【秋葉原】 エース & 中トロ Part.7 [ 4月に移転 & 業務拡張 の 隠れた優良店 ]
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この店は掃きだめだわな。
確かにリフレでセックスができる数少ない店ではある。
しかし接客がクソ。病気も性病はじめ新型コロナも蔓延している不衛生さ。
セックスができる以外にこの店のメリットは残念ながらないと思っている。 最近お客のフリして
スレ荒らしたり宇賀村さんを叩いてたの木村さんだったのか
何してるんですか笑 ^-^* ここは女の子と話をするだけでオプション代を取られるって言われてから行かなくなったな 「私、こういうお店初めてなんで、最後まではできないかな…」
「口ならできるよ」
こう言ってた子が、
「えっ、口内射精した??聞いてねえし!!もう5,000円出せや!!でないと相場が狂う!!」
って言い出したのでもう行かねー >>13
なんか面白いです、笑ってしまった
ほのぼのとした良い店だな >>12
当たった女の子が悪かったかな
でも裏オプの稼ぎ目当てでいる女の子が多いからお話したいだけなら他の店に行く方がお互いのためか まあ何もできなくても5,000くらい渡すのがマナーだよね 《2022年最新》
【東京リフレランキング】
~女の子が働きやすいお店~
1位:きゃんでぃハイビー
2位:フェアリーPOP
3位:秋葉原エース
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ダニ蔓延無法地帯池袋あわれ >>18
笑って「かわいいねえ。パコれないの?いいよ、うんうん、はいお小遣い」 まず、こんなにオミクロン株で感染者が出ているのによくお店に行こうと思うよな・・・ 《2022年最新》
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ダニ蔓延無法地帯池袋あわれ 女の子を置いて部屋を出て、下に降りていって
店員に「他の子にして」って言って再度お金を払うのか それはない。コース料金払っている以上選んだ娘が時間内居るのが当然。 ねぇねぇ。ちょっとサイト見たけど「めい」って子どうなん?ちょっと気になったからどんな感じの子か聞いてみたいんだけど入った事ある人おる? >>27
解決方法は以下の通り
店に電話
「めい頼む」
店に行く
受付に金を出す
部屋に入る 《2022年最新》
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ダニ蔓延無法地帯池袋あわれ >>28
ちゃうねん…事前にちょっとでも情報入れときたかったんや… 《2022年最新》
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ダニ蔓延無法地帯池袋あわれ 店側のSSSは信用できん。
SSS認定ない子に
きょうかみたいなSSSいるからな。
今晩きょうかいたのか…悔しい きょうか実際MMでみたけどSSS認定されるほどの顔ではどう考えてもなかったが、騒いでる奴らは本当に実際見たんだろうか… >>37
いや、きょうかは可愛いぞ。人には好みもあるんだろうが、人気あるのは間違いない。あの子と色々できると思うと興奮して選びたくなるがな 《2022年最新》
【東京リフレランキング】
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ダニ蔓延無法地帯池袋あわれ 《2022年最新》
【2月末都内リフレランク】
~女の子が働きやすいお店~
1位:きゃんでぃハイビー
2位:フェアリーPOP
3位:店舗型エース
~女の子が稼げるお店~
1位:フェアリーPOP
2位:きゃんでぃハイビー
3位:JKMAX
~スタッフが真面目~
1位:きゃんでぃハイビー
2位:フェアリーPOP
3位:晴れんち
~待機所が綺麗~
1位:きゃんでぃハイビー
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大差
2位フェアリーPOP
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以下同位 SSS級ってどの子もついているから全く信用していない。
実際SSS級と書かれている子を見たけれど、はあぁ?と思うレベルで驚いたわ。 ネズミはマジでキモい
こんなとこでやってたら変な病気貰いそう >>44
そう思う。実際の良嬢はなぜかSSSついてなかったりするよね。 >>37
きょうか、好みでないやつもおるんか。万人受けしやすいと思うが。猫系の顔好みのやつには向かないかもね。
俺は遊んだときはこんな可愛い子に…と超興奮したのと、初めてお気に隠ししたい衝動にかられたな。こんな美味しい体験おまえらにはさせたくないってな ここの摘発はいつのことやら 店の人達もチェリチェリ摘発は知ったと思うから今からいつ
摘発されるか恐怖してたりして >>47
女の子プロフィールに小さく属性がいくつか書かれてる中にある。
ちなみに、あすみはSSS級認定されてるね〜 エース秋葉原のアルバイトに興味を持って頂いた皆様へ
このたびは数あるリフレ店の中からエース秋葉原にご興味を持っていただきありがとうございます!
