コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ45
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※前スレ
コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ44
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/club/1670871849/ >>756
●杜撰な投資と腐敗
大基金の約2割が「産業生態建設」という名目で不動産投資に用いられたことや、発起人の紫光集団への投資（総額約5800億円）が管理不能のため破綻したことなど問題が多発した。
裏には背任や癒着があるとされ、昨年7月には紫光集団趙偉国元董事長をはじめ、工業＆デジタル部長、大基金総経理などが拘束された。その余波により、大基金の次期募集はまだ詳細が公表されていない。
無論、機能した投資もあっただろうが、疑惑付や杜撰な投資があったことは関係者も認める。 >>756
●「技術」の習得難
半導体産業の特徴の1つは生産工程が複雑でサプライチェーンが非常に長いことにある。
それぞれの工程における技術集積度が高いため、市場が大きい割には分野ごとの寡占状態が進んでいる。
例えば、先端メモリーは韓国企業2社が44％、先端プロセッサーは台湾のTSMCが92%、製造装置ではオランダのASML、米アプライドマテリアライズ、東京エレクトロンなど5社が独占、ハイエンドの半導体設計ソフトはアメリカがほぼ握っている。
また、これら寡占企業もコア技術は核心分野に限られ、多くは他社の技術に頼っている。
従い中国企業が資金だけで競争に食い込むことは難しく、それを短期間で成し遂げようとした点にそもそも無理があった。 >>756
●中国半導体産業の将来像
しかし、それにより中国の半導体産業全体が衰退すると見なすことは早計だ。
なぜならば、今回の対中規制強化策はスパコンや高度なAIに使用されるGPUなど14/16ナノ以下の「先端半導体」が対象で、技術的に成熟している「汎用半導体」は対象にならないからだ。
「先端半導体」は1チップ当たりの値段は高いが、市場シェアは数％以下と言われ、市場ニーズが多いのは絶対的に「汎用半導体」だ。
従い、今後「汎用半導体」やその関連装置への大々的な制裁の可能性は薄い。
中国は目下、「汎用チップ量産化」に舵を切り、先端半導体の開発は「調整再出発」を期している。
14ナノチップの量産体制を目指したSMICは、28ナノの量産強化に入り、今やファウンドリー世界シェア5.3％（5位）に急上昇、国内二位の華虹も急速に同レベルの量産体制を作りつつある。 中国にコロナ起源説明要求 米大使、気球「信用失墜」
2023年2月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2805K0Y3A220C2000000/
2019年に中国・武漢で新型コロナウイルスの感染拡大が起きた経緯について「中国がより正直になるように要求していく」と述べ、情報開示を求めていく考えを示した。
米本土上空で偵察気球を飛行させたことにより「中国は世界の信頼を失った」と批判した。
新型コロナの起源を巡っては米エネルギー省が、確度は不十分ながら武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果をまとめたと報じられている。
米国家安全保障会議（NSC）の戦略広報調整官は27日の記者会見で「米政府として一致した見解は出ていない」と述べた。 アジアの今 タイ高速鉄道計画に暗雲
https://www.iza.ne.jp/article/20230224-H4HIC4ICNRP6LMJS6G4TGIUYBI/
タイで進む３つの高速鉄道計画が前途多難だ。
中国の協力で始まったバンコクと東北部ノーンカーイを結ぶタイ中高速鉄道は、一部工事が始まったものの昨年末の進（しん）捗（ちょく）率は１５％で、目標の３７％を下回る。
首都圏３空港を結ぶ３空港高速鉄道も５年前に入札が行われたが、開業は２０２９年以降の見通しだ。
バンコクと北部チェンマイを結ぶ新線も日本が参加に意欲を示すが、開業後の需要は不明のままだ。
経済回復を目指すタイ政府にとって、３つの高速鉄道建設は欠かせない生命線だが、その歩みは驚くほど遅く、かつての勢いは感じられない。 外国人観光客を呼び込みへ 台湾、個人客対象に2万円の「消費金」プレゼントを検討
個人旅行客を対象に5000台湾元（約2万2000円）の消費金がもらえるチャンスを設ける他、旅行会社には台湾への送客1団体ごとに1万～2万元（約4万4000円～8万8000円）の奨励金を給付する方針。
https://twitter.com/focustaiwanjapa/status/1628342609033986048
中国 米の新たな制裁に反発 中国企業への輸出規制も含まれ
2023年2月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992731000.html
アメリカが、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって発表したロシアなどに対する新たな制裁措置などの中に、中国の企業への輸出規制も含まれていたことについて、
中国外務省は「強烈な不満を表明し、断固反対する」と強く反発し、アメリカに厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。
アメリカは24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から1年になるのに合わせて、新たな制裁措置などを発表し、
この中で、ロシアの制裁逃れに関与し防衛産業を支援したとして、中国の企業もアメリカ製品の輸出規制の対象に加えました。 >>763
これについて、中国外務省の報道官は27日の記者会見で、「アメリカの行為は国際法の根拠がなく、国連安保理からも権限を受けていない典型的な違法な一方的制裁だ。
中国側の利益を著しく損っており、強烈な不満を表明し、断固反対する」と強く反発し、アメリカに厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。
そのうえで「中国は必要な措置をとって、中国企業の合法的な権益をしっかりと守る。
われわれは中国企業を制裁するというアメリカ側の誤った行為に対し断固対抗する」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。
ロシア追加制裁、ワグネルなどへの輸出禁止 閣議了解
ウクライナ侵攻1年
2023年2月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282960Y3A220C2000000/
政府は28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を閣議了解した。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」など21団体への輸出を全面禁止する。軍関連など48個人・74団体を資産凍結の対象に加える。
ワグネルは「プーチン大統領の料理人」といわれる軍閥のリーダー、エフゲニー・プリゴジン氏が創設した。雇い兵や受刑者の部隊を派遣している。
あらゆる物品の輸出を禁じる対象は計357団体になる。ロシアの産業基盤強化につながる物品の輸出禁止も、別に始める。
