コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ46
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まもなくマスク外せます
※前スレ
コロナが怖くて風俗行かなくなった人、集まれ45
https://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/club/1674460010/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured 都内で梅毒患者が急増 臨時検査会場を開設
3/3(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/69208483a6b3070ebe0723eb14b40f8cc1850135
東京都内で梅毒患者が急増していることから、東京都は3日、臨時の検査会場を開設しました。
3日、新宿区歌舞伎町に開設されたのは、臨時の梅毒の検査会場です。去年の東京都内の梅毒報告数は3677件と調査を開始して20年あまりで最多となったことから、早期発見につなげるべく開設されました。
特に、20代から50代の男性、20代の女性が多くを占めているということです。
臨時の検査会場は繁華街など会場を変えて今月、あわせて7日間開かれます。定員は1日40人で事前予約制ですが、匿名で検査を受けることができ、費用は無料で、結果は検査から30分ほどでわかるということです。
また、保健所などでも通年で無料、匿名で検査を行っているということです。
都の担当者は、「梅毒は一般の女性にも広がっている。早期発見が難しいので、ぜひ検査を受けていただきたい」と呼びかけています。 行政マスゴミ既得権益の悪事がどんどん明るみになってます。
行政マスゴミがマイホームブームを煽って土地バブルを起こし減反政策によってバブルはじけた。
自然におこったことなんかじゃないんです。 >>12
米財務省は9日、イランに軍事用ドローン（無人機）向けの部品を供給したとして、中国の企業5社と1個人を新たに制裁対象に加えたことを明らかにした。こうしたドローンをロシアはウクライナとの戦争で使用している。
貿易や国際金融においてイランが利用する地下金融のシステムを構成するとみなす企業群に対しても制裁を科した。
国から原子力潜水艦を購入へ
2023 年 3 月 9 日
https://jp.wsj.com/articles/australia-to-buy-u-s-nuclear-powered-submarines-in-naval-expansion-f369836d
米国は、オーストラリア向けの原子力潜水艦について、最初の数隻を米国内で建造し、導入を加速させようとしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
これは、米サンディエゴで13日に行われるジョー・バイデン米大統領、アンソニー・アルバニージー豪首相、リシ・スナク英首相の会談で発表される予定の計画の一部となる。
米国のバージニア級原子力潜水艦を最大5隻オーストラリアに売却する計画は、2030年代半ばまでに同国に原子力潜水艦を提供するためのつなぎとなる。
関係者によると、潜水艦の建造はその後、英国とオーストラリアに移行し、米国の技術を取り入れた新しい設計の潜水艦を建造することになる。...
サウジ、米に核支援など要請 イスラエルとの正常化巡り
2023 年 3 月 10 日
https://jp.wsj.com/articles/saudi-arabia-seeks-u-s-security-pledges-nuclear-help-for-peace-with-israel-6ab0c3a0
米国がサウジアラビアとイスラエルの国交正常化を実現しようと努める中、サウジは米政府に対して安全保障の確約と民生用核開発の支援を求めている。両国間の協議に携わる複数の関係者が明らかにした。
ジョー・バイデン米大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相にとって、イスラエルとサウジの国交正常化交渉は優先課題となっている。
背景には、核開発とウクライナに侵攻したロシアへの軍事支援を続けるイランとの対立が先鋭化していることがある。
関係者によると、バイデン政権はこの複雑な交渉に深く関与しており、いかなる合意も中東の政治情勢を一変させる可能性がある。
ただ、サウジによる安全保障と核開発の協力要請は、一部の米議員が反対を表明する可能性が高く、合意に立ちはだかる障害となる。
サウジ政府も、アラブ諸国から非難を浴び、イランとの緊張関係を悪化させるような合意を結ぶことに慎重姿勢を崩していない。... ｢日本のEVは周回遅れ｣は大間違い…
ルノーが"不平等条約"を解消してまで日産に頼らざるを得ない根本理由
むしろ追い込まれているのは欧州の自動車メーカーである
PRESIDENT Online 2023/03/09
https://president.jp/articles/-/67138?page=1
●欧州勢は追い込まれてEVをやらざるを得なくなった
しかし、HVの登場以降、様相が変化する。特に内燃機関を急速に過去の技術にしようとしている原因は、欧州のクリーンディーゼルの性能偽装に端を発していると言っても良い。
欧州の自動車メーカーはフォルクスワーゲンをはじめ各社が、日本のHVに対抗するために、クリーンディーゼルを環境に良い自動車として売り出そうとしたが、多くのメーカーで環境性能の偽装が発覚。