エースは今期で創業4周年!リフレの聖地と言われる秋葉原で1番人気の店舗型リフレ店です!
2020年4月1日より業務拡大に伴い店舗移転を行いました為、新メンバーを募集する運びとなりました。 
まず、リフレって何なのでしょうか??
リフレと名の付くお店には大きく【店舗型】と【派遣型】の2種類ありますが、エース秋葉原はよりキャストが安全に働く事が出来る店舗型のリフレ店になります。
因みに派遣リフレは風営法の届け出が必要な風俗店となります。
また、店舗型にも『洗体リフレ』や『見学店』のような特殊なサービスをするお店もございますが、当店は従来からございます王道のリフレ店となります。
なのでお仕事内容としては
『お客様と楽しくお話をしたり、自分の許容範囲で、お客様から求められたオプションを行うお店』 というご自身の自由なスタイルでお仕事をして頂く事ができる為、楽しみながらお仕事できます!
「やりたくない事」はやる必要がございません「こんな簡単な仕事で、こんなにお金もらっていいの?!」とあなたは必ずびっくりされると思います。
 
ちなみに待機はこんな感じです!
  ここで当店に応募する上でのメリットをお話致します
【環境】
なんと秋葉原の一等地にございます2階建ての物件を独占して営業しております(笑)
広さ的には50人位は余裕で待機できます。
もちろん個室待機も快適に完備!
狭い待機所でギュウギュウにいるとそれだけでストレスですよね
トイレに行くのもお菓子食べるのもスマホいじるのも気を使って接客以外でも疲れるって嫌じゃないですか。待機中は店の古株リフレ嬢に気を使いながらお店の子同士の会話に入るために必死でガールズトークを頑張る…そんなの地獄以外の何者でもないですよ(笑)
【顔出しなし!身バレの心配不要!】
当店ほど【身バレ】に関して敏感なお店はありません。当店HPと他を見比べてみて下さい。顔のパーツを見せている子は皆無です。
基本的にリフレ店は何の予告もなくHPに顔写真を掲載されるのが普通になっています。「顔出しをしなければお客様が付かない」などと顔出しを強要されて友達や家族にバレた経験なんてのもよく聞く話しです。
冷静に考えてみて下さい。
今のご時世ネット上に顔写真なんて掲載したら一生残ります。
もしそれが一時的だったとしても、スクショされたらその人の手の中に永久に残る事になりますよね。
そんな事であなたの将来や進路を棒に振る事なんて絶対にあってはならない事なんです!!!
そんなリスクを背負わなくてもチェキ、マジックミラーを使っての指名システムによりお客様は簡単に付きますし、当店をご贔屓頂いているお客様もめちゃくちゃ多いのでご安心して勤務頂く事が可能です。
【ビラ配り・店頭に立っての客引き一切なし!】
SNS、WEB集客がトレンドのご時世でありながら何故か秋葉原では未だにビラ配りをしている他店を沢山見かけるのですが、、、
断言します!ビラ配りは絶対オススメしません!
夏は暑く冬は寒い。通行人の冷ややかな目線や巡回の警察が怖い。ビラ配っている時にリアルの知り合いと遭遇したら最悪。お店に来る気もないのにダル絡みしてくる勘違いイキリキモ男に捕まり時間とメンタルの消費w
萌え産業の風当たりが強い今のご時勢、公共の場で堂々と営業するのは持っての外です。ビラ配り・パネルをしなくても独自の宣伝、集客方法でお店がお客さんを呼びます。TwitterやDM営業の強要も致しません!
そもそもキャストにDMやビラ配りをさせて予約を取る。お店の存在意義に疑問を感じませんか?
当店のコンセプトは楽に稼げるリフレ店。お客様が来るまでは自由に遊んでいてOKです!
