コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ45
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元の日常に戻りました
風俗再開します
まもなく5類になります
※前スレ
コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ44
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/club/1670871849/
ロシアのウクライナ侵略を見ても、近づく台湾有事を見ても、現実無視のファンタジーの世界に閉じこもりたい人はいる。
かねて指摘通り、平和を守る抑止力がなければ日本は存続不能の時代。
だが抑止力を否定し“話し合いを”としか言わない人には彼の国の工作が入っているのだろう
金平茂紀さん 「戦争の解説に軍事専門家は不要。文学者やアーティスト、ジャーナリストを起用すべき」
https://tsuisoku.com/archives/60258992.html
「日本人の半分はNHKを1週間に5分も見ていない」という衝撃データ
2023/02/28
https://tsuisoku.com/archives/60242186.html
販売台数が半減 岐路にある世界一・V市場中国の実情
3/1(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7637a88ac12e1a74bbd6eadf9035d37fe75270
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29575?layout=b
販売台数はマイナス49.9%(前月比)。
中国自動車工業協会は2月10日、2023年1月期の自動車産業概況を発表した。目を引いたのが新エネルギー車(NEV。電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池車を含む中国独自のカテゴリー)の販売急落だ。前月のほぼ半分となる40万8000台にとどまった。
中国は世界最大のEV(電気自動車)市場である。22年のNEV販売台数は前年比93.4%増の688万7000台。中国一国で世界シェアの50%超を擁している。右肩上がりの成長を続けてきた中国EV市場が突如としてマイナス成長に転じた。 >>937
中国では2010年からEV購入に補助金が支給されてきた。その総額は1500億元(約3兆円)を超える。巨額の補助金は市場を歪ませるものとの批判もあった。
また16年には補助金詐欺が発覚した。バッテリーを積んでいないEV、つまり走ることのできないタダのガラクタを販売台数にカウントするなどの悪質な手段まであった。不正に支給された補助金は92億7000万元(約1800億円)以上に達したという。
さまざまな問題があったことは間違いないが、中国を世界一のEV市場へと発展させる大きな支えになったこともまた事実だ。その補助金が昨年末に終了した。
補助金は年々縮小されて、22年時点では1万元(約20万円)前後である。この補助金がなくなった分、EVが値上げされたことが消費者離れにつながった可能性もある。
内燃車を含む自動車全体の1月期販売台数は35%減。49.9%減のEVよりも減少幅は少ない。この差が補助金終了の効果の可能性があるわけだ。
>>937
金の切れ目が縁の切れ目ではないが、補助金終了は中国EV産業にとって苦い思い出がある。EV補助金はもともと19年に終了する予定だった。
終了前に補助金額が減額されると、たちまち販売台数は急落。
このまま補助金が打ち切られれば中国EV産業は潰滅しかねないとまでささやかれた。
新型コロナウイルス流行を受けての経済対策として補助金が延長されたことで、どうにか大惨事は免れたが、絶好調に見える中国EV産業もほんの数年前には土俵際にまで追い込まれていたわけだ。
>>937
EVは内燃車をそのまま置き換えできるものではないという点には注意が必要だろう。
ビル・ゲイツ、山田文訳『地球の未来のため僕が決断したこと』(早川書房、2021年)は温室効果ガス排出ゼロを実現するためにはどのような取り組みが必要かを展望した本だ。EVにも大きな期待を寄せているが、すべての車を電動化することは難しいと指摘している。