資産凍結の対象に国防次官や軍参謀本部の関係者、軍事関連の団体などを加える。大手銀行ロスバンクも対象にする。すでに資産凍結した大手行からロスバンクなどに取引が流れているとの見方があった。
主要7カ国（G7）首脳は24日に開いたオンライン会議で、ロシアに対する制裁強化に合意していた。 リチウムイオン電池の4倍近い性能を発揮する可能性のある「リチウム空気電池」の新設計が発表される
2023年02月27日
https://gigazine.net/news/20230227-li2o-based-lithium-air-battery/
リチウムイオン電池に比べて単位重量当たりの電池の容量が大きく、自動車や航空機への採用が期待されているリチウム空気電池の新設計を、アメリカ合衆国エネルギー省傘下のアルゴンヌ国立研究所が発表しました。
これまでのリチウム空気電池は、サイクル寿命が非常に短いという欠点がありました。この欠点を補うためにアルゴンヌ国立研究所のチームは設計を見直し、従来の設計で使用する液体に代わり固体電解質を採用するという新設計を考案しました。 淡水化も精製も不要――海水から直接水素を製造する安価な手法を開発
2023-2-21
https://engineer.fabcross.jp/archeive/230221_green-hydrogen.html
オーストラリアのアデレード大学化学工学科の研究チームが、淡水化や精製、アルカリ化などの前処理プロセスなしに、天然の海水をそのまま原料として直接電気分解し、水素を安価に製造する手法を考案した。
表面にCr2O3層を導入したCoOxを触媒としたものであり、高価な貴金属触媒を用いて、高度に精製された水を電気分解する現行の水素製造プロセスと同等の結果が得られることを示している。
研究成果が、2023年1月30日に『Nature Energy』誌に論文公開されている。 通貨に5000億分の１の価値しかなくなった。そこまでいくのにかかった時間はたったの５年である。そのような状況下で、印象的なことが三つある。
三つ目は、インフレの原因であるはずの通貨の過剰発行を、原因ではなく解決方法だと思っていたということだ。
インフレの入り口は良かった。国債を発行しマルクが国中に溢れた。失業率は低下し、株価も上がった。ところが次第にそれに歯止めがきかなくなる。
ハイパーインフレの後、ヒトラーが台頭しナチスドイツが誕生して、そしてユダヤ人迫害が起きていく。
人間性も通貨も、お互いが信じあうことで成り立っている極めて危ういものなのだ。 >>770
ほんの４マルクだけの夢
笑い転げるデモクラシー
リンホウセイが中共の指示でG20を欠席するようです。
G20では中国がロシアに軍事支援することで中国を制裁する議論を行うようです。
リンホウセイが日本を代表して中国を制裁しない方針でわざと出席しないようです。
昆虫テクノロジー企業「ムスカ」との戦略的パートナーシップについて｜プレスリリース｜伊藤忠商事株式会社
昆虫食（コオロギ、ウジ虫）
LGBT差別禁止法案（人権擁護法案）
同性婚
夫婦別姓制度
困難女性新法
AV新法
アベガー
国葬反対
つながったな
>>773
創業者の串間充崇が創業のきっかけとなったのが株式会社フィールドの故・小林一年との出会い。
フィールドのイエバエはロシアからの輸入。
小林一年は生前、日露交流協会理事。
大丈夫？
>>773
ムスカって前から怪しいと思ってた
やっぱそうなのね
>>773
・機関投資家(昆虫で儲けるか)
ESG投資を重視します
↓
・東証
ガバナンスコードにESGへの対応を報告させます
↓
・株式会社
投資されないと困るので、SDGs対応します。
・取締役 昆虫やるぞ
↑
・農水省 昆虫に金出します
機関投資家の仲間が色んな所にいるのでしょうね…
これまで｢核融合エネルギー｣と呼んできたものは、重水素と三重水素が融合してヘリウムに変わる時に放出されるエネルギーで、高レベル放射性廃棄物も発生しません。
多くの方に｢フュージョンエネルギー｣の利点を説明してまいります。
某国が騒いでるトリチュウムはまさに天然資源の鉱脈が見つかったも同然！半減期も12年程度だから保存もしやすい！絶対に缶国には売らない様に。
成城石井…
「インセクトフード 加熱処理ののち高温で乾燥させています。塩を振っていますのでそのままお召し上がりになれます。
昆虫ミックス, タガメ,バッタミックス,シルクワーム＆グラスホッパーケバブ」
東京大学 応用昆虫学研究室 昆虫生態学研究グループ
https://www.utlae.org/kudo/%E8%9F%B2%E3%81%AE%E6%97%A5%E3%80%852019/%E6%88%90%E5%9F%8E%E7%9F%B3%E4%BA%95%E3%81%AB%E3%81%A6 >>779
日本が安全性評価してないのは杜撰じゃないの？コオロギ食。
> EUでは食経験がほとんどない昆虫などは安全性評価を経て許可されますが、日本にはそういった仕組みがなく
> 法整備が進んでいません。
>国内法整備進まず「どんな昆虫でも食品にできてしまう」
次世代フードとして注目の昆虫食… 国内法整備進まず「どんな昆虫でも食品にできてしまう」現状
https://sn-jp.com/archives/115317 >>779
タガメだのシルクワームだのオシャレなパッケージで商品化された東大応用昆虫学研修室の優秀な学生の皆さん日本人らしからぬお名前が多いですね。
https://pbs.twimg.com/media/FqEheCuaMAEaPaz?format=png
>>779
さようなら成城石井👋
🦗を買わなきゃいいじゃん，という話ではないのです。
食の安全に対する考え方が信用できない。
二階俊博氏バックに奈良で5選目指す78歳“親中”知事が奈良県連が推薦決定した地元出身の元総務官僚(48)に譲らず混迷。
漁夫の利は生駒で外国人参政権に道開いた元市長の維新候補。
県連は“みすみす敗北選択か！”と茂木幹事長へ怒り噴出。
高市早苗県連会長の18本連続tweetも反響。見てるか“史上最低”幹事長。 >>784
奈良知事選で元総務官僚(48)の推薦を県連が上申したにも関わらず党本部が保留。
二階元幹事長をバックに5選目指す78歳“親中”知事は依然退任拒否。
維新に漁夫の利を与えるやり方に怒り浸透の高市早苗県連会長は計18本のツイートで正当性強調。
“手腕ゼロ”茂木幹事長に関係者絶句。
高市氏、知事選でツイッター１８回投稿 正当性主張
2023/2/27
https://www.sankei.com/article/20230227-4TSHVTYZR5N2LLDIXWWFQFPN7U/
何考えてんだ？牛減らしてコオロギ増やすとか完全にとち狂ってる…
経産牛4万頭削減へ、1頭最大20万円交付・農水省
https://dailydairynews.jp/post/1655
インド2022年6.7%成長、中国上回る GDP英国抜き5位
2023年2月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283140Y3A220C2000000/
インドの2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7%の成長となり、中国の伸び率を上回った。
ドルベースの22年の名目GDPは約3兆3800億ドル（約460兆円）と英国を抜き、日本の8割に迫った。
中国が22年に人口減に転じたのに対し、インドの人口は60年代まで増加が続くと予測される。内需拡大を背景に高成長が続く見通しだ。
インド政府が28日発表した22年10~12月のGD...
