された東大応用昆虫学研修室の優秀な学生の皆さん日本人らしからぬお名前が多いですね。
https://pbs.twimg.com/media/FqEheCuaMAEaPaz?format=png
>>779
さようなら成城石井👋
🦗を買わなきゃいいじゃん，という話ではないのです。
食の安全に対する考え方が信用できない。
二階俊博氏バックに奈良で5選目指す78歳“親中”知事が奈良県連が推薦決定した地元出身の元総務官僚(48)に譲らず混迷。
漁夫の利は生駒で外国人参政権に道開いた元市長の維新候補。
県連は“みすみす敗北選択か！”と茂木幹事長へ怒り噴出。
高市早苗県連会長の18本連続tweetも反響。見てるか“史上最低”幹事長。 >>784
奈良知事選で元総務官僚(48)の推薦を県連が上申したにも関わらず党本部が保留。
二階元幹事長をバックに5選目指す78歳“親中”知事は依然退任拒否。
維新に漁夫の利を与えるやり方に怒り浸透の高市早苗県連会長は計18本のツイートで正当性強調。
“手腕ゼロ”茂木幹事長に関係者絶句。
高市氏、知事選でツイッター１８回投稿 正当性主張
2023/2/27
https://www.sankei.com/article/20230227-4TSHVTYZR5N2LLDIXWWFQFPN7U/
何考えてんだ？牛減らしてコオロギ増やすとか完全にとち狂ってる…
経産牛4万頭削減へ、1頭最大20万円交付・農水省
https://dailydairynews.jp/post/1655
インド2022年6.7%成長、中国上回る GDP英国抜き5位
2023年2月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283140Y3A220C2000000/
インドの2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7%の成長となり、中国の伸び率を上回った。
ドルベースの22年の名目GDPは約3兆3800億ドル（約460兆円）と英国を抜き、日本の8割に迫った。
中国が22年に人口減に転じたのに対し、インドの人口は60年代まで増加が続くと予測される。内需拡大を背景に高成長が続く見通しだ。
インド政府が28日発表した22年10~12月のGD...
金利上昇でついに日本が「倒産ラッシュ」に…それでも日本経済が「大復活」しそうな理由
週刊現代 2023.03.01
https://gendai.media/articles/-/106684?page=1&imp=0
>>787
ドルベースか。正しい数字。
日本政府はいつも円ベースの経済成長率を宣伝して国民を騙す。
ドルベースだとアベノミクス全体でマイナス成長ww
ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠
3/1(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2cfaabf40d4d7b017ac96bc9e4b00a282a259a3
ウクライナ軍は人的損耗も甚大になり、既に崩壊状態に等しいとみられている。
開戦当時ウクライナ軍は正規軍が約15万人、予備役が約90万人いた。
2023年1月初めの時点でウクライナ軍は、12.2万人が戦死し3.5万人が行方不明となり、その他に40万人が負傷したとみられる。
総計約55.7万人が死傷したと見積もられる。
露軍1人の戦死者に対しウクライナ軍は8人の戦死者を出しており、45歳以上の後備役の老兵や徴兵年齢に満たない15・6歳の少年兵まで前線に投入している模様である >>791
ウクライナは日本の未来の姿だから、悲惨なる敗北の成り行きをよく見ておけ 万引き多発で店舗閉鎖、国民の64％がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ
デイリー新潮 2023年02月28日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/02280601/?all=1
過去最高を更新したクレカローン残高
「国民総貧困」時代 >>794
アメリカは毎年、巨額経常赤字国
借金で食い続けてるだけのゾンビ国
アメリカがこの体制を維持できてるのは
・国際基軸通貨ドルを持ち、何やらかしても通貨が暴落しない。
・世界最強の軍事力で、他国から借金取り立てをされない。
これだけ。 つまり中国が経済力や工業力や軍事力で、アメリカを上回ると、アメリカは化けの皮が剥がれて憤死する。
もちろん日本も道連れ。アメリカより先に日本が崩壊するかも 一発逆転を狙ったことが裏目に…！韓国の不動産バブルが崩壊して起きている、阿鼻叫喚の「悲惨すぎる現実」！
