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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d03cd75d3f679277630e2ffa687956e93f07a54
東京都監査事務局は3月3日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請求が行われていた事業委託先の一般社団法人Colabo（コラボ、仁藤夢乃代表理事）に対し、約192万円を事業経費と認めないとする都の調査結果を発表した。
調査概要によると、コラボ側が領収書の一部提示を拒否し、支出の証拠書類として不十分なものが72件・25万2163円あった。
管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書なども含めると192万6085円を事業経費と認めず、対象経費から除外するとした。