金利上昇でついに日本が「倒産ラッシュ」に…それでも日本経済が「大復活」しそうな理由
週刊現代 2023.03.01
https://gendai.media/articles/-/106684?page=1&imp=0
>>787
ドルベースか。正しい数字。
日本政府はいつも円ベースの経済成長率を宣伝して国民を騙す。
ドルベースだとアベノミクス全体でマイナス成長ww
ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠
3/1(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2cfaabf40d4d7b017ac96bc9e4b00a282a259a3
ウクライナ軍は人的損耗も甚大になり、既に崩壊状態に等しいとみられている。
開戦当時ウクライナ軍は正規軍が約15万人、予備役が約90万人いた。
2023年1月初めの時点でウクライナ軍は、12.2万人が戦死し3.5万人が行方不明となり、その他に40万人が負傷したとみられる。
総計約55.7万人が死傷したと見積もられる。
露軍1人の戦死者に対しウクライナ軍は8人の戦死者を出しており、45歳以上の後備役の老兵や徴兵年齢に満たない15・6歳の少年兵まで前線に投入している模様である >>791
ウクライナは日本の未来の姿だから、悲惨なる敗北の成り行きをよく見ておけ 万引き多発で店舗閉鎖、国民の64％がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ
デイリー新潮 2023年02月28日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/02280601/?all=1
過去最高を更新したクレカローン残高
「国民総貧困」時代 >>794
アメリカは毎年、巨額経常赤字国
借金で食い続けてるだけのゾンビ国
アメリカがこの体制を維持できてるのは
・国際基軸通貨ドルを持ち、何やらかしても通貨が暴落しない。
・世界最強の軍事力で、他国から借金取り立てをされない。
これだけ。 つまり中国が経済力や工業力や軍事力で、アメリカを上回ると、アメリカは化けの皮が剥がれて憤死する。
もちろん日本も道連れ。アメリカより先に日本が崩壊するかも 一発逆転を狙ったことが裏目に…！韓国の不動産バブルが崩壊して起きている、阿鼻叫喚の「悲惨すぎる現実」！
現代ビジネス | 講談社 2023.02.27
https://gendai.media/articles/-/106706?page=1&imp=0
不動産価格というのは、経済が成長していると上昇し、停滞が続くと下降するのがセオリー。
マンションの過剰在庫を抱えている中国のバブルの崩壊現象は今後続くと思われる。
前の記事『怖すぎてマンションが買えない…！中国の不動産バブルが崩壊して起きている、まさかの「ヤバすぎる事態」！』に続き、韓国編をお届けする。 ベラルーシ飛行場で爆発、ロシアの軍用機が損傷か パルチザン攻撃？ [ウクライナ情勢]
朝日新聞デジタル 2023/2/27
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2W35L3R2WUHBI00B.html
ベラルーシの反政府系メディアによると、ベラルーシでルカシェンコ政権に抵抗しているパルチザンが2機の無人機で攻撃したという。損傷を受けた軍用機はロシアの早期警戒管制機「A50」。
ロシアは9機を運用し、ウクライナの標的に向けてミサイルを誘導するために使っているという。
ベラルーシ国内の独立系軍事情報監視団体「ベラルーシ・ガユン」によると、地元住民が現地時間26日午前8時半（日本時間同午後2時半）から午前9時ごろ、飛行場の近くで数回の爆発音を聞いたという。
ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから、ベラルーシのパルチザンは度々、ベラルーシ国内で軍事や輸送、サイバーインフラなどを妨害していると見られている。 北朝鮮 2か月で2度目の重要会議開催 異例の頻度…食糧難“深刻化”か
2023年2月27日
https://news.ntv.co.jp/category/international/694053e3510e4fb18aac591e5c676274
食糧難が伝えられている北朝鮮で、金正恩総書記出席のもと、朝鮮労働党の重要政策を決める会議が始まり、農業の問題などが議論されました。
会議はこの2か月間で2度目で、異例の頻度です。 北朝鮮の暗号資産奪取、総額２千億円 被害額最高、１年で約４倍
2023/2/27
https://www.sankei.com/article/20230227-CSX5DEIGB5ILZPOIIUWNZAO5BI/
暗号資産取引を解析する米企業「チェイナリシス」が今月発表した報告書で明らかにした。
全世界で昨年盗まれた暗号資産は約３８億ドルで、４割以上が北朝鮮傘下のハッカー集団の犯行と推算。２０２１年には北朝鮮による犯行が約４億３０００万ドル相当とみられ、１年で大幅に増加した。
国連安全保障理事会の対北制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルも、北朝鮮が２２年に盗んだ暗号資産は過去最高額だったとの報告書をまとめた。
米政府高官は昨年、北朝鮮がサイバー活動でミサイル開発に必要な資金の最大３分の１を得ているとの試算に言及した。 >>799
国際社会は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために制裁を科してきたが、北朝鮮は新たな手口で制裁をすり抜けてきた。
韓国・自由民主研究院は暗号資産の奪取について「効率がよい外貨獲得手段として集中的にハッカーを養成した結果だ」と指摘する。
ハッカー集団は東南アジアなど世界各地に散らばっている。手口は暗号資産を扱う企業の従業員らにおとりメールを送ってウイルスに感染させ、ネットワークに侵入するのが一般的だ。
米国は１９年に北朝鮮のサイバー攻撃に関与した組織への制裁を始め、欧州連合（ＥＵ）や日本、韓国もサイバー分野の制裁に乗り出した。
米国は対北制裁にサイバー分野を加えるよう安保理で働きかけてきたが、中露との対立で安保理は機能不全に陥っている。 >>799
米欧当局はこのため、対抗手段として〝弱点〟を突いた暗号資産の奪還も進める。北朝鮮はハッカー集団が盗んだ暗号資産を「ウォレット」と呼ばれる口座に細かく分散させ、追跡を逃れようとしてきた。
だが、取引履歴が残る上、最終的に現金化する必要があり、その作業は国際的なブローカーに任せざるを得ない。
捜査当局はウォレット間の流れやブローカーとの接触で足がつくのを狙って口座を凍結させ、資産を回収してきた。
ハッカー集団は昨年３月、暗号資産を使ったオンラインゲーム関連事業から約６億２０００万ドル分を窃取。被害額は過去最高規模となったが、ノルウェー当局は今月、暗号資産の流れを追跡し、５８０万ドル相当を差し押さえたと発表した。
米当局もこうした手法で、北朝鮮が昨年奪った暗号資産の半分以上の回収に成功したとの指摘もある。 >>799
制裁くぐり抜ける「アメーバ」の外貨稼ぎ
北朝鮮は従来、麻薬・覚醒剤や偽札、偽銘柄のたばこの密輸など、国際的なルールや法律を無視し、国家ぐるみで外貨稼ぎに邁進（まいしん）してきた。
北朝鮮のサイバー攻撃による巨額の暗号資産の奪取は、「アメーバ」のように時代ごとの抜け穴に合わせて変化する北朝鮮の外貨稼ぎを映し出す。
国際社会の非難を無視して核・ミサイル開発を進めてきた北朝鮮に最も打撃を与えたのは、国連安全保障理事会の２０１７年の制裁強化だ。
石炭や鉄鉱石などの鉱物、海産物といった主力輸出品が禁輸された。安保理は年間約５億ドル（約６８０億円）を稼いできたという約１０万人に上る海外派遣の労働者も、１９年末までに送り返すよう国連加盟国に求めた。
発電用燃料に使う石炭の国際価格が急落している。
日本が主に使うオーストラリア産は2月下旬に1トン200ドルを下回り、ウクライナ侵攻前の水準に戻った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB253MD0V20C23A2000000/