残念ながら、長距離バスやトラックにとってバッテリーはあまり実用的な選択肢ではない。
動かす乗り物が大きくなればなるほど、そして充電なしで運転する距離が長くなればなるほど、電気でエンジンを動かすのはむずかしくなる。
バッテリーは重たく、限られた量のエネルギーしか蓄えられず、しかも一度に一定量のエネルギーしか供給できないからだ。
消費者からみても、EVに切り替えて問題ないケースもあれば、そうではないケースがあることを意味する。
自宅に充電設備を設置できるか、極端な寒冷地かどうか、遠出する用途が多いかどうかなど、いくつかの項目でEVが合うか合わないかをチェックする必要がある。
その結果、EVが欲しくても自分の環境には合わないという人も出てくるだろう。
>>937
●伸長するPHEVの存在
EV以外にニーズが向かう、その予兆はすでに見えつつあるのかもしれない。下図はNEVの販売台数をBEV(バッテリーだけの電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド、充電が可能なハイブリッド車)に分けて示したものである。
数こそBEVのほうが多いものの、増加率ではPHEVが圧倒している。22年実績ではBEVは前年比81.6%増に対し、PHEVは151.6%増と大きく上回った。
自分の利用シーンとBEVが合わない、ガソリンエンジンもついているほうがいいというニーズが掘り起こされている。
また、もう一つのNEVである燃料電池車は燃料電池のエネルギー密度はバッテリーをはるかに上回るほか、充電と比べれば水素の供給は短時間で終わる。
未来の自動車市場はEV、PHEV、水素自動車、そして内燃車が共存すると予想されるが、その最適の比率はどこになるのか。注視すべきテーマだろう。
>>933
多くの人に共通する認識
マスコミは、この十年捏造を含め偏向報道をおこなって来た
アレな人たち特有の認識
政府がメディアに圧力をかけて自分達に有利な報道を行わせて来た
私の認識
でっちあげの疑惑で政府を一方的に攻撃し国政を停滞させ、一公務員を自殺に追い込み暗殺事件まで惹起した。
私の認識
酷さが明確に出来るようになったのっがここ15年なだけ。
構造的にメディアとは途轍もない暴力装置足り得る事が証明出来るようになっただけ。
昭和天皇、ご高齢者にも関わらず御行を辞めなかった、足元が少しふらつくだけで、プギャーってやってた、やり続けてた。
暇アノンの難癖を真に受けて支援活動の妨害に手を貸す都議会自民党幹事長代行
公金チューチューしてるのはお前や
ピンクピン太郎(@w94g4Gd38CRMyTk)
https://twitter.com/w94g4Gd38CRMyTk/status/1632259390626734080
↓
でもね、個人のプライバシーがあるから領収書は出せないと拒否して、それを改善してねで終わらせたら、税金納めてる方からすると納得できないんですが、
納得するんですか?
普通なら補助金打ち切りレベルだと思いますがね。
(つづく)
>>943(つづき)
↓
公費として認められていないものに納得もクソもないだろう
これだから記事もろくに読めない暇アノンは
↓
領収書認められないと言っても、使ったのは公金ですよね。返金しなくていいの?
プライバシーだから領収書拒否したらしいけど、
それも公金でしょ。説明を。
今回の監査で「認められなくなった」だけで、監査がなかったらそれにも公費が充てられていたんだ。
そもそも、「使えない領収」で公費をせしめようとしていた、という事実は無視するのかな?
都合よすぎ。
>>943
「議会は、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された長と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期することとされている」(総務省:議会のあり方・長と議会の関係について)。
都政の監視は議員の重要な職責ですね。
都議は都民の代表ですものね!都議も都民の1人です。皆忙しいとか知識が足りない事もあるので、選挙で代表を選んで、かわりに役所や知事のやる事とお金の使い方などを監視、問題解決してもらうのです。
都議会自民党幹事長代行 頑張って下さい!
公金投入するなら手続きや会計処理を適正にやろうねと言う話が、何故支援活動の妨害になるんでしょうね?不思議!