ディーゼルエンジンを含む内燃機関そのものが欧州においては、環境に悪い過去の技術というレッテルを貼られてしまった。
よく欧州メーカーはEV開発を早く始め、日本は周回遅れのようにいわれることもあるが、それは正しくはない。
日本にも日産、三菱のように積極的なEV開発メーカーはいるし、トヨタやホンダもEVを開発しつつも、EVだけではCO2削減につながらない市場に向けて水素などのその他の選択肢を残すことで、将来の不確実性リスクを避けようとしている。
むしろ追い込まれてEVをやらざるを得なくなったのが欧州勢である。
もちろん、ルノーにもそうした焦りがあり、譲歩してでも日産のEV技術の協力を得ようとしているとみられる。 >>16
●日本のエレクトロニクス産業が直面した状況と似ている
先に、これまでは中堅メーカーでもそこそこ連続的な技術変化に対応できれば利益が出てきたと述べたが、これからの自動車産業は日本のエレクトロニクス産業がこの20年直面したような厳しい環境にさらされることが予想される。
1990年代まで日本の電機各社は金太郎飴のように各社同じような製品ラインアップを持つ、総合家電メーカーであった。アナログ技術の延長の時代にはそこそこの販売数量でもそこそこの利益を出し、そこそこの規模の企業でも市場に残ることができた。
しかし、2000年代以降のデジタルの時代になると、製品の機能や性能はソフトウエアと半導体によってつくり出されるようになり、大規模な投資をした企業が市場を総取りし中堅メーカーが淘汰とうたされる厳しい状況が生まれた。 >>16
今日の自動車産業もそれに似ている。
中堅メーカー各社は独自に内燃機関に代わる新たなパワートレインを自社内だけで開発することが厳しくなっている。
トヨタのような王者は複数のパワートレイン候補を残すリアルオプション的な戦略をとることができるが、中堅メーカーではそれはかなわない。
日産と三菱は早くからEVにベットした企業であり、その技術蓄積もある。しかし、今後の競争はさらに熾烈しれつになるだろう。 >>16
●今後の自動車産業の課題は、規模の拡大と維持
また、レギュレーションによってEV化が避けられない欧州市場やカリフォルニア州などの一部の市場ではEVの商品ラインアップが必要となるが、新興国を中心に、
●電力が火力に依存していたり、
●EVの充電インフラが十分に整っていなかったりする市場では、
これからもHVやe-POWERのような技術を活用した商品も必要となる。
車種数を絞ったことで効率化を図った日産であるが、地域毎に異なるパワートレインが求められるようになれば、車種数は増加傾向となるので、それぞれ一定数以上の販売台数がなければ、収益化が難しくなる。
さらに、
●EV自体もリチウムイオン電池という外部調達が必要な部品がコストの大半を占めていることや、
●自動運転技術の進化には大量の半導体製品の調達も必要となり、
これらの新たな電装部品を外部から調達するときに、自動車メーカーの規模が大きければ大きいほど、部品を生産するエレクトロニクスメーカーに対してバーゲニングパワーが強くなるので、やはり規模の大きさは重要となる。 梅毒なったらタオルやコップから嫁や子供にうつるかもしれんもんなー恐っ 米SVBがわずか一日で経営破綻
決算発表
↓
業績やばくね？
↓
一応大丈夫だから心配すんな
↓
いや信用できんわ金返せ
↓
なんか取り付け騒ぎ起きてるらしい。預金引き出しとこ
↓
え、ちょ、おまいら
↓
破綻
総資産２８兆円の米シリコンバレー銀行が経営破綻、リーマン以来最大 預金保護発動 >>23
だいたい、10年に一度、金融破綻を繰り返してきた米国で、2008年から2023年まで、15年破綻がなかったのが、不思議。
今回のは、リーマンと違って、不動産型の破綻でなく、2000年のドットコム・バブルの再来。
ただ、不動産型破綻が、重なるかも。
『今日も勝つ。WBCチェコvs日本観戦配信』
ttp://www.twitch.tv/kato_junichi0817 >>23
>>24
そもそも、アメリカという国そのものがゾンビ国
数十年間も巨額経常赤字、財政赤字を吐き出し続け、
豊かな国力を維持する源泉は、暴落し得ない基軸通貨ドルと最強の軍事力の担保のみ。
あなたの身の周りにアメリカ製品はあるか？
工業製品に至っては既に国際競争力を失っているアメリカ。
中国の軍事力とテクノロジーがアメリカを上回るのは時間の問題。
もう間もなく。
逆転劇は、戦争勃発で決定的となる。
急ブレーキかかった欧州｢2035年EV化法案｣。日系メーカーの｢二正面戦術｣は正しかった
Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/post-266777
米政府､｢ロシア軍部に協力｣の中国企業に制裁
商社と航空宇宙企業5社を禁輸リストに追加
東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/657196?display=b
ロシア、次は金属輸出を武器化か シティグループが警告
2023.03.10
https://www.cnn.co.jp/business/35201133.html
ロンドン（ＣＮＮ） 西側諸国による経済制裁への対抗措置として天然ガスや石油の欧州向け輸出を制限するロシアが、今後はアルミやパラジウムといった重要な金属の輸出を武器として利用する可能性がある。
米金融大手シティグループの研究員らが警鐘を鳴らした。
ロシア、ウクライナで欧米製兵器を入手しイランへ輸送