とっとと電気代を元に戻せや！ 中国で切羽詰まった高齢者たちが「大規模なデモ」へ…
そのウラにある中国経済の「抜き差しならない現実」
マネー現代 | 講談社 2023.02.27
https://gendai.media/articles/-/106746?page=1&imp=0
●中国の新たな危機
2月、中国の湖北省武漢市などで、医療保険改革に抗議する高齢者らが大規模なデモを起こした。
それは、今後の中国経済の展開を予想するうえでそれなりの重要性を持っている。
ここへ来て、インフラ投資などを支えた地方政府の財政支出余力は、急速に低下しているようだ。 >>804
●高齢者がデモ
昨年12月、想定されたよりも早く中国共産党政権はゼロコロナ政策を緩和し始めた。
背景には、人々の不満増加や景気低迷への対応に加えて、地方政府の財政負担を和らげることがあった。
特に、大規模なPCR検査などの運営コストは、急速に中国の地方財政をひっ迫させた。
足許、さらなる地方財政の悪化を避けるために、医療保険の給付を減額するケースも出始めた。
それは、医療の補助などを受けてきた高齢者にとってマイナスだ。
その不満から2月に入って以降、武漢市に加え、広東省広州市、遼寧省大連市でも高齢者によるデモが発生した。
背景の一つに、共産党の指示に従えば豊かになることができるという価値観を共有することは難しくなったとの心理があるのではないか。 【繰り返される被害】EEZ内“サンゴ密漁”
中国漁船船長を現行犯逮捕 2015年には“サンゴに絡まる網”大量に…鹿児島
2023年2月27日
https://www.fnn.jp/articles/-/491339?display=full
22日、中国の漁船がサンゴを密漁し、犯人が現行犯逮捕された。
中国漁船の船長・胡品龍（フー・ピンロン）容疑者（58）。
22日午後、鹿児島県沖の臥蛇島付近・日本の排他的経済水域で、許可を得ずにサンゴ漁を行い現行犯逮捕された。そして24日…。 ゼレンスキー氏「侵略はクリミア強奪から始まった」…奪還目指す考え強調
2023/02/27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230227-OYT1T50074/
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２６日のビデオ演説で「クリミアの解放により、人々の生活を破滅させるロシアのあらゆる試みに終止符を打つ」と述べ、南部クリミアの奪還を目指す考えを改めて強調した。
２６日は、２０１４年にクリミアを一方的に併合したロシアへの抵抗運動が始まった日とウクライナで定めている。
ゼレンスキー氏はこの日に合わせて演説し、「ロシアの侵略はクリミア強奪から始まった」と述べた。
ウクライナ外務省は２６日、クリミアの不法占拠の終結を目指す外交枠組み「クリミア・プラットフォーム」の参加国などと共同声明を発表した。
声明では、クリミアを含むウクライナ領からの露軍の完全撤退や、ロシアの併合に抵抗する先住民族クリミア・タタール人への弾圧の停止を求めた。
ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは２６日、ロシアが１８０人の政治犯を不法に拘束し、このうち１１６人がクリミア・タタール人だと発表した。 「遊ぼう」と“少女誘拐”相次ぐ 若い男2人スピード逮捕
「すみません」謝罪も 罪の意識低く 春休み前に警鐘 警視庁
2023年2月27日
https://www.fnn.jp/articles/-/491807?display=full
事件当日は金曜日だった。正午過ぎに、女の子の親から、警視庁練馬署に「娘が学校に行っていないかもしれない」「SNSで知り合った男と会っているかもしれない」などと相談が寄せられたという。練馬署が、学校側に確認したところ、登校していないことが判明。
防犯カメラの映像をつなぎ合わせる”リレー捜査”により、女の子が、午前10時半ごろ、ひとりで外出し、電車に乗って、諏訪本容疑者宅に向かっていたことを突き止めたという。 >>808
午後10時ごろになって、少女の母親から、警視庁荏原署に対して、「娘が『これから友達とご飯を食べに行く』と言ったので、19時までに帰るように伝えたが、未だに帰ってこない」と相談が寄せられたという。
その後、防犯カメラのリレー捜査により、少女の行方を捜したごろ、翌24日正午前、台東区内の路上で、少女と吉沢容疑者を発見。
近くの交番で事情を聴き、吉沢容疑者を未成年者誘拐の現行犯で逮捕した。少女については児童相談所に通告したという。 >>808
●春休み前に 相次いだ少女誘拐
現在、法務省では、SNSを通じて知り合った少年･少女に、接近する行為を罰する「グルーミング罪」の創設に向けた議論が進んでいる。
そんな中、都内で相次いだ、同じような手口の未成年者誘拐事件。罪の意識が低く、あっさりと、2人の若い男が逮捕された。
悪質な犯行で許されないが、被害者側の落ち度も指摘されるべきだろう。春休みを前に、警鐘を鳴らす事件となった。 米中対立で、日本が「漁夫の利」をゲット？
「経済のプロ」が見抜いた「日本経済復活シナリオ」に隠されたヤバすぎる現実
マネー現代 | 講談社 2023.02.27
https://gendai.media/articles/-/106550?page=1&imp=0
偵察気球問題で米中対立が深刻化するなか、世界経済の行方にはいよいよ暗雲が垂れこめている。
アメリカも来年の大統領選に向けて反中意識が高まりやすく、分断が株価に与える影響は計り知れない。
ところが、日本経済は意外なことに米中対立の「漁夫の利」を得る可能性があるという。
前編『これは株価「大暴落」の前兆なのか…、習近平とバイデンがどうしても仲直りできない「本当の理由」と、経済無視の「分断の真実」』
につづき、お伝えする！ 共同声明反対国は「ロシアと中国」異例の名指し
Ｇ２０財務相会議閉幕
産経ニュース 2023/2/26
https://www.sankei.com/article/20230226-5DALDK2SZFNRHDU4O5MCJCI7N4/
インド南部ベンガルールで２５日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。
見送りは４回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。
ウクライナ侵略から１年の節目に開かれたＧ２０は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。 >>813
「ほとんどのＧ２０メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難する」。
２５日に発表された議長総括に盛り込まれ、中露が難色を示した文言は、昨年１１月のＧ２０首脳会議（サミット）で採択された首脳宣言にも含まれていた。
首脳宣言というたたき台があるため、今回の会合でも共同声明は出せるとの観測が一部であった。しかし、中国とロシアは「地政学上の問題を扱うべきではない」という理由で反対した。
真意は不明で政府同行筋も「われわれも教えてほしいくらいだ」と話す。
Ｇ２０にはロシアだけでなく、中国など対露姿勢で先進７カ国（Ｇ７）とは距離を置く国も含まれる。
そのため、昨年のサミットまで共同声明が出せない会議が続き、先進国と新興国が協調する枠組みとしてのＧ２０は、機能不全を指摘する声は少なくない。 >>813
ただ、ウクライナ侵略を背景とする物価高や新興国の債務問題などで世界経済の下方リスクが高まる中、Ｇ２０が果たすべき役割は少なくない。
今回の会議でも、低・中所得国の債務問題の緊急性を訴え、債務データの共有など、透明性向上に向けた取り組みの重要性について一致するなど、進展もみられた。
一連の取り組みは、中露陣営が関係を強めるグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）を西側陣営に取り込むことにも寄与するとみられ、共同声明という名を捨ててでも実を取りに行くことは重要だ。 ロシア各地にドローン飛来 首都南東１１０キロに墜落
2023年03月01日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023030100144&g=int