適正にやられると困る人がいるんでしょ(小声) ワイは実際日本のFラン大学に行ったことがあり、仕事で教員の方のインタビューをやった。学生は気力がなく、本当に中学レベルの学力も微妙で、授業が成り立たないと教員の方が悩んでいた。
卒業後には非正規の店員や詐欺まがいのバイトしか仕事がなく、数百万円の学費と時間をドブに捨てる
実はイギリスにもFラン大学はある。日本より数は少ないが、ある。イギリス留学したとどやる日本人の少なからずが実はそのFラン在学だったりする。
さらにイギリスのFランはクソ田舎にあり学生は中国人中心の外国人だらけで、基本的に宿題の締め切りすら読めない英語力だ。就職はない。
イギリスのFラン大学も日本と同じで売りにする専攻はミッキーマウススタディとバカにされる意味不明なな文系だ。
観光学、心理学、国際なんちゃらなど。教える奴は実績微妙で論文かけないダメ学者で外国人だらけ。生徒も教える人間も外国人だから英語が意味不明なカオスだ。ちなみに途上国の人間大量。 >>946
実は日本のFラン大学の激増はイギリスの真似だ。
イギリスは労働党が共産主義思想なため、大学を増やせば国民のレベルがアップすると言い張り、規制緩和して専門学校を大学にしたり、学部開設を緩くして、昔なら許されぬ学部を激増。
バカ親や外国人留学生から金をむしり取る産業を作った。
イギリスは当時産業転換で労働者階級や元低賃金移民が金を持ち始めていた。彼らの学歴コンプレックスはすごく大学に行ったことがないから、自分らのバカな子供をFラン入れて意味不明専攻を学ばせ近所にドヤ顔をした。
しかし子供には仕事がなかった。イギリスは職能主義だからバカ専攻の人間は一生底辺。
さらにイギリスに移民したい外国人もFランに来るようになった。奴らは単に移民したいだけだし、英語力が低いから飛びついた。
さらに母国の親族はイギリスの不動産を買ったり黒い金を海外に逃して蓄財したいから子供がFランでも留学ビザで合法滞在できるのを歓迎した。 >>946
これを見ていた日本政府はイギリスのやり方をコピーした。他国の政策をパクるのは日本政府の得意技だ。海外先進事例と言い張れば予算がつきやすいし法律も通る。自分が言い出しっぺになる必要もない。かくして日本にもFラン大学が激増した。
さらにFラン大学は、大学院は出たが能力がなく民間企業で仕事がない人間や、大学の教養部を弾き出された人間、民間企業、シンクタンク、コンサル、マスコミ、役所を定年退職した人間の天下り先になった。
論文実績評価なぞ適当だから就職は簡単だ。コネがあればいい。
>>946
大学は学問、技能理論は専門学校の住み分けも専門を低く見る風潮により大学の増設と専門学校の大学移行に流れた日本。
その無駄に教育費を上げるゆとりが合った時代の作りのまま冬の時代に達したこと、
卒業時に下位大学切り捨てるブランド指向が歪みを大きくしている。
色々頑張った結果の話かも。
対ロシア戦、退路断つ米国 停戦より「勝利」を追求へ
2023年3月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD287AJ0Y3A220C2000000/
●あまりにひどい残虐行為
そこで目を引いたのが、これまでで最大級となった米代表団の姿だ。ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、バーンズ中央情報局(CIA)長官、約50人の連邦議員。ワシントンの一部が、移動してきたような光景である。
米国が発信したメッセージは2つだ。第1に、ロシアが敗北するまで、決してウクライナへの軍事支援を緩めない。第2に、民主、共和両党とも、この政策では一枚岩であるということだ。
●出口どう探るか難しく
●核や「ならず者」リスク ワケありだった中国工場、インテルは韓国SKハイニックスにババを掴ませたのか
韓国半導体メーカーが大不況と米国の対中政策のダブルパンチで危機に直面
2023.3.6(月)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74157
サムスン電子とSKハイニックスが苦境に直面している。苦境の原因は以下の2つである。
(1)コロナ特需の終焉による大不況
(2)米国の半導体政策による悪影響
今のところ、サムスン電子とSKハイニックスは、世界1位と3位に位置しているが、上記の問題への対処によっては、ランキングの上位から滑り落ちるだけでなく、企業存亡の危機に立つ可能性もある。それほど事態は深刻である。
特に、2020年10月20日に90億ドルで米インテルのNANDフラッシュメモリ事業を買収したSKハイニックスの先行きはかなり厳しい。
そして、この買収は、もしかしたらインテルの策略によって、SKハイニックスがババをつかまされたのではないかと勘繰っている。