2023.03.11
https://www.cnn.co.jp/world/35201168.html
ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが１１日までにわかった。この問題に通じる４人の関係筋がＣＮＮに明らかにした。
これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。
ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。
米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの当局者は過去１年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。
対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。
>>31
イランの主要兵器では、対戦車誘導ミサイル「トーファン」が１９７０年代に米国製の対戦車ミサイル「ＢＧＭ−７１ ＴＯＷ」の技術を模倣して開発されていた。
２０１１年には米ロッキード・マーチン社製のドローン（無人機）「センチネル」を捕獲し、これをまねた新たなドローンを製造。
この無人機は１８年にイスラエル空域に侵入し、撃墜されてもいた。
ロシアはウクライナ侵攻後、海外からの軍事支援の取りつけに躍起となっており、欧米製兵器の引き渡しはイランとの防衛協力関係の強化を象徴する新たな事例となっている。
イランが供与したドローンなどはウクライナ攻撃に大量に投入されているが、ロシアへの傾斜の深まりは中東諸国に脅威を与えかねないとの見方も出ている。
ロシア軍、戦車大量損失の陰にウクライナ軍の電動自転車「アトム」、日産「ナバラ」の活躍…世界が驚いた技術力とは
デイリー新潮 2023年03月10日
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03101103/?all=1
>>33
●ウクライナの奇跡
ところが、ウクライナ軍は粘り強く反撃を続けた。そして侵略から1年が経った今、ロシア軍に甚大な被害を与えていることが明らかになったわけだ。
なぜウクライナ軍は奇跡を起こすことができたのか、どうしてロシア軍は弱いのか、軍事ジャーナリストが解説する。
「ウクライナの善戦に、アメリカを筆頭としたNATO（北大西洋条約機構）軍の支援が大きく寄与しているのは言うまでもありません。
その上で、ウクライナ軍が民生品を巧みに活用して兵器化し、ロシア軍を撃退していることも重要でしょう。まさに“必要は発明の母”というわけです」 >>33
●日産車が活躍
兵器に活用されている民生品を具体的に挙げると、日産のピックアップトラック、Eバイク、そして民生用ドローンと3Dプリンターだという。順を追って見ていこう。
「1980年代、アフリカで起きたチャド・リビア紛争では、戦争の後半になると政府軍も反政府軍もトヨタのピックアップトラックを戦場に投入し、欧米メディアは『トヨタ戦争』と大きく報道しました。
トラックの荷台に重機関銃、対戦車や対空のミサイルを積めば、相当な戦力になることが証明されたのです」（同・軍事ジャーナリスト）
戦車の購入には億単位の予算が必要だが、トヨタ車なら数百万円で済む。おまけに耐久性に優れ、整備も簡単だ。
“兵器”としても実力が評価され、アフガニスタンやシリアの内戦でも活躍した。 >>33
●Eバイクの大活躍
Eバイクではウクライナのイリーク社が製造する「アトム」が大活躍しているという。
「日本でEバイクと言えば、『電動アシスト付きのスポーツバイク』という印象が強いでしょう。ところがアトムはペダルが付いているとはいえ、漕がなくても最大時速90〜100キロで走ります。
電動自転車と言うより電動バイクのほうが実情に近いのです。
おまけにアトムはオフロード仕様なので戦場の悪路を苦にしません。ニューズウィーク誌の報道によると、イリーク社が在庫を軍に無償提供すると、たちまち兵士から高く評価されたそうです（註2）」
Eバイクはモーターで動く。そのためオートバイより走行音が小さく、高熱を発するエンジンがない。
ロシア軍の兵士やドローンに、音で位置を割り出されたり、熱源センサーで探知されたりするリスクが減る。
>>33
最初は偵察や伝令に使われていたが、しばらくすると荷台に対戦車ミサイルNLAWを乗せて運搬できることが分かった。
ウクライナ軍がロシア軍の戦車を発見すると、兵士はアトムで射撃地点に向かう。現地でNLAWを下ろし、身を隠して発射。その場からアトムで迅速に離脱し、身の安全を守るというわけだ。
「驚くべきことに、ウクライナ軍はアトムに乗っていた兵士から改善点を募り、イリーク社に特注モデルの製造を依頼しました。
ポイントはバッテリー容量の増大です。容量が増えたことで走行距離が伸びただけでなく、兵士が携帯するパソコンやタブレットの充電も可能になりました。
NATOの支援を受けるウクライナ軍はIT化を急速に進めており、最前線でも電源が必要です。
そのため、塹壕にEバイクがあると大助かりなのです」
>>33
●3Dプリンターも活用
ちなみにアメリカ軍も“兵器の電気化”を進めているという。戦車や装甲車の場合はハイブリット化が検討されている。
燃費が向上するので、兵站の負担が減る。
さらに隠密行動が必要な作戦ではモーターだけで移動し、高い静音性を確保できる。
「21世紀の軍隊はIT化と電動化をさらに進めていくはずで、ウクライナ軍は期せずして先取りした格好です。
