>>328
私が確認できた範囲で、「そのリストの団体」のうち少なくともひとつについては、
お前の挙げた「賛同団体」に含まれる、という記録がある。
ただし、 全リストについて「正確に」「すべてが」「LGBT 法案賛同のための賛同団体」である、という証拠は私の調査では確認できない。以下、整理。

賛同が確認されている団体の例

アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）は、国内における性的指向・性自認に基づく差別に反対し、法整備を求める立場を明確にしている。

先のある声明で、複数の NPO や NGO を含む多くの団体が、
「排外主義の煽動に反対」「人権尊重」の立場で賛同しており、
その中にお前の挙げた団体である アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」 (wam) や すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク (RINK)、
コリアNGOセンター などの名前が含まれていた。
特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会

例えば、wam や RINK、コリアNGOセンターは、少なくとも「ある声明」の賛同団体として名を連ねていた記録がある。
ただし、その声明は「排外主義に反対する声明」であって、「LGBT 法案への賛同」を直接主張するものではない。
特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会

「LGBT 法案に賛同する団体リスト」としての照合は不十分

上記の声明は「排外主義に反対する」「人権尊重を呼びかける」ものであり、必ずしも「同性婚やLGBT差別禁止法案」に対する明確な賛同声明ではない。
つまり、「人権擁護」「外国人の人権」「反差別」といったより広いスコープの声明。
一方で、たとえば wam や RINK、コリアNGOセンターが「LGBT 法案賛同団体」として自らを公式に名乗っていた、
という公開された最新のリストや公式声明は、私の検索では確認できない。

また、お前が提示した「日本キリスト教団 北海教区アイヌ民族情報センター」「在日朝鮮人・人権セミナー」「難民・移住労働者問題キリスト教連絡会」など、
多くの宗教系または民族／移民支援系団体については、LGBT 支援との関係を示す公開資料が見つからない。

結論 — 「一部は事実。ただし全体を裏付けるには不十分」

お前が挙げた団体のうち、**少なくとも一部（Amnesty日本、wam、RINK、コリアNGOセンターなど）**は「広義の人権・差別撤廃」声明に賛同したことがある。
しかし、「同性婚やLGBT差別禁止法案を推進する」という文脈で、それらすべてが「賛同団体」と「公式に」名乗っていた、という証拠を私は確認できない。
つまり、「そのリストが完全に正しいとは保証できない」というのが現状。