以下では、サムスン電子とSKハイニックスが直面している2つの苦境について説明し、その上で、SKハイニックスが貧乏くじを引いたかもしれない推測を論じる。 急速充電器を巡りドライバー同士の「小競り合い」が発生しまくり! BEVに乗るとやっぱり感じる「充電問題」とは
投稿日: 2023年3月2日
https://www.webcartop.jp/2023/03/1060086/
■いま日本はEVの普及を進めている
■しかし充電器の数はまだ足りていない
■それゆえ生じているトラブルについて解説
金ドブw
中国、ちぐはぐ政策 積極財政と債務リスク解消追求
2023/3/5
https://www.sankei.com/article/20230305-DCXZMYGPQRJNNF6IZBEVA32JFQ/
5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)では経済の回復を進める方針が示されたが、積極的な財政政策で景気を下支えすると同時に、「ゼロコロナ」政策で悪化した地方政府の財政改善を指示するなどちぐはぐさも目立つ。
景気悪化が深刻化する中、矛盾した経済政策を打ち出さざるを得ない習近平政権の苦しい状況がうかがわれる。
李克強首相は5日の政府活動報告で「景気の全般的な好転を促す」と訴えた。
昨年、中国経済はゼロコロナ政策の打撃で急激に悪化し、経済成長率は3・0%と政府目標の「5・5%前後」を下回った。
現在、景気回復は習政権の求心力維持に欠かせない喫緊の課題となっており、今年の目標を前年より低い「5%前後」としたのも確実な達成を目指すためとみられる。 韓国不満、日本「謝罪」せず
今日、韓国政府から徴用工問題の解決案が発表された事を受け、日本政府は「歴代内閣の歴史認識を受け継いでいる」と表明したが、「謝罪」も「反省」の言葉も使われず、韓国では「誠意ある呼応ではない」と不満が出ている。
当然。謝る必要など無い。
https://v.daum.net/v/20230306183227343
正に「思ったのと違う」という状態。先行して出ていた報道では、日本が過去の談話内容に触れる形で「謝罪」と「反省」に言及する"謝罪の継承"と予想されていた。
突っ込んだ内容では、「植民地支配」にまで触れられるという話もあっただけに、岸田首相の談話継承表明がサラッと終わって韓国世論はご不満。 >>956
一方で、肝心の解決案には、徴用工裁判の原告15名のうち11名が反対。なんと裁判手続きは続行される。
また、財団が日本に代わって賠償金を支払った後、日本にそのお金を請求できる「求償権」について、韓国政府は「行使の想定は無い」としたが、求償権の消滅は10年。10年の間にちゃぶ台返しの可能性も。
妄想が先走ったと言う事。
というか、報道が悪いですね。私も今回の読売新聞の報道には怒りを覚えています。
しかし面倒臭い人達だなぁ…。
"ご自分"ファーストの会なので。。
自己愛ハンパないんでしょうな… >>956
併合前に戻すように更地にされたいのか?
くらい言ってやれよ。
不満なら決裂という事で。
不満からちゃぶ台返しの、いつもの姿がもう目に浮かびます😁
日本は冷徹に距離を置きながら、厳しく事の成り行きを見届けないといけませんね。。。友好ムードの演出なんて時期尚早もいいところかと。 日本全面敗北の自称・徴用工問題。
財団に移る日本企業へ支払いを求める“求償権”も放棄されず。
韓国外務省は早速「最高裁判決を尊重しつつ実質解決法を提示し過去を記憶する努力を推進。即ち問題解決の“終わり”でなく“始まり”」と。
安倍元首相が断ち切った無間謝罪地獄に逆戻り。
徴用工解決案は「期限付きの関係最悪化回避策」 西岡力氏
2023/3/6
https://www.sankei.com/article/20230306-BG3BLP2TFNJEPBMESEQGJIZC5M/ colaboさんもう言ってることが支離滅裂になってきてて、まともな人なら誰も相手にしないレベルになってきたな。
>>960
改めて東京都のcolaboの調査結果見たが、普通なら水増し請求(5万円→50万円)、架空請求(エアコン)にあたるのが誤記や勘違い扱いされてて酷いもんだと呆れる。
とりあえず
次回の東京都の地方税申告に当たっては 従来は脱税扱いになっていた架空請求や水増請求について 「勘違いや誤記」と主張し、
なぜcolaboは認められて都民はダメなんだと主張する人が激増することは間違いないでしょう。
車両関連費やエアコン購入費用の架空計上を、誤記で不問にしてますが違法です。
一般社団法人法第342条7項違反。
「次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。」
「記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048 G7で共産党が犯罪ではない国は日本だけ。恥ずかしい国。
その通り!共産主義は憲法違反!