ちなみに、商魂たくましいというか、イリーク社はウクライナ軍の特注モデルを『Atom Military』という商品名で発売しています。
日本では道路交通法の関係から簡単には乗れないでしょうが、自転車のファンサイトでは『日本円で約67万円』と紹介されています（註3）」
>>33
民生用ドローンの場合、活躍は緒戦から大きく報道されてきた。ウクライナ軍は偵察に使ったり、爆弾を搭載してロシア軍の塹壕に投下させたりしている。
「ドローンの活躍を支えているのが3Dプリンターです。例えば、ドローンの脚部やアームが壊れたとします。
ウクライナ軍の兵士はSNSを使って『壊れたから何とかしてくれ』と全世界に訴えます。すると有志から修理部品のデータが送られてくるのです。
3Dプリンターで部品を作れば、最前線で戦いながら修理することができます」
兵士がケガをして大量に出血した際は、3Dプリンターで作った止血帯で処置をすることもあるという。
>>33
●最後は士気
「SNSで公開されているロシア兵とウクライナ兵の顔を比べると、前者の表情は沈鬱で、後者の表情は豊かです。これはひとえに士気の違いでしょう。
侵略戦争に正義はなく、ロシア兵は士気が上がりません。だから多大な損害を被ります。
一方、祖国防衛という大義があるウクライナ兵は、不屈の闘志で戦うことができます。
ロシア軍が大軍で襲いかかっても、ウクライナが持ちこたえた最大の理由でしょう」
1991年に起きた湾岸戦争では、ハイテク化されたアメリカ軍の圧倒的な強さが世界に衝撃を与えた。
一方、ロシア・ウクライナ戦争では、ウクライナ軍がIT技術などを活用して奮戦を続けたことで世界に衝撃を与えた。
民生品のレベルが格段に向上し、小国と大国における軍事技術の差が小さくなったのだ。
アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ
マネーボイス 2023年3月11日
https://www.mag2.com/p/money/1291144
中国の担うサプライチェーンは危機を迎えている。
アップルのサプライヤーのほぼ9割が、大挙してインドやベトナムへ移転するという。
中国経済には大きな打撃となろう。産業空洞化の始まっている。
国営中央テレビ（CCTV）によれば、習近平国家主席は江蘇省の全人代代表団に対し3月5日、次のように発言している。
「中国にとって、食料確保と製造業の強化が重要である。人口14億人の大国として、この問題を解決しなければならない。国際市場に頼り、われわれを救うことはできない」
この発言は、習氏がかねてから主張する「双循環モデル」（国内市場を重視し、貿易は補足手段）への実行を示唆したものである。
いわば、「籠城経済」を志向し始めている点に注目すべきだ。中国が、ここまで追い詰められていることを言外に示したと言えるだろう。
>>41
●疲労困憊の地方経済
中国が、突然の「ゼロコロナ」打ち切り策に出た背景について今、明らかになってきたことが多い。
地方政府の財源難が、顕著になっていた結果だ。住民10万人を超える北京のある区画の指導者は、ロイターの取材に対して、
「昨年後半に入るころ、PCR検査会社や住民の外出を規制する警備会社に支払う資金が底を突いていた。地方政府レベルでは、単純にもうゼロコロナ政策を執行できなくなっていた」と述べている。
要するに、北京ですら財政的に困窮していたわけで、他の地方政府になれば、言わずもがなの事態に突入していたであろう。
地方政府の有力財源である土地売却収入は、不動産バブル崩壊で減り続けている。
こうした事態では、もはやゼロコロナを打ち切らざるを得なかったのだ。
ゼロコロナを打ち切った後に、各地で公務員の給料遅配に対する抗議デモが起こっている。
ここまで、財政危機が進んでいたと言える。
>>41
アメリカを目指してるんだよ。
買い手が強い。
だから輸出で稼ぐだけの国で終わらずに、世界の買い手になることを目指している
軍事力でアメリカを抜き、国際記事をドルから奪えば達成される >>41
●「見せかけ」の好況感
中でも衝撃的だったのは、税務署職員による給料未払いを訴えたデモである。
税務署と言えば、最も資金の豊富な部署と見られている。そこが、「現金不足の事態」に陥ったことに、一般市民までが財政危機の深刻さを認識させられたほどである。
こうした環境下だけに、ゼロコロナ打ち切り後の経済が、直ぐに活発化するとは予想し難い。
1〜2月のPMI（購買担当者景気予測指数）は、好不況分岐点の50を大きく上回っているが、比較するベースが余りにも低かったので、表面的に高い水準になったと見るべきだろう。
つまり、「見せかけ」の好況感に過ぎないのだ。
>>41
内需からみれば、産業構造の牽引役は住宅と自動車である。この2業種が、力強い回復力を見せなければ、中国経済に明るさは戻らないのだ。
住宅は、不動産バブル崩壊の渦中にある。住宅を購入しても、新居に住めない人たちが180万人もいる状況だ。この状況が改善されない限り、安心して購入契約を結べるはずがない。
それほど、不動産開発企業への信頼感が失われているのである。
（前スレの937も参照。見せかけの電気自動車。金ドブ）
自動車（EVなど新エネルギー車）は、昨年一杯で取得税（10％）半減策が、すでに終了している。
だが、1〜2月の新車販売不振であったので、再度の取得税半減が議論されていると報じられた。
優遇策がなければ、今年の販売台数は伸び率ゼロが予測されているほどだ。
自動車優遇の裏には、半導体産業テコ入れも絡んでいる。中国半導体は、米国からの厳しい輸出規制によって苦しむトップ企業に対し、政府支援が行われている。