ロシア各地に２月２７日から２８日にかけてドローンが相次いで飛来した。
首都モスクワ中心部から南東約１１０キロの地点では、国営天然ガス独占企業ガスプロムの施設付近に外国製とみられるドローンが墜落したという。
各地とも住民への被害は確認されていない。ロシア側は一部についてウクライナ軍の攻撃だと主張しているが、ウクライナ側は確認していない。 >>816
また、２８日未明に黒海沿岸のクラスノダール地方にある国営石油会社ロスネフチの備蓄基地近くで爆発音が２回あったほか、隣接するアドイゲヤ共和国でもドローンとみられる未確認飛行物体１機が確認された。
ロシア国防省はこれら２件に関し、ウクライナ軍のドローン攻撃と主張した。
第２の都市サンクトペテルブルクでは２８日午前、当局が空域を封鎖。民間機の離着陸がストップし、戦闘機が出撃した。
国防省が空港に未確認飛行物体の飛来を通知したのが理由で、同省はその後、訓練だったと発表した。
独立系メディアは一連のドローンの飛来を「ロシア本土を狙った最大の攻撃の一つ」と位置付けた。ただ、昨年１２月のように空軍基地など軍事施設は標的になっておらず、不審な点もある。 第1回ピザラポーカー
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テキサスホールデムトーナメント
オーイシ×加藤のピザラジオ#99SP
(21:00～)
■もこう、鈴木ゆゆうた、おにや
すたみな(あむあむWORLD)
高井佳祐(ガーリィレコード)
ミト(Clammbon/Ba.)、やしろあずき
岡田紗佳(Mリーグ/角川サクラナイツ)
□解説:けいたん(R.A.B)、ガイP
htps://youtu.be/pYpPF8cDbO8 「ロシアの侵略」を非難する国連総会決議に「反対票」を投じた「6つの国」と「中立国」の思惑
マネー現代 | 講談社 2023.03.01
https://gendai.media/articles/-/106783?page=1&imp=0
●ロシア・ウクライナ戦争に見る各国の立ち位置と思惑
ロシアのウクライナに対する全面侵攻が始まってから、一年が過ぎた。日本政府は、同盟国・友好国とともに、ロシアを非難して制裁を科し、ウクライナを支援する立場を取り続けている。
ロシアの国際法違反行為は明白であり、国際秩序の維持に貢献したい日本の視点から見れば、政府の立場は妥当である。
また日本の同盟国・友好国が団結して同じ立場をとっていることから、日本の外交安全保障政策の観点から見て、国益にそった合理性もある。 >>819
鈴木宗男氏のように、国会で堂々と親露派の立場を鮮明にして、ロシアとの友好関係の維持を唱える者もいる。
テレビのワイドショーで、ロシアにウクライナが対抗できるはずはないという思い込みから、いわゆる「降伏論」が議論されたことなどもあった。
ウクライナに対する国際的な支援体制が固まってからは、在野の評論家層にウクライナは代理戦争を戦っているだけだという「陰謀論」が広まる現象も起こった。
日本に特有の事情もあるが、全世界的にも、国際秩序重視派と、反米主義者との間で、対立が深まっているのが、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる国際世論の動向である。 >>819
ロシアのプーチン大統領は、当初は東欧に特化した歴史・文化論を披露するような態度で「特別軍事作戦」を正当化する態度をとっていた。
侵攻の前年にロシア人とウクライナ人の民族的一体性を唱える論文を書いたことなどに象徴されるような知識人然とした態度だった。
最近は、「西側が戦争を始めた」というレトリックで、世界の反米主義者に向けてグローバリズム帝国主義者アメリカと戦う多元主義者ロシアのイメージを流布することに必死だ。
今や世界中の陰謀論者が、ロシアの支持基盤といった様相も呈している。
ロシア・ウクライナ戦争に対する注目度は、依然として高い。どのような立場をとるのであれ、国際世論の傾向と性質を理解しておくことは、重要な作業になっている。
イデオロギー的な曇り眼鏡で諸国の行動を見てはいけないことは、日本政府の立場を支持する場合でも、親露的な立場を取る場合でも、同じであろう。 >>819
●国連総会決議で親露的な立場を取る諸国
ロシアの侵略を非難して撤退を求める2月23日の国連総会決議に、一年前の2022年3月2日にロシアの侵略を認定した「決議A/ES-11/L.1」と同じ141ヵ国の諸国が、賛成票を投じた。
ロシアとともに反対票を投じたのは、6ヵ国である。一年前から親露の立場をとってきている筋金入りの反米四カ国に、今回はマリとニカラグアが加わった。
昨年の侵略認定決議からロシア寄りの立場をとってきているベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの位置づけについては、特に説明はいらないくらいだろう。特殊な思惑から、ロシア寄りの立場を取る。 >>819
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、その独裁的な統治を通じた人権侵害行為のため、以前からアメリカやEUから制裁対象となっていた。
日本では、東京オリンピックの際に、政権に批判的なコメントをしてしまったことから強制的に帰国を命じられ、やむなく羽田空港で駆け込み亡命を求めたベラルーシの女性選手の記憶が鮮明だ（ポーランドに亡命）。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、不正が指摘された大統領選挙を乗り切るためにロシアの介入を要請したところから一層プーチン大統領に逆らえなくなった。
2022年のロシアのウクライナ全面侵攻は、ロシア軍が首都キーウに攻め込ませる大戦車部隊をベラルーシ領内に集結させることができるようになったことが契機だ。
プーチン大統領の直接参戦要請からは、何とか逃げ続けているが、ベラルーシは事実上のロシア側の戦争当事国である。
>>819
北朝鮮の反欧米主義とロシアとの近さについては、説明が不要だろう。
朝鮮戦争におけるスターリンのソ連の秘密裏の参戦と巨大な軍事支援がなければ、北朝鮮は存立しえたか不明だ。
現在でも、国連安全保障理事会におけるロシアの投票行動が、北朝鮮に対する国際的な制裁体制の内容に大きく影響する。中国の支援だけを期待してロシアを裏切るような余裕は、北朝鮮にはない。
シリアのアサド政権は、ロシアのシリア紛争への直接的な軍事介入がなければ存立しえなかったような政権だ。
欧米諸国とは激しく敵対している。戦争犯罪行為や人権侵害から、国際的な制裁の対象でもある。
国連安全保障理事会でシリアに対する制裁が議論されるたびに、拒否権発動をしてくれるのが、ロシアである。シリアには、ロシアに絶対忠誠を誓う大きな理由がある。
>>819
エリトリアは、エチオピアのティグレイ紛争に深く関わっている。エチオピア領内に深く入り込み、エチオピア連邦軍とともに、エチオピア北部のTPLF（ティグレイ人民解放戦線）勢力と交戦状態に入った。
エリトリア軍が支配した地域で、国際人道法違反の蛮行を繰り返したことは、アムネスティなどの人権団体による報告書などによって示されている。
国連安全保障理事会の無策が批判されているが、逆に言えば、国際的な制裁を拒否権発動でせき止めてくれるのは、ロシアだ。
エリトリアも、ティグレイでの蛮行が国際的な非難の対象になればなるほど、ロシアにおもねっていくことになる。
なおエチオピア連邦政府とTPLFの間で昨年11月に結ばれた停戦合意では、エリトリア軍の撤退が和平の条件となっている。
だがエチオピアとの分離戦争をへて独立したエリトリアにとっては、当時の連邦政府を牛耳っていたTPLF勢力との確執は根深いものだ。
独立以来、アフリカの北朝鮮とも称される特異な独裁体制をとっているイサイアス・アフェウェルキ大統領が、すんなりとティグレイから手を引くと簡単には想定することはできない。エリトリアとしては、ロシアとの関係の重要性が大きい。 >>819
●新たに総会決議への反対に回った二カ国
筋金入りの親露諸国に共通しているのは、自国も国際的な制裁対象になっているため、国連安全保障理事会で拒否権発動をしてくれるロシアとの関係に、大きな利益を見出しているはずであることだ。