“G7で共産党が犯罪ではない国は日本だけ。” 故に多様性先進国!…とはならない不思議。 >>956
自民青山氏、徴用解決案反対「強制労働主張に乗ることに」 sankei.com/article/202303…
「肩代わりを受容すれば、日本政府は朝鮮半島の人々を強制労働させたという話に乗ることになる」と語った。
https://www.sankei.com/article/20230306-KC3L6UFFUNPGZCBJ7SZC6HBMXU/ フィリピン裁判所がビル・ゲイツに対して国際逮捕状を発行。検察はフィリピンでのワクチン接種開始後で超過死亡が急増し、数十万人の市民が死亡、多くの市民がワクチンの副反応により苦しんでいると発表。
フィリピンはすでに2016年にゲイツの入国を禁止、逮捕状をインターポールに要請している。
https://twitter.com/nagunagumomo/status/1632187923318837248
同時期に昆虫食も加速
https://pbs.twimg.com/media/Fqa9yepacAAQgTx?format=jpg
「必ず人権侵害が起こる」名古屋入管の収容者500人と面会した女性、監視する外からの「目」
強制送還すれば何も問題起こらない。
「必ず人権侵害が起こる」名古屋入管の収容者500人と面会した女性、監視する外からの「目」
https://news.yahoo.co.jp/articles/df87e6abb4f5c9cd45cebdcdd5f6ec060ff2a862
橋本愛 「トランス女性」言及で謝罪 ネットは擁護の声「なんで彼女が謝らなきゃいけないの」「気の毒」
全然問題ない発言なのに謝罪させる。
この法案は、やはり危険でしかない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae6202fc8208c081b37b5d0dd337da9a39af2772
>>964 >>1
映画「ソイレント・グリーン(73年)」(時代設定は2022年!)の描いた世界が
近々現実になりかねない世の中だよね。
どうしよう・・・・
安い工場として便利に利用してきたけど逆らった制裁で他の安い国や安全保障上の国内回帰で中国から撤退してるから組み立てる部品や素材が入ってこなくなったのだろう。
中国輸入1〜2月、10.2%減 内需不振で減少率拡大
2023年3月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM069EU0W3A300C2000000/
行政マスゴミ既得権益の悪事がどんどん明るみになってます。
行政マスゴミがマイホームブームを煽って土地バブルを起こし減反政策によってバブルはじけた。
自然におこったことなんかじゃないんです。 雑談(タバコ休憩あり)
ttp://www.twitch.tv/kato_junichi0817 精査されたらマズいことでもあるのか?いっつもくだらねえことで国会審議の妨害してるくせに。
小西議員、文書の正確性の精査中止を要求「精査は総務行政の否定。これ以上の国会審議の妨害は許されない!」
2023-03-07
https://sn-jp.com/archives/116430
調べられたら困るものを堂々と出すひょっとこ。
小西アウトーw
そんなに精査されるのが嫌なのですか。
国家公務員法問題。
盗聴問題。
高市部分の捏造問題。
作成・リークした総務省公務員さんたち、アウトですね。
貴方も。 ワケの分からん文書を持ち出して、我々の血税で運営されている予算委の時間を無駄遣いする貴殿こそ、万死に値する。さっさと何処へでも亡命なさいよ。
↓
小西ひろゆき (参議院議員)が5:26 午後 on 水, 3月 08, 2023にツイートしました:
本日の予算委は戦後最悪でした。
総務省局長は、高市大臣がねつ造と呼ぶ行政文書を作成した官僚が「ねつ造したと証言したか?」、「彼らに質問通告通り、ねつ造したかと尋ねたのか?」などの質問に全て答弁拒否した。
自民党の末松委員長の指示に反しても答弁拒否を続けた。
高市氏は万死に値する。