現代ビジネス | 講談社 2023.02.27
https://gendai.media/articles/-/106706?page=1&imp=0
不動産価格というのは、経済が成長していると上昇し、停滞が続くと下降するのがセオリー。
マンションの過剰在庫を抱えている中国のバブルの崩壊現象は今後続くと思われる。
前の記事『怖すぎてマンションが買えない…！中国の不動産バブルが崩壊して起きている、まさかの「ヤバすぎる事態」！』に続き、韓国編をお届けする。 ベラルーシ飛行場で爆発、ロシアの軍用機が損傷か パルチザン攻撃？ [ウクライナ情勢]
朝日新聞デジタル 2023/2/27
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2W35L3R2WUHBI00B.html
ベラルーシの反政府系メディアによると、ベラルーシでルカシェンコ政権に抵抗しているパルチザンが2機の無人機で攻撃したという。損傷を受けた軍用機はロシアの早期警戒管制機「A50」。
ロシアは9機を運用し、ウクライナの標的に向けてミサイルを誘導するために使っているという。
ベラルーシ国内の独立系軍事情報監視団体「ベラルーシ・ガユン」によると、地元住民が現地時間26日午前8時半（日本時間同午後2時半）から午前9時ごろ、飛行場の近くで数回の爆発音を聞いたという。
ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから、ベラルーシのパルチザンは度々、ベラルーシ国内で軍事や輸送、サイバーインフラなどを妨害していると見られている。 北朝鮮 2か月で2度目の重要会議開催 異例の頻度…食糧難“深刻化”か
2023年2月27日
https://news.ntv.co.jp/category/international/694053e3510e4fb18aac591e5c676274
食糧難が伝えられている北朝鮮で、金正恩総書記出席のもと、朝鮮労働党の重要政策を決める会議が始まり、農業の問題などが議論されました。
会議はこの2か月間で2度目で、異例の頻度です。 北朝鮮の暗号資産奪取、総額２千億円 被害額最高、１年で約４倍
2023/2/27
https://www.sankei.com/article/20230227-CSX5DEIGB5ILZPOIIUWNZAO5BI/
暗号資産取引を解析する米企業「チェイナリシス」が今月発表した報告書で明らかにした。
全世界で昨年盗まれた暗号資産は約３８億ドルで、４割以上が北朝鮮傘下のハッカー集団の犯行と推算。２０２１年には北朝鮮による犯行が約４億３０００万ドル相当とみられ、１年で大幅に増加した。
国連安全保障理事会の対北制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルも、北朝鮮が２２年に盗んだ暗号資産は過去最高額だったとの報告書をまとめた。
米政府高官は昨年、北朝鮮がサイバー活動でミサイル開発に必要な資金の最大３分の１を得ているとの試算に言及した。 >>799
国際社会は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために制裁を科してきたが、北朝鮮は新たな手口で制裁をすり抜けてきた。
韓国・自由民主研究院は暗号資産の奪取について「効率がよい外貨獲得手段として集中的にハッカーを養成した結果だ」と指摘する。
ハッカー集団は東南アジアなど世界各地に散らばっている。手口は暗号資産を扱う企業の従業員らにおとりメールを送ってウイルスに感染させ、ネットワークに侵入するのが一般的だ。
米国は１９年に北朝鮮のサイバー攻撃に関与した組織への制裁を始め、欧州連合（ＥＵ）や日本、韓国もサイバー分野の制裁に乗り出した。
米国は対北制裁にサイバー分野を加えるよう安保理で働きかけてきたが、中露との対立で安保理は機能不全に陥っている。 >>799
米欧当局はこのため、対抗手段として〝弱点〟を突いた暗号資産の奪還も進める。北朝鮮はハッカー集団が盗んだ暗号資産を「ウォレット」と呼ばれる口座に細かく分散させ、追跡を逃れようとしてきた。
だが、取引履歴が残る上、最終的に現金化する必要があり、その作業は国際的なブローカーに任せざるを得ない。
捜査当局はウォレット間の流れやブローカーとの接触で足がつくのを狙って口座を凍結させ、資産を回収してきた。
ハッカー集団は昨年３月、暗号資産を使ったオンラインゲーム関連事業から約６億２０００万ドル分を窃取。被害額は過去最高規模となったが、ノルウェー当局は今月、暗号資産の流れを追跡し、５８０万ドル相当を差し押さえたと発表した。
