在韓米国大使館が全羅南道新安（チョンラナムド・シナン）で発生した
知的障害者労働搾取事件（別名「塩田奴隷事件」）に対する真相調査を
始めたという報道が出され、市民の間で「国の恥さらし」という指摘が出ている。
米大使館は報告書作成を終えた後、本国に提出する計画だ。
米国務省は毎年「人身売買実態報告書」を刊行しているが、今回の事件は
この報告書に影響を与える可能性がある。
報告書は各国を1～3等級で分類するが、韓国は2022年の報告書で
20年ぶりに2等級に降格された。
オンライン上では「韓国政府がすべきことをなぜ米国がするのか」
という批判が続いている。
「米国がありがたい」「恥ずかしい」などの反応が出ている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b818c949d4788e5f3c77f993570d70efaa6a5800