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1633383574362812417 コロナ後ソープもホテヘルも行かなくなったらちんこも立たなくなってきた。
薬に頼るしかないのかな。
カナダに激震!中国が総選挙に介入か
公安関係者が警鐘、日本の政官財界にも外国勢力「浸透」「カナダの倍以上あると用心すべきだ」
zakzak:夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/article/20230309-UPXUNEIRJNOX7GRYIDQTKBT5EU/
カナダが激震に見舞われている。2019年と21年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられているのだ。
ジャスティン・トルドー首相は6日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明した。
隣国の米国では、大統領選や中間選挙で、中国やロシアが影響を行使しようとした疑いが持ち上がり、米政権幹部が警告を発してきた。
選挙は民主主義の根幹であり、悪意を持った他国の介入は決して許されない。
他国による諜報活動に鈍感な日本は大丈夫なのか。識者は、水面下で行われている恐れがあるとして警戒を呼び掛ける。 >>980
日本の警戒が必要といえるが、他国のスパイ活動を取り締まる法律が存在しないことが、摘発の壁となっている。
警察関係者は「諜報活動や有害工作そのものを取り締まる『スパイ防止法』がない。選挙介入の意図や兆候が把握できても、具体的な法令違反がなければ阻止は困難ではないか」と警鐘を鳴らした。
中露が動揺米の情報力
偵察気球も武器支援もすべてお見通し 米中外相会談、早期実現の背景
王毅氏「米と交渉は嫌。ブリンケンが苦手」とも
zakzak:夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/article/20230225-NBSIM3CVKFKDRJZTHYUXVLNGBY/
キャバ嬢が稼げる時代は終わりか 若者には不必要?
止まらない地方店の衰退、雇用形態にも変化1/2ページ
2023.3/9
https://www.zakzak.co.jp/article/20230309-SJC6LEP2JROCPJ4CPESK6DEZAI/
地方のキャバクラの衰退が止まらない。
以前も若い男性のキャバクラ離れで地方店が減少している話を書いたが、
マッチングアプリの増加で男女が簡単に出会えるようになり、いまどきの若い男性はわざわざ高額な金を払ってまで女性と飲みたいとは思わないようだ。
高級クラブであれば企業が接待で使うことも多かったが、いまやキャバクラの客層は自腹で飲みに来るオヤジ客ばかりで客単価も安いとか。
ボトルはおろかレディースドリンクすら飲ませず、ワンセットで帰るのは当たり前。
そんな影響でキャバクラの雇用形態にも変化が訪れているという。
Colabo問題 自民・川松真一朗都議が東京都側を追及
小池百合子知事の発言は「間違いだ」 国と都の見解が異なると指摘
zakzak:夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/article/20230309-6Z4VRDPCUBM3PBBQ5GUAR3BS7U/
若年女性を支援する東京都の委託事業への公金支出をめぐり、自民党の川松真一朗都議は8日の都議会予算特別委員会で、
都の対応や現行制度は「ずさんとしか言いようがない」と指摘、次年度は「ゼロベースで事業者選定すべきだ」と主張した。
都が事業を委託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計に関して、都監査事務局は3日、再調査の結果を公表、約192万円が事業経費から除外されたが、返金は求めなかった。
小池百合子知事は3日の定例記者会見で、支援事業について「国の事業であって、私どもは委託を受けている」と発言していた。
>>978 >>984
“独裁批判”高まる日本共産党のお友達、「立憲民主」の迷走とどん詰まり ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/318988