このパターンは、最近になっていっそうロシアと親密になり、今回の国連総会決議で新規に追加となる二票の反対票を投じたマリとニカラグアにもあてはまる。
マリでは長くフランス主導のテロリスト掃討作戦が行われていたが、2020年以降の２回のクーデターをへて、完全に反仏・反欧米政権に生まれ変わってしまった。
フランスはマリから撤退し、国連PKOに参加していた他の欧州諸国も次々とマリから撤退している。今や頼りになるのは、ロシアのワグネルだけである。 >>819
ワグネルは、国際人道法違反が指摘される過激な活動をマリで行っており、決して国内世論で圧倒的に支持されているわけではないようだ。
しかしそれにしても、マリ北部で暗躍し、10年にわたって地域の治安情勢を悪化させ続けてきているイスラム過激派勢力の弾圧という点では、一定の成果を出しているという見方もある。
フランスが主導して近隣諸国とともに行ってきたバラカン作戦は、目立った成果がないまま終了となってしまったので、
今やマリにおけるテロ組織掃討作戦は、ワグネルのロシアに依存したゴイタ大佐のクーデター政権に委ねられている。 >>819
クーデター政権は、地域の近隣諸国からも批判の対象になっているが、前政権の不人気が背景にあるだけに、事態の収拾は困難である。
国連安全保障理事会におけるクーデター政権に対する制裁やその他の非難、あるいはテロ組織掃討作戦の続行のためにも、マリにはロシアにおもねる大きな理由がある。
ニカラグアは、反米主義を掲げて人気を集めて存立しているラテン・アメリカの異端児である。
オルテガ大統領は、憲法の再選禁止規定を変更し、人権侵害を続けて権力の座にとどまり続けている独裁者だ。
冷戦時代の共産主義者とのつながりを糸口に各地でネットワークを持つロシアとは良好な関係を持つ。
やはり人権侵害を理由にした欧米諸国の制裁対象とされてきた経緯があり、国連安全保障理事会で拒否権発動できるロシアとの関係が重要であるのは、他の親露諸国と同じである。 >>819
●中立国の思惑
ユーラシア大陸中央部からアフリカにかけて、国連総会決議で棄権票を投じた諸国が連なる。これらの諸国が中立的な立場をとることも、ある種のパターンとして定着した感がある。
中立国で最も有力なのは中国だが、これがアメリカとの米中対立の世界的規模の国際政治の構造をふまえて、ロシアとの友好関係を維持しておきたい思惑によるものであることは明白である。限りなくロシアに近い中立だ。
ただし中国は、ウクライナ問題で不要なまでに面倒を引き受けたいわけではない。中国の立ち位置も固定化されているように見える。 >>819
ロシアとの軍事支援や資源購入などの結びつきから、中立的な立ち位置を捨てられないのがインドである。これまでのモディ首相の発言などから、心情的にはロシア非難に近い立場をとっている。
だが世界最大の人口を抱える国家として、あらゆる困難を度外視してロシア非難に舵を切るという判断ができない。現在、ロシアに対する経済制裁が、原油の最高価格の上限設定という形で動いてきているが、インドの立ち位置は依然として微妙だ。
その他の棄権票を投じた諸国は、ユーラシア大陸では、中央アジアの旧ソ連構成国と、南アジア諸国である。中央アジア諸国が、ロシアに忖度せざるを得ないのは、やむを得ない。
パキスタンやバングラデシュは、国内にイスラム原理主義勢力も抱えながらイスラム主義に融和的な政策をとっており、欧米諸国とロシアとの対立の中で、宗教的価値観や文明の対立といった話題に飛び火しかねない構図への関わりには慎重になりたい事情がある。 >>819
なお中央アフリカ共和国などにおいて、ロシアのワグネルが活発に動いているが、背景には冷戦時代に共産主義政権があった時代からの人的つながりがあるとも言われる。
ロシアが、旧共産主義国に浸透しやすい傾向を持っていることも指摘できるだろう。東南アジアで棄権票を投じしているベトナムとラオスも同じパターンである。 >>819
●グローバル・サウスは幻
国際的によく使われるようになって10年以上がたち、日本でも「グローバル・サウス」という言葉を耳にする機会が増えた。
「発展途上国」という概念に地域性を入れ込んだ含意があると考えられているようだ。それは間違いではないのだが、実際に本当に経済的に劣った諸国の総称というよりも、欧米諸国などとは異なる利害関心を持つ諸国のグループ、という政治的意味づけが大きい。
国連外交の場では、冷戦時代に「非同盟運動（NAM）」が大きな存在感を持った。その存在感の大きさから、冷戦時代の東西両陣営の同盟機構が消滅したり変容したりしているにもかかわらず、いまだにNAMは国連外交の場では存在している。
だがその「非同盟」という名称は、習慣的に残存しているだけだ。
そのため代わって「グローバル・サウス」という概念が用いられ始め、NAMの諸国などが肯定的な捉え方で「グローバル・サウス」をある種の政治圧力運動として位置付けようとする場合も見られる。
今回の国連総会決議で棄権・無効票を選択しているのが、グローバル・サウスに政治的な思い入れを持っている諸国だと考えても良いだろう。こ
れらの諸国は、自分たちの国の国益を冷静に見たうえで、中立的な立ち位置を維持しようとしている。
日本では、「グローバル・サウス」の概念をロマン主義的に捉えようとする傾向が強いわけだが、危険だろう。
実態を伴わないある種の政治イデオロギー運動であることを、冷静に理解したうえで、付き合っていくことが必要である。 フィンランド、ロシア国境にフェンス建設開始 全長200キロ
2023年3月1日
https://www.bbc.com/japanese/64807083
フィンランドはロシアと全長1340キロの国境を接しており、欧州連合（EU）加盟国の中で最も長い。現在、その国境は主に、軽量の木製フェンスで守られている。
フィンランドは今回、ウクライナでの戦闘のための徴兵を逃れようと国境を越えて入国するロシア人が増えているため、フェンスの設置を決めた。
同国の国境警備隊によると、フェンスは高さ3メートルで、上部に有刺鉄線が設置されるという。
東部イマトラで3キロにわたってフェンス設置の試験プロジェクトを実施し、6月に終了する予定。
イマトラ検問所でのフェンス設置は28日に始まり、まず周囲の森林が伐採された。道路とフェンスの建設は3月に始まる見込みだ。
フェンスには、暗視カメラや照明器具、スピーカーなども設置されるという。 >>833
●NATO加盟に向け加速
フィンランド議会は北大西洋条約機構（NATO）加盟手続きを加速させる法案の審議を開始しており、3月1日にも投票が行われる。
フィンランドは昨年7月に国境警備法の修正案を可決し、より強力なフェンスの設置が可能になった。
現在の木製フェンスは主に、家畜が国境を越えないためのものだ。
ロシアが昨年2月にウクライナに侵攻して以降、フィンランドは東部国境の強化に努めてきた。
昨年9月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が予備役の部分動員を発表すると、フィンランドに逃亡するロシア人が増加した。
フィンランドは隣国スウェーデンと共に、欧州では中立の立場を取ってきたが、ロシアの侵攻以降は早急なNATO加盟を求めている。
フィンランドはスウェーデンよりも加盟への外交的な障壁が少ない。フィンランド政府は4月の総選挙までに加盟を実現したいと考えている。
加盟には全NATO加盟国の承認が必要。両国を承認していないのはトルコとハンガリーのみとなっている。 わずか100日で約100万の人が亡くなった「ルワンダ虐殺」とは？ - 戦争超全史
ダイヤモンドオンライン 2023-03-01
https://diamond.jp/articles/-/318035 米、中国の制裁対象企業に230億ドル超の技術輸出許可
2023年03月01日
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/03/433770_1.php
ブラックリストに掲載されている中国企業に対する米企業による技術輸出額が昨年第１・四半期に２３０億ドル以上に上ったと述べた。
また、輸出規制を監督する商務省が昨年第１・四半期に拒否した中国企業への技術輸出申請はわずか８％だったとした。
バイデン政権に対し、中国への米機密技術の輸出を幅広く取り締まるよう圧力を強めている。