こうして、EV（電気自動車）の生産増が、半導体支援になるという期待感が滲み出ている。
>>41
●消えた世界的輸出増
中国が内需振興へ力を入れている裏に、輸出不振という大きなプレッシャーが存在する。
1〜2月の輸出（ドルベース）は、前年同月比で6.8％減になった。輸入（同）は、輸出減を反映して10.2％減とさらに落ち込んでいる。
この輸出入の不振には、世界的なサプライチェーンの供給圧力が減り正常化したことが大きく影響している。その意味で、「パンデミック特需」は終了したのだ。
中国輸出が、減少している背景がこれである。
習氏が、前述のように「国際市場に頼り、われわれを救うことはできない」という意味は、輸出で稼ぎ食糧などを輸入するというこれまでのパターンを警戒しているのであろう。
中国のサプライチェーンが、世界へ与える影響度はすでにピークを過ぎたのだ。
米中対立によるデカップリング（分断）が、これをプッシュしていると見るべきだろう。
>>41
●アップルの「脱中国」はもう止まらない
アップルは、中国で生産システムを作り上げ、全体で数百万人を雇用している。
その舞台裏では、アップルの最も重要なサプライヤー10社のうち9社が、インドなどに大規模な生産移管を進めている。中国側が知ったら仰天するであろう。
●西側が中ロを警戒へ
米中対立激化の背景には、ロシアのウクライナ侵攻がある。米国を中心とする西側諸国は、ロシアに対して不退転の決意で臨んでいる。
ウクライナ侵攻がロシアの勝利に終われば、高い確率で中国の台湾侵攻が現実化することを危惧しているからだ。
2月に開催された「ミュンヘン安全保障会議」で、米国はこれまでの最大級となる代表団を送った。副大統領、国務長官、中央情報局（CIA）長官のほかに、約50人の連邦議員も加わった。
米国が発信したメッセージは2つとされる。
第1に、ロシアが敗北するまで、決してウクライナへの軍事支援を緩めない。
第2に、民主、共和両党とも、この政策では一枚岩であるというのだ。
ロシア産石油を輸出する「影の艦隊」 G7の制裁開始後に600隻
2023年2月4日
https://sputniknews.jp/20230204/14819445.html
ロシアの22年経常黒字、前年比86％増加 過去最高
2023年1月18日
https://jp.reuters.com/article/russia-cenbank-currentaccount-idJPKBN2TX041
まだわからないのかね？
ロシアも欧米石油メジャーもバカ儲け。軍事産業もバカ儲け。
巨額貿易赤字の日本が一人負け >>41
このミュンヘン安全保障会議で、米国は侵略を許さないという強い姿勢を見せた。
これは同時に、中国に対しても台湾侵攻を排除するというメッセージである。これに対して中国は、米国へ強い対抗心を見せている。
中国の秦剛外相は3月7日、米中間の緊張を高めているのは米国だと非難した。米国が進路を変えなければ、「衝突と対立」が起こると警告したのである。
この秦氏の発言からも分かるように、中国は経済的にかなり米国から追い込まれていることを示している。
中国は、台湾を自国領であるとしている。台湾には、独自の主権を保持してきたという厳然たる事実が存在する。
中国は、この台湾主権を戦争によって奪おうとしているのだ。国際社会が、それを受け入れられるはずもない。
「共存共栄」という道を選べなければ、中国が西側諸国から包囲されるのも致し方ないであろう。包囲は、中国の衰退を意味する。
既述の通り、アップルのサプライヤーは大挙してインドへ移転する。数百万人の雇用が、インドへ移る危険性が高まっているのだ。
中国の産業空洞化は確実に進むであろう。
世界的ハイテク企業の生産部門を失うことは、関連産業の発展を阻止するのだ。 >>41
●サッカー弱体が示唆
習近平氏は、自らの手で台湾を統一すると力説している。歴史に名前を刻みたい。そういう個人的な欲望が、中国国内を一糸乱れぬ統一下に組み入れさせている。これが、成功する確率は極めて低いのだ。
その好例として、中国サッカーがなぜ弱いかという例を取り上げたい。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（3月6日付）が報じた。
習氏は、無二のサッカーファンとされる。中国を「サッカー強国」にしたいと号令を発したのだ。だが、未だにその夢は実現しないどころか、国内で八百長ゲームが横行するという腐敗ぶりである。
中国の男子代表チームは、2002年に一度だけサッカーワールドカップ（W杯）に出場したが、グループステージでまったく得点できずに3戦全敗に終わった。その後は、W杯出場とは無縁な存在だ。
この原因について、習氏が細かく指示を出し過ぎているという指摘がある。
習氏は、50項目からなる計画を立て、2025年までに中国各地に約5万校のサッカースクールを開設。男子代表チームをまずアジアの強豪へ、次に世界の強豪へと育てる高い目標が設定されたのだ。
問題は、官僚がこの計画を金儲けに利用して汚職の温床にしたことだ。これでは、結果が出なくて当然であろう。 >>41
中国サッカー問題は、習氏の中央集権的統治スタイルの弱点を知る手がかりとなろう。
産業育成でも大量の補助金を出して、汚職を蔓延させている。半導体もその例から洩れない。
習氏は、今回の全人代において「治安・金融・ハイテク」を共産党指揮下に組み入れる。
これによって、中国の弱点部門を習氏の直轄下に入れて監督しようというものだ。
サッカーの二の舞いになろう。
技術競争力ランキング、中国が米国を圧倒 「4軍」の日本、どう戦う