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0202f8d805f0579011ce8db80055338d04cd218
立憲民主党のどん詰まり感が強まっている。
党是である「反原発」は、世界的なエネルギー危機や、それに端を発する電気代の高騰によって厳しい立場に追いやられている。
また、選挙で手を組んできた日本共産党では、「異論排除」と目される党員除名が明らかとなり、批判を浴びている。立憲民主党は次の選挙で何を訴え、どう戦うのか。
●原子力の最大限活用を明記した 岸田政権の政府方針
●立憲民主党は 反原発・再エネ推進
●電気代高騰の大きな責任が 立憲民主党にある理由
●海外の脱原発も ロシアのウクライナ侵略で頓挫の危機
●立憲民主党の選挙協力パートナー 共産党で起きた「異論排除」
●立憲民主党と国民民主党の共闘は 「脱原発」が妨げに
ベトナム虐殺、韓国政府が控訴 野党は真相究明要求
2023/03/09 共同通信
https://nordot.app/1006462599617953792
韓国政府は9日、ベトナム戦争に派遣された韓国軍の民間人虐殺を巡り、政府に賠償支払いを初めて命じた2月のソウル中央地裁判決を不服として控訴した。
野党議員らは同月、虐殺の真相究明を求める特別法案を国会に提出したが、政府や与党が虐殺を認めていない中、法案成立は容易ではない。
韓国は1964〜73年、米国が支援した南ベトナムに約32万5千人を派兵し、約5千人が戦死。韓国の研究者などによると約9千人のベトナムの民間人を虐殺したが、政府は明確には認めてこなかった。
2月7日の地裁判決を受け、韓国の退役軍人の団体は「不可避な軍事作戦だった」と反発した。
米国、今度は半導体で韓国を裏切る?
=韓国ネット「技術が全て盗まれる」「韓国内に工場建設を」
2023年3月9日(木)
https://www.recordchina.co.jp/b910396-s39-c100-d0191.html
「インフレ抑制法(IRA)で韓国を裏切った米国が半導体でも韓国を裏切った」と伝えた。
米商務省は先週、米国内に半導体工場を建設する企業に支給する補助金の基準を発表した。記事はこれを「韓国の半導体作業には青天のへきれきと言える知らせだった」と評している。
米国は昨年、自国内の半導体生産基盤の構築に向け総額520億ドル(約7兆円)の支援を決めた。このうち390億ドルは半導体工場を建設する企業に投じるとしている。
しかし、条件は厳しいという。記事は「超過収益の共有」「先端チップ工程に対するアクセス」「中国または関連国における10年間の半導体生産能力拡大禁止」を毒素条項だとしている。
一〜二つ目は「補助金を出してやるから、たくさん稼いだ分は米国で吐き出せ」「基幹工程を公開しろ」ということで、「手持ちのカードを全て見せろと言うのに等しい」と指摘している。
>>987
また、三つ目の中国への投資制限は、サムスン電子やSKハイニックスという中国にメモリ生産基地を持つ韓国企業に対し、「中国での事業をやめろ」とメッセージを送ったも同然だとしている。
サムスン電子は中国・西安でNAND型フラッシュメモリの40%を、SKハイニックスは無錫でDRAMの50%を生産している。
今後、工場のアップグレードができなければ、半導体工場は閉鎖への道を進まざるを得なくなる。
半導体が韓国輸出の20%を占める韓国にとって、こうした条件は「メガトン級の悪材料」だと記事は強調し、「米国が条件を先に提示していたら、韓国企業は米国に投資しようとしなかっただろう」と伝えている。
業界では「これなら米国から補助金などもらわないほうがまし」だとの声も上がっているという。
韓国政府は米国関係当局に対し、韓国の立場を可能な限り伝えていく考えを示しているが、「大きな流れを変えるのは容易ではない」と、記事は指摘している。
ただ、4月に予想されている尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の訪米が最後のチャンスだとも指摘。
両国首脳会談に先立ち行われるであろう実務協議で、韓国に有利な条件を最大限に引き出すこと、「このような条件なら、工場は(米国ではなく)韓国に建設する」と迎え撃つことが必要だとしている。 >>987