こうした中、商務省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当）は２８日、
ブラックリストに掲載されている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対し「５Ｇ（第５世代移動通信システム）レベル」に達しない米技術の一部輸出を企業に認めているトランプ前政権の政策を審査していると述べた。
議会公聴会で、技術供与に関する前政権の規則ではファーウェイに対して「５Ｇやクラウドレベルに達しない」技術を輸出することをなお認めており「それらは全て審査中だ」とした。 ラブホなう
これから女呼んでセックスする
たまにはこれぐらいの贅沢してもいいだろ
https://i.imgur.com/QhcdTvL.jpg 中国でインフルエンザ流行 ゼロコロナ政策廃止との関連を指摘する声も
マネーポストWEB 2023/3/1
https://www.moneypost.jp/999844
中国では現在、インフルエンザが流行している。北京市疾病コントロールセンターが発表した2月13～19日におけるデータによれば、この間の北京市におけるインフルエンザ感染者数は新型コロナウイルスの感染者数を上回っている。
中国本土のマスコミ報道によれば、2月中旬以降、北京、天津、上海、杭州、寧波、武漢、広州など、ほとんどの大都市においてインフルエンザが流行しており、学級閉鎖、休園に追い込まれる小中学校、幼稚園が急増中だ。
国家流感センターが2月23日に発表した最新の「流感監測週報」によれば、ほとんどがA型インフルエンザで、全体の99.2％（B型は0.8％）を占めている。 中国リチウム業界が動揺－環境違反調査で最大拠点の操業停止
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-27/RQQ49HT1UM0X01
江西省宜春のリチウム鉱石の選鉱業務に停止命令－第一財経
バッテリーメーカーのＣＡＴＬと国軒高科、宜春で事業展開 習近平直轄の公安・警察誕生も 白紙・白髪運動で強化
2023年3月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK246RE0U3A220C2000000/
中国トップさえ直接、介入できなかった公安・警察と、国家安全を担う部門のボスだった元最高指導部メンバー、周永康の粛清から10年。
究極の権力を意味する「極権」を手にした共産党総書記兼国家主席、習近平（シー・ジンピン）の下、思いもよらない形で公安、安全関連の組織が格段に増強される兆しがある。
それは2月28日に閉幕した第20期党中央委員会第2回全体会議（2中全会）がコミュニケに明記した「（共産）党と国... 米国「戦時体制」に突入か クリテンブリンク米国務次官補が表明「中国の覇権主義に対峙」
川上高司教授「米国は軍事力をアジア正面にシフト」
2023.3/1
https://www.zakzak.co.jp/article/20230301-MY7TIEBUYZOPVHSDKN62TPAOLU/
バイデン米政権が、中国の軍事的覇権主義に対峙（たいじ）する強い姿勢を示した。
ダニエル・クリテンブリンク国務次官補は２月２８日、米下院外交委員会の公聴会で、中国による沖縄・尖閣諸島や台湾への威圧に対し、「米国は対抗し続ける」と表明した。
中国とロシア、北朝鮮などの専制主義国家が連携を強めるなか、米国は世界各国で外交攻勢を仕掛けている。識者は「米国が『戦時体制』に入った」と分析した。
東アジア・太平洋を担当するクリテンブリンク氏は、委員会に事前提出した書面証言で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海、台湾海峡をめぐる中国の脅威や挑発を看過しない立場を表明した。
米国本土上空に飛来した「偵察気球（スパイ気球）」問題にも触れ、「中国が国内ではより抑圧的に、対外的にはより攻撃的になっていることをさらけ出した」と非難した。 >>841
米国が制裁対象とする中国の衛星会社「スペースティー・チャイナ（長沙天儀空間科技研究院）」が、
ウクライナを侵略したロシアの民間軍事会社「ワグネル」に衛星画像を提供していたことも明かし、中露の連携について友好国と「懸念を共有している」と述べた。
今後は、中国と「全力で競争」しつつ、衝突を回避すべく「責任あるかたちで管理していく」と説明した。
米国は、ロシアが勢力圏とする中央アジアへの働きかけも強めている。
ブリンケン米国務長官は２月２８日、中央アジアのカザフスタンを訪れ、カシムジョマルト・トカエフ大統領と会談した。経済などの関係強化で一致した。
中央アジア５カ国との定期協議枠組み「Ｃ５プラス１」の閣僚会合にも参加し、経済やエネルギー、安全保障など各分野での協力推進を協議した。 【米FBI長官】新型コロナ流出の可能性が最も高いと初めて公の場で発言 発生の華南海鮮卸売市場は武漢ウイルス研究所から車で40分 [ガムテ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677683852/ >>808
きっかけは２年前 いまや売春や犯罪行為の温床に… 未成年とつるむ「トー横オジサン」とは何者か
https://friday.kodansha.co.jp/article/297011?page=1
現役慶應大生ライターが描くぴえんなリアル 令和5年、歌舞伎町はいま……第47回
「トー横界隈」といえば、少年少女のたまり場として認知されているが、出入りしている人間のなかには、実は30歳を越えたオジサンも多い。
昨年６月には、ボランティア団体「歌舞伎町卍会」の総長だったハウルこと小川雅朝容疑者（当時32）が、未成年の少女に淫らな行為をした疑いで逮捕。
その後、今年２月には、同じく卍会の元副総長だったハセベ・フェルナンデス・マルコス容疑者（36）が、コンビニに自転車で乱入、威力業務妨害の疑いで逮捕されている。
トー横界隈出身で、現在は歌舞伎町のバーで働くレン（仮名・24）はこう話す。
「いわゆるトー横キッズは、親とか学校から逃げて一時的に広場にいますけど、何年もずっといる子はほとんどいないんですよ。たいていの子が仕事とか見つけたりして、トー横から卒業していく。
でも、あそこにいる大人たちは、ずっとあの場所にいるわけですよね？
俺らからしたら、ずっとあそこにいる大人たちのほうがよっぽど怖いですよ。
なかには、卍会の人たちみたいに『居場所のない子供を助ける』とかって言っている人もいますけど、むしろ歌舞伎町や広場に依存しているのはあっちのほうなんじゃないかと思ったりします」 >>808 >>844
アイドルグループの少女にみだらな行為を繰り返した疑い “2018年から4年間、200回ほど”か プロデューサーの男を逮捕
2023年3月1日(水)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/353782
アイドルの少女に繰り返しみだらな行為をしたとして、プロデューサーの男が警視庁に逮捕されました。
芸能マネージメント会社の実質的経営者・星野友志容疑者（37）は2020年に、自分がプロデュースしていたアイドルグループの当時15歳の少女にみだらな行為をした疑いなどがもたれています。
星野容疑者は少女に住む場所を用意していて、警視庁は2018年から4年間に、200回ほどみだらな行為を繰り返したとみて捜査しています。
少女は、「要求に応じなければグループ内での立場や家を失うと思った」と話しているということです。 >>808 >>844 >>845
「舞妓を辞めるとき“身に覚えのない確定申告書”を渡された。役所の人も『あー…』って」花街に蔓延する“グレーすぎる労働実態”《弁護士も「言い逃れはもう難しい」》
文春オンライン 2023/02/28
https://bunshun.jp/articles/-/60823?page=1
数年前まで舞妓だったAさんが花街で見たのは、舞踊公演のチケット代や舞妓として活動するための経費を押し付けられて金銭的に困窮し、男性客に体を許す未成年の姿。
過酷な環境の中で耐え忍んでいたAさんだったが、修業期間を全うすることなく花街を去ることを決意した。