2023/3/2
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3243QZR31UHBI02J.html
「日本はナンバーワンではなくても、まだ多くの分野において先端的な研究をしているはずだ」と心のどこかで感じていたのではないでしょうか。
日本は44項目の中で、5位以内に入ったのは原子力や量子センサーなどのたった4項目だけだった。 >>48
それを出すの何回目？www
過去スレを読んでてもまだわからないのかね？
今ロシアや中国から輸入してる国々も不景気になれば購入しなくなる。
ロシアや中国の工作機械や資源採掘技術で今のように続けられない。不法逮捕した可哀想な人民を使って人海戦術で素手でさせそう。
ロシアと中国の負け確定。
米国が日本に５機のE-2D早期警戒機の売却を承認
2023-03-10
https://milirepo.sabatech.jp/us-approves-sale-of-five-e-2d-early-warning-aircraft-to-japan/
アメリカ国務省は７日、日本の防衛力強化のために新たに５機のE-2D Advanced Hawkeye（アドバンスド・ホークアイ） 空中早期警戒管制機と関連装備品の海外軍事売却を承認しました。
今回、売却が決まったE-2Dは2000年代に開発され、2010年から米海軍で運用が始まった最新モデルです。
アクティブフェーズドアレイレーダーAPY-9はステルス戦闘機の検出が可能です。
CEC（共同交戦能力）に対応しており、同能力を有する他のイージス艦とリアルタイムで情報を共有することができます。
防衛省は2014年にE-2Dの調達を決定。2019年に航空自衛隊で運用が始まり、これまで、13機を発注、2022年時点で3機を運用しています。今回の5機の承認はこれに追加されるものです。
現在、運用中の10機の古いE-2Cは今後、E-2Dに切り替わる予定です。 ロシアの｢本当の経済危機｣はこれから始まる…侵攻1年で見えた｢自力で自動車が作れない｣という深刻な問題
日用品や工作機械の供給も難しくなる
PRESIDENT Online 2023/02/13
https://president.jp/articles/-/66366
なぜプーチンの精鋭部隊｢第200旅団｣は壊走したのか…｢ロシア最高の部隊｣のお粗末すぎる実態
1941年製の旧式ヘルメットで戦っている
PRESIDENT Online 2023/01/14
https://president.jp/articles/-/65371?page=1
>>58
これが、現実
>>41
アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ
マネーボイス 2023年3月11日 >>59
自力で作れないのは日本
金属もエネルギーも原料も全てが輸入前提
ロシアはゼロから車両を自給できる。
ロシア製の軍用車両の製造能力は高い。
欧米のほうが貧弱で、長期消耗戦になると供給スピードの差でロシア優位になってしまう >>61
地域と世界の安定と平和を乱すは中国共産党であることの証左 >>63
原料があっても先端製品を作れないのがロシアと中国。
冷戦後に製造装置とその使い方を教えられて利用されていただけ。
>>64
そんなことはどうでもいい。
中国が悪党であろうと、ウンコであろうと関係ない。
中国はアメリカを超えて覇権国になるのは確定路線 >>66
アメリカは有人ロケットを運用できずにこの数十年、ロシアの技術に頼っていた >>65
それ一企業の動向だろ！バカかよwww
超特大ブーメランwww >>66
まるで、アメリカが先端製品を作れるかの言い分だね。
スマホ工場さえないのに >>68
ISSを共同で運用するためのロシアへの援助のかわり。
ロシアはスペースシャトルを運用できなかった。
木星以遠の惑星に探査機を送っていない。
金星にも昔送ったきり。
月にも人を送れなかった。 蚊帳の外のアメリカと舎弟の日本
アジアインフラ投資銀行（AIIB）
中国が2013年秋に提唱し、主導する形で、2015年12月25日に発足した。
57か国を創設メンバーとして発足し、2019年7月時点で100カ国・地域が加盟している。
日米が主導するアジア開発銀行の67カ国・地域を超えている。
一方で日本、アメリカ合衆国は2022年時点で参加を見送っている。 >>70
やっすい人件費の中国に組立工場（人手の工程）を作っただけ。それも失う。もう用済み。
心臓になる核心パーツやソフトはアメリカや日本から与えてあげていた。 >>74
中国の「技術力」がいよいよアメリカを引き離すなか、日本に起きる「大変な事態」
https://news.yahoo.co.jp/articles/62dba62367d4e117baf04c51b8289270da37eb56
中国がテクノロジーの分野においても圧倒的な地位を確立しつつある。
現時点における技術力の指標とされる特許数だけでなく、将来の技術を担保する科学技術論文数においても中国は米国を追い越しており、日本との差は拡大するばかりだ。
このまま日本の科学技術の衰退が続けば、10年後には致命的な事態となっている可能性も十分に考えられる。
この25年でGDP中国17倍、日本1割縮小…なぜ経済成長は安全保障に直結するか
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa59d16d37383bcb86ed7aa1bb294f3a17ffc50