この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国への対処を言い訳に数十年前、日本の半導体を潰したのと同様に、韓国の半導体もこれを機に滅ぼそうとしているんだろう」
「米国はあれこれ利用するばかり。こんな国を信頼できるはずがない」「危険を甘受してでも強い態度で対応していくべきだ」「韓国企業はどこにいても大変だな。韓国では労組問題、中国では産業スパイ問題。米国ではこれか」
「これでは技術を全て盗まれる。米国から撤退して韓国内に工場を建設すべきだ」「韓国政府がもっと大きな支援を提供して、韓国内に工場を建設させるようにしないと」
「労組問題を解決して韓国内に工場を建てるのが一番じゃないのか」「労組はもう目を覚ませよ」などの声が寄せられている。 バイデン息子をカネで籠絡! 中国「エリート捕獲」の手口
2023/3/9 文藝春秋
https://bunshun.jp/articles/-/61163?page=1
バイデン大統領は毅然とした対応を取ったかのように見える。
だが、昨年、アメリカでベストセラーとなった『レッド・ハンデッド――アメリカのエリートたちはどうやって中国を助け、金持ちになっているか』(ハーパーコリンズ社)の著者ピーター・シュバイツァー氏は、
「文藝春秋」4月号への寄稿でこう分析している。
●アメリカ人の中国に対する懸念は増加
●大富豪が中国に抱き込まれていく姿を赤裸々に描いている
『レッド・ハンデッド』が俎上に上げるのはアメリカの大物たちばかりだ。
政界では、バイデン大統領、共和党の上院院内総務ミッチ・マコーネル議員、ビジネス界ではビル・ゲイツやイーロン・マスクといった大富豪が中国から巨額の資金提供を受けたり、特別待遇を受けることで、抱き込まれていく姿を赤裸々に描いている。
〈私は中国が米国のエリートに目をつけ、多額の金銭を提供し、自分たちの味方に取り込むことを「エリート・キャプチャー(エリート捕獲)」と呼んでいます。ハンター(バイデン大統領の次男)はこのエリート捕獲にまんまと捕まってしまったのです。 >>990
●総額3100万ドルもの資金を受け取った疑い
最初にハンターの前に現れたのは、車峰というさまざまなビジネスを手掛けていた中国人です。
政官財とあらゆる分野に顔が利くので、ハンターたちは彼のことを「スーパー・チェアマン」と呼んでいました。
車峰の義父は中国人民銀行トップでのちに天津市長も務めた戴相竜。ビジネスパートナーの一人には馬建という元国家安全省次官がいました。
●今後、ハンター氏は下院で証言させられる可能性も
父ジョー・バイデンはその後、大統領になった。息子の件が問題にならないはずがない。
上院委員会に提出された資料によれば、資金提供した中国企業の幹部は「これはハンターに貸したのではない。バイデン家に貸したものだ」と書き送っているのだ。
>>990
「文藝春秋」4月号(3月10日発売)掲載の「バイデン息子は中国とズブズブ」では、
中国による「エリート捕獲」の罠にはまったハンター氏への資金提供の詳細な実態、
さらにテスラのイーロン・マスク氏が、上海工場新設の過程で中国共産党に取り込まれていったプロセスが明らかにされている(「文藝春秋 電子版」では3月9日に公開)。
英、ノルウェー極北に軍事基地開設
2023年3月9日
https://www.afpbb.com/articles/-/3454740?act=all
新基地は「キャンプ・バイキング(Camp Viking)」と名付けられた。英海軍は海兵隊特殊部隊の拠点として運用されると説明。
同部隊は「北極圏におけるやりの穂先」の役を担い、「極寒の環境下での作戦が必要な時の頼みの綱」になるとしている。
ノルウェーは外国軍基地の常設を認めていないため、10年間の期限付きでの設置となる。
ノルウェー国防省の報道官はAFPに対し、キャンプ・バイキングの施設はかつてNATO、次いでオランダ海兵隊が使用していたもので「ノルウェーのインフラ整備・運営基金で賄われる」と語った。
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