米当局もこうした手法で、北朝鮮が昨年奪った暗号資産の半分以上の回収に成功したとの指摘もある。 >>799
制裁くぐり抜ける「アメーバ」の外貨稼ぎ
北朝鮮は従来、麻薬・覚醒剤や偽札、偽銘柄のたばこの密輸など、国際的なルールや法律を無視し、国家ぐるみで外貨稼ぎに邁進（まいしん）してきた。
北朝鮮のサイバー攻撃による巨額の暗号資産の奪取は、「アメーバ」のように時代ごとの抜け穴に合わせて変化する北朝鮮の外貨稼ぎを映し出す。
国際社会の非難を無視して核・ミサイル開発を進めてきた北朝鮮に最も打撃を与えたのは、国連安全保障理事会の２０１７年の制裁強化だ。
石炭や鉄鉱石などの鉱物、海産物といった主力輸出品が禁輸された。安保理は年間約５億ドル（約６８０億円）を稼いできたという約１０万人に上る海外派遣の労働者も、１９年末までに送り返すよう国連加盟国に求めた。
発電用燃料に使う石炭の国際価格が急落している。
日本が主に使うオーストラリア産は2月下旬に1トン200ドルを下回り、ウクライナ侵攻前の水準に戻った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB253MD0V20C23A2000000/
とっとと電気代を元に戻せや！ 中国で切羽詰まった高齢者たちが「大規模なデモ」へ…
そのウラにある中国経済の「抜き差しならない現実」
マネー現代 | 講談社 2023.02.27
https://gendai.media/articles/-/106746?page=1&imp=0
●中国の新たな危機
2月、中国の湖北省武漢市などで、医療保険改革に抗議する高齢者らが大規模なデモを起こした。
それは、今後の中国経済の展開を予想するうえでそれなりの重要性を持っている。
ここへ来て、インフラ投資などを支えた地方政府の財政支出余力は、急速に低下しているようだ。 >>804
●高齢者がデモ
昨年12月、想定されたよりも早く中国共産党政権はゼロコロナ政策を緩和し始めた。
背景には、人々の不満増加や景気低迷への対応に加えて、地方政府の財政負担を和らげることがあった。
特に、大規模なPCR検査などの運営コストは、急速に中国の地方財政をひっ迫させた。
足許、さらなる地方財政の悪化を避けるために、医療保険の給付を減額するケースも出始めた。
それは、医療の補助などを受けてきた高齢者にとってマイナスだ。
その不満から2月に入って以降、武漢市に加え、広東省広州市、遼寧省大連市でも高齢者によるデモが発生した。
背景の一つに、共産党の指示に従えば豊かになることができるという価値観を共有することは難しくなったとの心理があるのではないか。 【繰り返される被害】EEZ内“サンゴ密漁”
中国漁船船長を現行犯逮捕 2015年には“サンゴに絡まる網”大量に…鹿児島
2023年2月27日
https://www.fnn.jp/articles/-/491339?display=full
22日、中国の漁船がサンゴを密漁し、犯人が現行犯逮捕された。
中国漁船の船長・胡品龍（フー・ピンロン）容疑者（58）。
22日午後、鹿児島県沖の臥蛇島付近・日本の排他的経済水域で、許可を得ずにサンゴ漁を行い現行犯逮捕された。そして24日…。 ゼレンスキー氏「侵略はクリミア強奪から始まった」…奪還目指す考え強調
2023/02/27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230227-OYT1T50074/
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２６日のビデオ演説で「クリミアの解放により、人々の生活を破滅させるロシアのあらゆる試みに終止符を打つ」と述べ、南部クリミアの奪還を目指す考えを改めて強調した。
２６日は、２０１４年にクリミアを一方的に併合したロシアへの抵抗運動が始まった日とウクライナで定めている。
ゼレンスキー氏はこの日に合わせて演説し、「ロシアの侵略はクリミア強奪から始まった」と述べた。
ウクライナ外務省は２６日、クリミアの不法占拠の終結を目指す外交枠組み「クリミア・プラットフォーム」の参加国などと共同声明を発表した。
声明では、クリミアを含むウクライナ領からの露軍の完全撤退や、ロシアの併合に抵抗する先住民族クリミア・タタール人への弾圧の停止を求めた。
ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは２６日、ロシアが１８０人の政治犯を不法に拘束し、このうち１１６人がクリミア・タタール人だと発表した。 「遊ぼう」と“少女誘拐”相次ぐ 若い男2人スピード逮捕
「すみません」謝罪も 罪の意識低く 春休み前に警鐘 警視庁
2023年2月27日