経済成長と国力の関係、25年でGDPが4000億ドル減った日本はどうなる？
https://news.yahoo.co.jp/articles/cee1486f1056dfa1c8afb9756ea6c844f97554d0
例えば、北海道の原野も東京の都心のマンションもそうですが、中国人がその気になったらバンバン買えるわけです。
それだけ国力が上がっている。反対に日本はそれだけ安くなっているのです。
国力の衰退というのは、じつは「安く」なることです。
中国、「2028年までにアメリカ追い抜き」世界最大の経済大国に＝英シンクタンク
https://i.imgur.com/dNBhp8j.jpg
中国が失速するどころか、これから更に加速成長すると分析
中国TikTok、Google超え 2021年アクセス数世界最多のウェブサイトへ
2021年12月24日https://36kr.jp/166173/
中国で5G産業が急成長 基地局数は100万カ所超える
2021年9月25日https://36kr.jp/152210/
中国ゲーム産業、2021年の売上高は約5兆2400億円超え
2021年12月31日https://36kr.jp/167147/
中国は今後も世界の製造業センター 米民間調査機関
2021年12月29日https://36kr.jp/166307/ わかるかな？
アメリカは世界最強の軍事力という絶大な信用力があるからこそ、いくら借金積み重ねても信頼が揺るぎないのさ。
いざとなったら借金を踏み倒せる。国は破綻しない。
https://imgur.com/giMXeS8.png
日本やドイツはどうなの？
たとえ借金を踏み倒されても、稼げる経常黒字国だから信用力があるのさ。
あれれ？今の日本は貿易赤字で経常黒字のほとんどは海外からの投資収益だよね？
踏み倒されたら経常赤字に転落しちゃうね？
もう信用が失われてんじゃないの？
中国がアメリカの軍事力と対等になり超えると、アメリカの信用も失墜してしまう。
中国がアメリカに対して力で取り立てが出来るようになってしまうから。 >>73
また、その議決権の85％は出資比率に応じて、12％は全加盟国、3％は創設メンバーに分配されており、中国は30％近い議決権を保有しています。最重要議案の採決には75％の賛成が必要なので、拒否権を持っているのは事実上中国だけということになります。
AIIBの場合は、その参加国・地域の多くがチャイナマネー目当てに参加したと言っても過言ではないでしょう。
国際開発金融機関としての公平性において疑念が拭えないこと、さらには日本が加盟するメリットが乏しいことが挙げられています。
事実、AIIBの理事会で承認された累計融資額120億ドルとされていますが、実際に融資されたのは２割にも満たないとの報告があります。
その多くはADB（アジア開発銀行）や世界銀行（World Bank）のプロジェクトに、いわば相乗りするような協調融資となっているからです。 >>81
ガバナンスの問題
AIIBという機関そのものの信頼を疑う声。
AIIBのような国際開発金融機関には、開発の過程において、近隣の人々や環境への不当な害を減らすためにセーフガード政策を行う責任があります。
環境や人々に配慮をすれば当然手続きは煩雑になり、時間もコストもかかります。人権への配慮の薄い中国が主導するAIIBがはたしてセーフガード政策を徹底するのか疑問が残るのです。
また、コストがかかるという理由からAIIBは常駐理事会を置いていません。
常駐理事会がないということは中国当局の裁量で意思決定が行われる可能性は十分に考えられます。
またAIIBの活動は共産党の言論統制を受けます。
つまり報告書はすべて当局の検閲の対象となるのです。
透明性という観点から、課題は山積。 >>77
過去スレ読め
人口減と高齢化と今の情勢でオワンコ >>75
論文ねwww
中身がないのばっか。ノーベル賞ゼロ。
数を出せって指示されてるのだろうな
アメリカに追い付こうとする国は中身を創造することではなく論文を出すことを仕事にするからな。
かつての日本や韓国がそれ。
>>75
>>76
リンク先に記事がないwww
嘘を書くなよw
無くなるような古い記事しか示せないらしいwww >>67
独裁しかしない中国について行く国はない。
アメリカとの天秤外交に利用されてるだけ。だが最終的にはアメリカに寄る。
北朝鮮でさえそれwww
プーチンが仕掛けたG7への金融戦争。BRICSの「資源国通貨バスケット制」導入で沈む米国ドル
2022年6月29日
https://www.mag2.com/p/money/1205079/
ロシアがデフォルトしたー、と必死にメディアがプロバガンダしてたのに、
結局、ルーブルは以前より高値になり、日本円は沈みっぱなしという現実 >>65
西側企業の投資を喜ぶ技術力の三流国www
実行される見込みはない。
ロシアからの西側企業撤退が良い例。
日本の自動車メーカーが中国でシェアを落とす意味
Avatar photo 2023.03.05
https://agora-web.jp/archives/230304024439.html
過去2年間、ロシアのカントリーリスクに直面してきた。国際的な銀行間の送金システムであるSWIFTから、ロシアが締め出され、
外資企業はロシアでビジネスをしても売り上げは持ち出せないし、それ以前に海外から部品や原材料を買うことすらままならなくなった結果、
もう自主的な判断もへったくれもなく、西側の自動車メーカーには、ロシアでの事業継続は不可能になり撤退以外の選択肢はなかった。
