>>204
22年度の事業の履行状況や経理状況については、外部有識者で構成する評価委員会で年度内に審査する。精算に当たっては、支出の確認を徹底し厳正に対処するとしている。

若年被害女性等支援事業は、これまで都が事業委託して実施していたが、23年度から補助事業化することを報告書に盛り込んだ。

同事業は、都が国の補助を受け、性暴力や虐待などの被害、または被害に遭う可能性のある主に10〜20代の女性を支援するもので、
コラボ、一般社団法人若草プロジェクト、特定非営利活動法人BONDプロジェクト、特定非営利活動法人ぱっぷすの4団体に対して都が事業委託して実施していた。