 
【とにかく稼げる!働きやすい!】
当店はコースバック+オプションバックでオプションに関しては例外無く100%バック、どんなオプションしたのか?いくら貰ったのかいちいち聞きません!稼いだお金はぜんぶそのままポケットに入れて下さい。コースバックに関しても最大で50%のバックをお支払いしており、罰金や雑費等でお給料が引かれるなんて事もございませんのでご安心下さい。お金ももちろん全額日払いです。
出勤日数や時間は自由です。LINE一通送って頂ければすぐに勤務可能です。苦手なお客様がいたら二度と付けません。一日のみの短期出勤、他アルバイトとの掛け持ち大歓迎!
ごくフツーのライフスタイルを送る子は勿論、芸能事務所所属の子やモデル事務所、インフルエンサー規模のフォロワーを所持する有名インスタグラマー等、様々なタイプの子が極秘で在籍する当店ではキャスト様のプライバシー厳守もシビアに徹底しております。その為他キャストに会わずに完全HP、写真NGの極秘出勤等ご自身のご要望やご都合に合わせて完全自由に勤務可能です。
 
個室はこんな感じ!
  ここまで、こんな長い文章を最後まで読んで頂きありがとうございましたm(__)m
「どこへ行けば正解なのか」「しっかり稼げるリフレはどこなのか」「自分に合っている環境なのか」「私にできるのか不安」「安心安全にバイトが出来るのか」
色んな不安要素を考えて、体験入店に応募してくださると思います。
『安心してください!絶対大丈夫です!』
面接日時はいつでも大歓迎です!
面接時間は10分〜15分程で終わりそのまま体験入店をして即日高収入GETができます!
体験入店で気に入ってもらえれば、そのまま次回の出勤を決めていただきますが、強要は致しません。
 
体験入店3万円キャンペーン復活しました!!
期間限定で体験入店に来てくれた子全員にもれなくコースバックとは別で体験入店手当として3万円をプレゼントしております!!※他店のありきたりな宣伝文句などとは違い本当に必ず全員にお支払いしてます。
無条件の体験手当をもらってより多く稼いじゃいましょう!!至れり尽くせりの大チャンスです!軽い気持ちでご応募を!!
 
ご応募の際は
「お名前」
「年齢」
「ご希望の面接・体入日時」
「リフレ店でのアルバイト経験」
「自撮りの画像」
送ってください。
※18歳未満の方の採用は行っていません。
LINEでのご応募が大変スムーズです
沢山のご応募お待ちしてます!!!! ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2週間以上が経過した。いまだ平和的な解決には程遠い情勢だが、ここに来て中国の出方に注目が集まっている。ともに強権国家で、中ロ関係の結束が固いことはよく知られているが、一方で中国にとってウクライナも友好国のひとつ。3月1日には、ウクライナ外相が中国の王毅外相と電話会談を行い、仲介を求めたことが明らかとなっている。
【写真】プーチン氏の「知られざる素顔」を暴露した元側近はこの人
侵攻に関し、今のところ中国は表立って支持はせず、「ロシア側の決断を尊重する」と言うにとどまっている。国連総会の緊急特別会合での対ロ非難決議も、中国はインドやベトナムとともに棄権し、「反対」には回らなかった。
こうした中、中国国内のネット上では興味深い現象も起こっている。中国でも今回のウクライナ情勢について、国営メディアなどは大きく報じており、中国版Twitter(微博)でもウクライナ情勢に関連する見出しが連日トレンド入りしている。また微博では当初、ロシアの軍事侵攻を支持する内容のコメントが多く寄せられていたのだが、徐々に反戦を訴える内容やロシアを批判する内容のコメントが増えてきているのだ。 まず多いのは、反戦を訴える投稿だ。
「もう攻撃するのを止めて。平和を願う」
「早く停戦するべき。被害を受けるのは一般市民ばかりなのだから」
さらに、ロシア軍への批判も多く寄せられている。
「ロシア軍は早く自分の国に帰れ」「ロシアが他国を侵略した。支持者は金で買われたのか?」
「ロシアは本当に恥知らずだ」
なかには、プーチン大統領を名指しで非難するユーザーも。
「まさにプーチン帝国主義だ」
「プーチンは正真正銘の侵略者だ」
