Ｃｏｌａｂｏ問題　自民・川松真一朗都議が東京都側を追及　
小池百合子知事の発言は「間違いだ」　国と都の見解が異なると指摘
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若年女性を支援する東京都の委託事業への公金支出をめぐり、自民党の川松真一朗都議は８日の都議会予算特別委員会で、
都の対応や現行制度は「ずさんとしか言いようがない」と指摘、次年度は「ゼロベースで事業者選定すべきだ」と主張した。

都が事業を委託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計に関して、都監査事務局は３日、再調査の結果を公表、約１９２万円が事業経費から除外されたが、返金は求めなかった。

小池百合子知事は３日の定例記者会見で、支援事業について「国の事業であって、私どもは委託を受けている」と発言していた。