そしていざ舞妓を辞める時にAさんが置屋から渡されたのは、自分の“収入”が記された見覚えのない確定申告書だった――。
●「もう死んだほうがいいな」人間扱いされない日々
基本的に舞妓の奉公期間は5年とされており、デビューするまでにかかった多額の経費を5年間のお座敷仕事のなかで返していくということになっている。
5年を待たずに辞めてしまうと経費は親に請求されるため、理不尽な目やつらい目に遭っても、辞めることを躊躇する舞妓は多いのだという。
こうして花街から解放されることになったAさんだったが、辞める段になって“ある事実”を知ることになる。 >>846
●お茶屋組合に渡された「身に覚えのない確定申告書」
「辞めることが正式に決まると、街にあるお茶屋組合の事務所に行くようにとお母さんに言いつけられました。その事務所で渡されたのが、《廃業に伴う手続きのご案内》というお茶屋組合が作った書類と、廃業届、そして身に覚えのない確定申告書でした。
事務所の人から書類について詳しい説明はなく、ただ『役所の人にこれを見せて保険料を減免してくださいって言いなさい』とだけ言われましたが、当時は未成年だったので、確定申告や保険料のことなんて何もわからず、ただただ困惑しました」
>>846
●心当たりのない「200万円以上の所得」
そもそも、Aさんは舞妓として個人事業の「開業届」を出した覚えも、毎年の確定申告書を提出した覚えもない。本人に代わって確定申告書を提出する際に必要とされる委任状を書かされた記憶もないという。
「確定申告書には、私の在籍した街のお茶屋組合の住所と、私の本名と芸名が記されていました。職業の欄にははっきりと、『舞妓』とある。私の確定申告書に間違いないのでしょうが、私は辞めるまでこの書類の存在を知りませんでした。
収入金額の欄には営業所得として、5,5**,***円という金額が書かれていますが、数字の根拠はわかりません。雑所得として33,333円ともあるのですが、これが何を指しているのかもわからない」
後日、Aさんが住所変更のため役所を訪れた。しかし窓口へ行って言われた通りに話したが、Aさん自身が自分の置かれた状況を理解していなかったため上手く説明ができず、役所の担当者も戸惑っていたという。
「確定申告書の書類上は200万円以上の所得があったことになっていますから、減免してくださいと言っても『貯金はないのですか？』『なぜ払えないんですか？』と聞かれてしまう。
私が元舞妓で、置屋からお小遣いしかもらっていなかったと説明して廃業届を見せると何かを察したようで、『あー、わかりました』と。
結局、保険料は減免されましたが、それでも月々9000円は支払わなければなりませんでした」 >>846
●舞妓を辞めてから突然国保の納付書が届いた人も
「中卒で何も知らされずに突然国保の納付書が届いたのですが、アルバイトにとって月9000円は大金でした。もし自分で舞妓としての収入を管理し、確定申告書を提出できていたなら、うちわ代やその他の経費をそこに計上し、少しでも税金を節約することもできたはずです。
なぜ自分の収入すら知らない舞妓が廃業した後、勝手に提出された確定申告書をもとに出された税額を収めなくてはならないのか……。あまりにも理不尽だと感じました。
辞めてから元舞妓の方と話すうち、どの町でも同じようなことが行われていることを知りました。
私はまだ組合から説明があった方で、廃業届や確定申告、保険料の減免のことを何も知らされずに突然国保の納付書が届いて驚いたと話している方もいました」
>>846
●“個人事業主”ではなく“労働者”にあたる可能性
「2021年に不要になるまで、確定申告書には申告者の押印が必要でした。もし勝手に押印してこの書類を出したとすれば、まず一つ目の問題として、本人の意思に基づかずに確定申告書を出した税理士が有印私文書偽造・行使の罪に問われる可能性があります。
内容についても本人は一切知りえなかったということですから、所得金額等が偽造されている可能性もある。
一方、内容が本当ならこの所得金額は着物代やその他の経費を控除した金額のはずですが、舞妓本人がそれを受け取っていないのなら、誰が懐に入れていたのか。組合や税理士は本人に説明する義務があるでしょう」
また弁護士は、「舞妓がその労働の対価として金銭を受け取っていたのであれば、置屋側は舞妓を給与所得者として、年末調整をして源泉徴収票を本人に渡すのが正しい姿ではないか」と指摘する。
「舞妓が置屋やお茶屋の指示のもと、時間と場所を管理されて宴席でサービスを提供しているという勤務実態を考えると、“個人事業主”ではなく、雇用主のもとで働く“労働者”にあたる可能性が高い。
これまで置屋やお茶屋は研修の場であり、舞妓は修業の身であるという理由で労働基準法の適用外とされていましたが、労働実態に加えて、その労働に申告すべき所得が発生していたのなら、労働者ではないという言い逃れはもう難しいのではないか」 >>846
●舞妓が労働者となると「風営法違反になるのでは」
労働基準法の「労働者」の判断基準についてまとめられた「労働基準法研究会報告」によると、労働基準法が適用される「労働者」であるかどうかは「指揮監督下の労働か」「報酬が提供された労務か」の2点によって判断されるという。
このうち、「指揮監督下の労働か」については仕事の依頼に対し拒否権がないことや、時間や場所を指定されているかが判断基準となっている。
Aさんの語った勤務実態、そして置屋が提出したとする確定申告書で「収入」が記されていることを考えると、舞妓は「労働者」にあたるのではないか。
「舞妓が労働者であるならば、客へお酌をさせ、またそれが深夜まで及ぶことは、風俗営業法の『未成年使用禁止規定』や労働基準法の『未成年者の保護規定』に反します。
未成年を深夜労働させた場合、事業者は、風営法では1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、労基法では6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられます」（同前） >>846
また、先日政府は国際労働機関の定める国際労働基準の『強制労働の廃止に関する条約』を批准した。
この条約では、教育の過程を利用した強制労働を禁じたもので、政府は外国人実習生への労働搾取に対する批判を受けて条約の批准に踏み切ったようだ。
「舞妓の労働実態も『教育の過程を利用した強制労働』にあたる可能性があります。もし外国人実習生への待遇が改善され、舞妓の労働問題が放置されることになれば、大きな矛盾を抱えることになります」（同前） >>846
●花街の犠牲になる若者をこれ以上増やさないために
紆余曲折ありながらも、Aさんは現在、充実した日々を送っているという。しかし、Aさんは「もう、あの日々には戻りたくない」と語る。
「昔からずっとやりたかった仕事に就けて、今はとても楽しいです。京都以外の花街では、舞妓の募集年齢を18歳以上にしている街や、給料制を取り入れ、置屋暮らしを強要しない街もあるようです。
未成年の舞妓を搾取しなくても、伝統文化を守ることができるんです。
京都の花街のブラックな隠蔽体質を変えなければ、舞妓の待遇は改善されず、私や桐貴さんのような思いをして傷つく舞妓はんは後を絶たないでしょう。
これ以上花街の犠牲になる若者を見たくはありません。時期が来たら私ももう少し詳しいお話をさせていただきたいと思っています」
桐貴さんの告発を「そのような行為は一切なかった」と断じたおおきに財団に見解を尋ねるべく質問状を送ったところ、「個々の置屋の関わることなので、回答を差し控えます」という返答だった。
映画界の性的被害を女性たちが告発した＃MeToo運動は、業界を動かし、健全化を促進させた。
今、同じように元舞妓たちの中に＃MeTooの声が広がりつつある。その声を花街はいつまで無視し続けるのだろうか。 >>854
シーク教の人はヘルメットかぶれないんだよね。
他の人はシーク教じゃないってことか… 外国人観光客に「日本文化」が人気のワケは？おもちゃ「爆買い」や甲冑＆日本刀のサムライ体験に大興奮！「意外な場所」に殺到も [ガムテ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677488167
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