このように、中国ではロシアに厳しい言葉がSNS上で飛び交っているが、いまのところ当局からの大規模な削除にはいたっていない。いったいなぜなのか。中国ネット事情に詳しいライターの広瀬大介氏は言う。 「政府の方針と異なる政治的なコメントは通常、監視当局によって削除されることが多いのですが、今回は削除されずに残っているケースも多い。最近はウクライナ支持のコメントが目立っています。子供の救出シーンやゼレンスキー大統領の演説など、全て中国語に翻訳されリアルタイムで紹介されており、中国国内のネットユーザーをうまく味方に付けようというウクライナの戦略が奏功しているのだと思います。在中国ウクライナ大使館の公式微博アカウントには応援コメントが殺到し、ロシアを非難する声明に万単位の『いいね』がついています。寄付を募る投稿はさすがにコメント欄が閉鎖されていましたが、3400回以上リツイートされているので、実際に寄付した中国人もいると予想されます」 ■中国はロシアを信用していない
SNS以外でもウクライナ寄りの報道が少なくない。中国メディア「東方網」(2月24日)は、ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まった直後、現地の中国人留学生がウクライナ人の大家によって地下室にかくまわれた話を感動的に伝えている。さらに、「中国網易新聞」(3月3日)は、106名の現地中国人が大使館によって手配された大型バスで国境を超えポーランドに脱出した出来事について、「現地ウクライナ警察が警察車両でバスを安全に誘導してくれた」と報じ、中国のネットユーザーからは感謝の言葉が多く寄せられているのだ。
そもそもウクライナと中国は密接な関係にあり、現在、6000人以上の中国人が留学やビジネスのため滞在しているという(在ウクライナ中国大使館発表)。経済的な結びつきも深く、両国の貿易額は193億ドルにも上り、トウモロコシは823万トン、大麦は321万トンが中国へ輸入されているが、これらは中国の全輸入量の3割を占めている(2021年度、中国税関発表)。また軍事的関係も深く、中国初の空母「遼寧」はウクライナから購入したことは有名な話だ。さらにウクライナは「一帯一路」の要所に位置していることから、中国資本による投資も活発化していた。
中国事情に詳しいジャーナリストの周来友氏はこう述べる。 「ウクライナ侵攻を巡っては、中国国民は二分化されている印象です。知識や教養のある大卒以上の人は、ウクライナの肩を持つ人が多く、政府の反米プロパガンダを信じる層はロシアを擁護する傾向にある。ソ連崩壊後、ウクライナから多くの技術者が中国に渡り、情報や技術を提供しました。それがいかに現在の中国の科学・軍事技術の発展に寄与したかを知識のある人は知っており、シンパシーを感じている層が多いのです。一方、中国政府がどっちつかずの態度を取っているのは、根底にロシアへの不信感があります。中ロは蜜月関係にあると思われがちですが、アメリカと戦うために“仕方なく”仲良くしているという側面もある。1対1ではアメリカに勝てないことは、中国政府も重々承知していますからね。しかし、本音ではソ連時代に国境紛争を繰り返し、旧ソ連に領土を譲歩したり奪われた記憶も強く残っています。習近平国家主席としては、全面的にロシアに追随せず逃げ道を作っているという状況でしょう」
中国民衆の間で高まるウクライナ支持の声に、果たして、習近平指導部はどう出るのか。(山重慶子) ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。元外交官で作家の佐藤優氏はアメリカのバイデン政権の「国際情勢を分析する専門家がプーチンの論理をわかっていない」、トランプ前大統領の「私が大統領ならウクライナ侵攻は起きなかった」という主張は「意外と事柄の本質を突いている」という――。 ■プーチンは精神を病んだのか
2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。
すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。
しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。
米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「(プーチン氏は)コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
■プーチンの強烈な被害者意識
プーチン大統領の演説を聞くと、ロシアは1990年代初頭から抑え込まれ、このままでは大国として生き残れなくなるという危機意識が、非常に強いことがわかります。国民に向けて行った2月24日のテレビ演説では、こう述べていました。 ----------