https://www.fnn.jp/articles/-/491807?display=full
事件当日は金曜日だった。正午過ぎに、女の子の親から、警視庁練馬署に「娘が学校に行っていないかもしれない」「SNSで知り合った男と会っているかもしれない」などと相談が寄せられたという。練馬署が、学校側に確認したところ、登校していないことが判明。
防犯カメラの映像をつなぎ合わせる”リレー捜査”により、女の子が、午前10時半ごろ、ひとりで外出し、電車に乗って、諏訪本容疑者宅に向かっていたことを突き止めたという。 >>808
午後10時ごろになって、少女の母親から、警視庁荏原署に対して、「娘が『これから友達とご飯を食べに行く』と言ったので、19時までに帰るように伝えたが、未だに帰ってこない」と相談が寄せられたという。
その後、防犯カメラのリレー捜査により、少女の行方を捜したごろ、翌24日正午前、台東区内の路上で、少女と吉沢容疑者を発見。
近くの交番で事情を聴き、吉沢容疑者を未成年者誘拐の現行犯で逮捕した。少女については児童相談所に通告したという。 >>808
●春休み前に 相次いだ少女誘拐
現在、法務省では、SNSを通じて知り合った少年･少女に、接近する行為を罰する「グルーミング罪」の創設に向けた議論が進んでいる。
そんな中、都内で相次いだ、同じような手口の未成年者誘拐事件。罪の意識が低く、あっさりと、2人の若い男が逮捕された。
悪質な犯行で許されないが、被害者側の落ち度も指摘されるべきだろう。春休みを前に、警鐘を鳴らす事件となった。 米中対立で、日本が「漁夫の利」をゲット？
「経済のプロ」が見抜いた「日本経済復活シナリオ」に隠されたヤバすぎる現実
マネー現代 | 講談社 2023.02.27
https://gendai.media/articles/-/106550?page=1&imp=0
偵察気球問題で米中対立が深刻化するなか、世界経済の行方にはいよいよ暗雲が垂れこめている。
アメリカも来年の大統領選に向けて反中意識が高まりやすく、分断が株価に与える影響は計り知れない。
ところが、日本経済は意外なことに米中対立の「漁夫の利」を得る可能性があるという。
前編『これは株価「大暴落」の前兆なのか…、習近平とバイデンがどうしても仲直りできない「本当の理由」と、経済無視の「分断の真実」』
につづき、お伝えする！ 共同声明反対国は「ロシアと中国」異例の名指し
Ｇ２０財務相会議閉幕
産経ニュース 2023/2/26
https://www.sankei.com/article/20230226-5DALDK2SZFNRHDU4O5MCJCI7N4/
インド南部ベンガルールで２５日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。
見送りは４回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。
ウクライナ侵略から１年の節目に開かれたＧ２０は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。 >>813
「ほとんどのＧ２０メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難する」。
２５日に発表された議長総括に盛り込まれ、中露が難色を示した文言は、昨年１１月のＧ２０首脳会議（サミット）で採択された首脳宣言にも含まれていた。
首脳宣言というたたき台があるため、今回の会合でも共同声明は出せるとの観測が一部であった。しかし、中国とロシアは「地政学上の問題を扱うべきではない」という理由で反対した。
真意は不明で政府同行筋も「われわれも教えてほしいくらいだ」と話す。
Ｇ２０にはロシアだけでなく、中国など対露姿勢で先進７カ国（Ｇ７）とは距離を置く国も含まれる。
そのため、昨年のサミットまで共同声明が出せない会議が続き、先進国と新興国が協調する枠組みとしてのＧ２０は、機能不全を指摘する声は少なくない。 >>813
ただ、ウクライナ侵略を背景とする物価高や新興国の債務問題などで世界経済の下方リスクが高まる中、Ｇ２０が果たすべき役割は少なくない。
今回の会議でも、低・中所得国の債務問題の緊急性を訴え、債務データの共有など、透明性向上に向けた取り組みの重要性について一致するなど、進展もみられた。
一連の取り組みは、中露陣営が関係を強めるグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）を西側陣営に取り込むことにも寄与するとみられ、共同声明という名を捨ててでも実を取りに行くことは重要だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