2022年ってウクライナ問題でロシア経済が失速してからの比較では？ という疑問の持ち方は多分正しいけれど、
一方の中国も不動産バブル崩壊の最中にあり、偶然ではあるが共に下げている関係上、過去数年に渡って概ね10倍という理解で大丈夫。 >>91
中国はアメリカから見て「何度言っても聞かないルール違反野郎」であり、そういう卑怯な手で経済発展して、経済力と軍事力でアメリカ超えを虎視眈々と狙っている中国に対し、
オバマ政権までは比較的寛容な態度で接してきたが、トランプ政権で明確にスタンスを変えた。
そういう行儀の悪さの根幹は民主主義の未成熟が原因であり、いずれ経済発展とともに政治形態も民主化され、ルールやマナーが身に付くと考えてきたが、
習近平体制は一党独裁を通り越して、個人独裁へと退行し、権威主義国家としての色を濃くしてしまった。
一方で、中国は不動産取引と金融システムの崩壊という内政の失敗が広く露見し始めていて、習近平政権の足元が揺らいでいる。
歴史上の一般論で言えば、戦争で支持率の一発逆転を狙いがちな状況は整っている。 >>91
いまの状況で、イケイケドンドンで中国国内のシェアを取りに行く競争など正気の沙汰とは思えない。
少なくとも中国マーケットでのシェアは、ウクライナ侵攻によってそのニュアンスを一気にネガティブに転じたのだ。
なのだが、各社の舵取りは難しい。中国共産党はこの対立状況を理解しているので、当然外資各社の身の振り方を見ている。
中国マーケットを見限る様子が見えれば報復対象になりかねない。つまり各社が全力で中国撤退モードに移行するのもまたマズい。むしろ「中国は最も大事なマーケット。
ここに骨を埋める覚悟です」くらいの従順なポーズを共産党に見せつつ、不可抗力でシェアを失っているくらいの形にしたいわけだ。
電気自動車（ＥＶ）用バッテリー世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は2022年通期決算で純利益が市場予想を上回った。環境に優しい車への強い需要が背景にある。同社は米テスラにバッテリーを供給している。
ＣＡＴＬの９日発表によれば、通期の純利益は307億2000万元（約6000億円）と、前年比92.9％増。 >>89
2023-03-09
【2023年】ロシアルーブル/円の見通しはどうなる？変動要因を解説！
https://www.bridge-salon.jp/toushi/rub-jpy-future/
・経済制裁によってルーブル安が長期化する見通しがある
・原油価格やウクライナ危機によってロシアルーブル/円は変動する
・スワップポイントが高いメリットがあるが、取り扱い会社がない
2023年2月20日
ロシアのインフレ圧力依然強い、ルーブル下落で＝中銀
https://jp.reuters.com/article/russia-economy-cpi-idJPKBN2UU03Q
半導体も買えず、化石燃料や鉱物資源も充分に買えず、ロシア以上に経済制裁を受ける日本
インドネシア、銅も輸出禁止へ 今年半ばめど、大統領表明
2023年01月10日
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023011001068&g=int
インドネシアは２０２１年に未加工の銅を約２２４万トン輸出。
最大の輸出相手国は２８％を占める日本。
天才投資家ジム・ロジャーズも台湾有事に警鐘。富裕層が着々と進める日本脱出と資産防衛
2022年8月16日
https://www.mag2.com/p/money/1221187
いつの間にか日本を見捨てていた日本企業と富裕層が映す怖い未来
今のままではお先真っ暗、日本脱出を反転させる3つの施策
2021.12.2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67930
フィナンシャル・タイムズ
日本の食料安全保障が危機に瀕している一因に、コメの自給自足にこだわる「誤った食の安全意識」があると英経済紙は指摘。食料危機を防ぐためには抜本的な農業改革が必要だが、「ときすでに遅し」かもしれないと専門家は懸念する。
https://courrier.jp/news/archives/302137/
石油等の輸入途絶で日本人の4分の3は餓死の危機
コメを生産するためにも化石燃料が使われている
2022/10/15
https://toyokeizai.net/articles/-/625750 >>94
URLを出せなくなったらしいwww
電気自動車を充電するために火力発電でCO2を排出するわけですねwww
>>16
｢日本EVは周回遅れ｣は大間違い…
ルノーが"不平等条約"を解消してまで日産に頼らざるを得ない根本理由
むしろ追い込まれているのは欧州の自動車メーカーである
PRESIDENT Online 2023/03/09
価格高騰だけではすまない、ロシアと中国が世界を食料危機に突き落とす
これからはじまる世界規模の食料争奪戦、日本も逃れられない
2022.5.23
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70233
日本の2020年度の食料自給率（カロリーベース）は37％と、統計のある1965年度以降で最低を記録した。このうち大豆の自給率は21％で、輸入の約7割を米国に依存している。
米国依存の構図はずっと変わらないが、かつてその米国が大豆の輸出禁止措置をとったことがあった。1973年のことだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