〈過去30年間、われわれはNATO主要国との間で、安全保障の原則について辛抱強く合意しようと試みてきた。NATOは、われわれの抗議や懸念にもかかわらず拡大し続けた。そして、兵器はロシアの国境に近づいている。なぜこんなことが起きているのか。(中略)答えは明瞭だ。1980年代後半、ソ連は弱体化し、その後崩壊した。われわれが自信を失ったのはほんの一瞬だったが、世界の力の均衡を崩すには十分だった。〉〈これ以上のNATOの拡大やウクライナ国内に軍事拠点を構えようとする試みは受け入れられない。NATOは米国の外交政策の道具だ。〉
〈米国と同盟国にとって、これはロシアの封じ込め政策だ〉(2月24日・共同)
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ソ連の崩壊によって国力が衰え、90年代から2000年代初めまでのロシアは、アメリカによって一方的な軍縮を強いられ、耐えてきた。だが、あの頃とはもう違うんだという自負は、ロシア人全体に共通するものだといえます。 ■プーチン、アメリカに挑むも、米国民は「関わりたくない」
2月21日には、「ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカの単なる操り人形だから、話をしても意味がない。問題はアメリカだ」という主旨の演説をしました。
つまりロシアは、アメリカの覇権に挑んだのだとわかります。これまで、イランのハメネイ師や北朝鮮の金正恩総書記など何人かの指導者がアメリカに挑みましたが、これだけ大規模な挑戦はありませんでした。
ではアメリカは、今回の事態をどう受け止めているのか。
AP通信が行ったアメリカの世論調査によると、ウクライナ情勢で「米国が主要な役割を果たすべきだ」という回答が26%にとどまった一方で、「小さな役割を果たすべき」は52%、「役割を果たすべきではない」との回答は20%でした。
アメリカ国民の大半は、こんな戦争に関与しないでほしいと思っているのです。
■トランプなら電話をかけて直にディールする
トランプ前大統領が掲げた「アメリカ第一主義」は、国民が共有する感覚です。トランプ氏は、国民が進んで選び出した大統領だったのです。
そのトランプ氏は当初、プーチン大統領に理解を示していました。
ロシアが軍事侵攻を始めるに先立ち、ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が実効支配してきた「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として認める大統領令に署名したことについて、22日、トークラジオ「C&Bショー」のインタビューでこう言いました。 「プーチンはウクライナの広い地域を『独立した』と言っている。私は『なんて賢いんだ』と言ったんだ。彼は(軍を送って)地域の平和を維持すると言っている。最強の平和維持軍だ。我々もメキシコ国境で同じことをできる」(2月23日・朝日新聞デジタル)
平和維持を名目に軍を展開したロシアの手法は、メキシコ国境の不法移民対策に応用が可能だという考えを示したのです。
さすがにロシアがウクライナに軍事侵攻した後の2月26日の演説では、「ロシアのウクライナへの攻撃は、決して許してはならない残虐行為である」と非難したものの、
「プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者たちが愚かなことだ」
「プーチンは(バイデン米政権の)情けないアフガン撤退を見て、無慈悲なウクライナ攻撃を決断したことは疑いない」
「私は21世紀の米国大統領で、任期中にロシアが他国に侵攻しなかった唯一の大統領だ」
「私が大統領ならこれは起きなかった」(2月28日・同前)
などと語って、バイデン政権やNATOの対応を批判しています。
トランプ氏の見方は、意外と事柄の本質を突いているといえます。
要するに「俺だったらすぐプーチンに電話をかけて、直にディールをする」と言いたいのでしょう。きちんと取引していればこんな事態に至らなかったという指摘は、トランプ氏の言う通りです。
トランプ氏ならばモスクワに飛んで行ってプーチン大統領と会談し、「ロシアがウクライナに軍事介入するならば、アメリカも軍を送る。アメリカ第一主義はひと休みだ」と言ってプーチン大統領を脅したうえで、取り引きを持ちかけ、戦争を回避したと思います。 ■耐乏生活に強いロシア人
バイデン大統領の弱点は、民主主義国が団結すれば全体主義に勝つものと思っていることです。世界がイデオロギーでは動かないことが、わかっていません。さらに、ソ連崩壊後の混乱で砂糖や石鹸の入手にさえ苦労した耐乏生活を経験しているロシア人が、経済制裁に屈しない人たちだということも、バイデン大統領はわかっていないのです。
アメリカ政府で国際情勢を分析する専門家のレベルが、基準に達していない。
そのことは、昨年夏のアフガニスタンからの米軍撤退を見れば明らかでした。21年7月、バイデン大統領は「(反政府組織タリバンが全土を制圧する可能性は)ありえない」としていましたが、8月にタリバンは全土を掌握。ガニ政権の正規軍は30万人もいたのに、わずか7万のタリバンにまったく歯が立たないことを、事前に読めていませんでした。アメリカ型の正義がいつも勝つわけではないという半年前の失敗から、何も学んでいないのです。
アメリカがウクライナへ軍を送らないのは、国内での賛同が得られないからです。プーチン大統領は核兵器の使用をちらつかせました。第3次世界大戦のリスクがある介入をアメリカは絶対にしないとプーチン大統領が確信しているからです。バイデン大統領があまりに早くから軍事的な手段をとらないと表明してしまったため、プーチン大統領が勢いづいたのです。
バイデン大統領はロシアに対して、経済制裁くらいしか切るカードがありません。プーチン大統領は、2〜3年後に結局はEU諸国が、ロシアの変更した現状を追認せざるを得なくなり、10年後にはアメリカもそれに倣うことになると考えているのでしょう。 ■トランプが再び大統領になる日
アメリカは、ロシアの暴力性を軽視したのです。ある程度の圧力をかけ、インテリジェンス情報の異例の公開だと言ってロシア軍の動きをオープンにすれば怖がるだろうと思ったのに、ロシアは怯みませんでした。またも大きな読み違えです。
私が問題だと思っているのは、アメリカのブリンケン国務長官が、2月24日に予定していたロシアのラブロフ外相との会談をキャンセルしたことです。
会談の実施は、ロシアが侵攻しないことが前提条件だったためです。ブリンケン長官は「いまや侵攻が始まり、ロシアが外交を拒絶することを明確にした。会談を実施する意味はない」と述べたそうですが、この判断は感情的すぎます。アメリカは軍事介入するつもりがないのですから、ロシアと交渉するしか手段がないのです。
外交では、相手が間違っているときや、関係が悪化したときこそ、積極的に会う努力をしなければいけません。ウクライナにおける戦闘の拡大を防ぐために、ブリンケン国務長官はいまからでもラブロフ外相と会談して、解決策を探るべきです。
ただでさえ支持率が低迷するバイデン政権ですが、ウクライナ情勢がこのまま混迷を続ければ、11月の中間選挙や2年後の大統領選挙に影響を及ぼすことは必至です。再びトランプ氏が大統領になることもあり得るのです。 先日、茂木健一郎さんのご高説を賜る機会があり、その中で「B層」という話が出ました。
沖縄南方で実施した海上自衛隊と米海軍の共同訓練。中国を念頭に、日米の連携を強調する狙いがあるとみられる(写真)
茂木さんとのお話の中では、クイズ「東大王」に対する批判や日本社会における学歴の問題、それを支える偏差値のような仕組みがある種の大衆扇動を伴ってB層に影響しているという話につながりました。B層は、マスコミの報道に流されやすい情弱の人たちのことです。
学歴や偏差値は、他者との比較(例えば、自分の優秀さの確認)や自分や他人の能力を判断する物差し、言い換えればレッテルとして、相手がどういう人物なのかを推し量る労力をショートカットしてくれる便利な存在です。
【参考動画】
◎日本にはなぜ#B層が多いのか(https://www.youtube.com/watch? v=An2Gh84kVdo)
一連のロシアによるウクライナ侵攻についても、物事を理解するためのフラグやラベリングとして、より分かりやすい何かが求められる動きが顕著になっています。
ロシアとウクライナの関係なんて、例えば、テレビのニュース番組が冒頭5分を割いて説明したところで説明しきれるものではありません。でも、実際に起きている大事件であり、とはいえ説明しないといけないので、報道の現場も大変であろうと思います。
結果的に感情に訴えかけるような、例えばウクライナの子どもがロシア軍の砲撃の破片を受けて死んでしまった、というような凄惨な場面を切り取る報道が多くなるので、心を揺さぶられる人も多かろうと思います。私も子育てをしている身として、侵攻だけでも恐ろしいのに、避難できない民間人を殺すのは到底容認できんよなあと強く共感します。
問題は、そういう共感によるラベリングは正しいかという話になります。 ■ ウクライナ問題を本田圭佑が論じる意味とは
「報じるな」「共感するな」ということではありません。戦争報道では特にそうですが、戦況だけでなく、この手の情感に訴えかける戦争被害は戦争中止を求める感情へと誘導します。そのコンテキストを知らずに、その場面だけ切り取られると同情合戦にもなるわけですよ。
そもそもロシアは冷戦終結後、チェチェンやジョージア(グルジア)、シリアに介入しました。2014年にはウクライナのクリミア半島も併合し、直近ではカザフスタンの治安にも介入しています。何か起きるごとに、安寧の地を追われたり、亡くなったりする現地の人たちについて報じられ、また、そのようなロシアの横暴を許すなという議論が沸き起こります。
でも、話題が消費されるとニュースバリューが喪失されるため、戦況が進み、より酷い事件が起きてもあまり報じられなくなってしまう。
B層問題に限らず、この手の事件で、特にアテンションを導く報道で課題を感じるのは、こういうフローで事件(戦争)報道があると、その事件の意味まで理解しない人たちが何の教訓も残さないまま、事件に飽きて次の事件に関心が移ってしまい、消費された後は何も残らないことにあるんじゃないかと思うんですよ。
テレビ局の報道部門の対応はまだ良いほうで、情報制作部門がやっているウクライナ関連のコーナーは本当に酷いものです。本田圭佑が出てきてウクライナについて語ってるんですよ。
「そういうのを喜んで観るからお前ら視聴者はしょせんB層なのだ」と茂木健一郎さんは喝破するわけですが・・・。
個人的に必要な視座なんじゃないかと思うのは、当事者性を持たせるような事件に対する意味づけです。それが希薄すぎないかってことは、改めて問われるべきなんじゃないかと思います。 ■ ウクライナ侵攻にみられるB層に分かりやすい議論
プーチン・ロシアの父権的な強権政治は常々言われてきたことだし、他方で、陰謀論的な解釈も渦巻く中で、無実なウクライナに攻め込んだプーチン大統領は悪いやつという単純なレッテルを貼って話を消化しようとする。
あるいは、ロシアのディスインフォメーション(虚偽の情報、流言飛語)や、ロシアにやや擁護的な中国の対外発信に乗っかった専門家を連れてきて、「攻め込まれたウクライナもプーチンロシアもどっちもどっち」で、約束を破って北大西洋条約機構(NATO)を東方拡大させようとした西側諸国も悪い、みたいなB層に分かりやすい議論に誘導する。
当初、ロシア駐日大使は戦前に、「ウクライナがNATOに加盟し、ミサイル基地ができれば、首都モスクワの1000km以内に核ミサイルが置かれる。それは、キューバ危機にも似た安全保障上の問題だ」と言っていましたが、そもそも核ミサイルを配備するのならば相手と隣り合った前線に置かずもっと安全な場所に配備するはずです。
どちらも、露宇紛争という大きな事件が持つ「意味」をちゃんと伝えていないので、ウクライナという遠い国がロシアに攻め込まれ、人が死んで可哀想──以上の情報の価値を得られていないのではないかと思うんですよね。
文春でも記事を書きましたが、日本にとってウクライナは他人事じゃないですよ、ちゃんと事件の意味を知り、当事者として戦争反対の声を上げないとダメですよ、という話をすると、「じゃあ、日本もロシアに参戦するんですか」「日本がウクライナ側に立って戦争に加担するんですか?」という反応が出ます。こういう人たちは、たぶん、露宇紛争の意味を分かっていないからだと思います。
【参考記事】
◎ロシアのウクライナ侵攻が、日本にとって「他人事」ではない深刻な理由 (https://bunshun.jp/articles/-/52417) それどころか、インターネット上のユーザーの動きを示すソーシャルグラフを見ていても、簡単な指標としてホットワード検索で見ても、もう明らかに日本人はロシアによるウクライナ侵攻について「飽きて」いるんですよね。
でも、よく考えてほしいのは、遠いウクライナに攻め込んだロシアってのは、日本の隣国なんだよ、ということです。それも、北方四島という領土問題を抱えた、核兵器を保有する、我が国の天然ガスなどエネルギーの一部を依存する、その日本の隣国がロシアなんですよ。
さらに、中国とも尖閣諸島の領土問題を抱えているだけでなく、エネルギー輸送で依存している台湾海峡では、中国とはさんで民主主義政体を持つ台湾の問題がある。よく分からない理屈でロシアがウクライナに攻め込めるということは、中国も「一つの中国」というよく分からない理屈で台湾を併合しようと軍事作戦を起こすことだってあり得るということです。台湾問題は中国の国内問題だ、と言いながら。 ■ 「ロシアの理」を説いて回っているのは誰か?
今回、ウクライナで起きた紛争において、世界がロシアに対して行った制裁の仕組みやロジックをきちんと理解したうえで、次に日本の周辺で何かが起きた際に、日本が中心となって多くの国々を説得し、味方につけて、制裁をする側を主導しなければならないという、実に大きい重責を負っていることは、よく理解しておくべきです。
そして、ロシアの言い分に立ち、「あのウクライナ侵攻にはロシアにも理があるのだ」と国内で説明している人は誰なのか、よく見ておくべきじゃないかと思います。
彼らがB層に分かりやすい言葉を囁くとき、間違いなく「日米安保が東アジアの不安定化を導いた」「日本政府の無能さが問題だ」などの不安定工作を仕込んでくるでしょう。
危機に際して政治不信を煽る報道は、仮に事実に基づいたものだとしても、国民の結束を失わせて国内世情の不安定化を許すばかりか、大事な局面で世論を気にして、政権・官邸が数日判断を鈍らせる恐れがあります。結果、大事な意志決定する機会を逸し、大変なことになることさえあります。
ウクライナ侵攻を受けて、あのお花畑のドイツが2週間もしないうちに軍縮路線を大転換して対露軍拡に打って出ました。エネルギーにおけるロシア依存度を減らすために、今までさんざん煽ってきた再生エネルギーや原子力発電所廃炉の路線を取りやめようという議論も出ています。これは、政治的に判断すべきタイミングを失した代償は大きいということの証左でもあります。今のドイツを誰が信用すると思いますか。
それと同じことを、日本がやってはだめだということです。でも、日本ならやりかねない。日本のB層向け戦争報道・番組放送がB層に意味をあまり伝えきれず、残念なことになっている大きな理由ではないかと思うわけですよね。
「分かっているのに、やられてしまう」のが情報戦です。B層に物事の意味を伝えることができていない、彼らが理解できていない。それが、日本が弱い理由なのかな、と感じます。 プーチンの目論見…今のところうまくいっていない
ロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切って1週間が経ち、両代表団によってベラルーシで停戦協議が行われている。
刻々変化する戦況を判断することは危険ではあるが、電光石火の攻撃により緒戦で勝利し、ウクライナ側に (1)非武装中立化、(2)クリミア半島の主権譲渡、を飲ませるというロシアの目論見はうまくいっていないようである。傀儡政権の樹立も今では難しくなっている。
誤算は「ウクライナの士気」と「ドイツの政策大旋回」
誤算の2大要因は、ウクライナ側の士気が高く抵抗が強いことと国際世論のロシア批判の高まりである。SNSで全世界に伝えられるゼレンスキー大統領の英雄的抵抗と国民の愛国心の高まりは、国際世論を味方につけ、ロシア批判の共同戦線ともいえるような雰囲気を作っている。
そのなかで特筆されるのは、EUをリードするドイツ・ショルツ政権の政策大旋回である。ロシアによるウクライナ侵攻直後の2月28日、ドイツ議会の特別セッションにおいて、1000億ユーロの軍近代化予算と、軍事予算の増額(対GDP比1.5%〜2%)が表明された。
また北海ルートのパイプラインノルドストリーム2の棚上げも打ち出された。さらにロシアの国際決済システムSWIFTからの排除、ミサイルと装甲車のウクライナへの援助、石炭と天然ガス備蓄の増強、カタールと米国からのLNG受け入れターミナル2つの建設などが緑の党の同意のもとに打ち出された。
2022年に全廃が決まっていた原発の運転延長や廃止原発の再稼働なども俎上に上ってくるかもしれない。 プーチン政権が進めうる「4つのシナリオ」
平和主義、反軍拡、脱カーボンに彩られたドイツ中道連立政権の存在はNATOを押し返そうとするプーチン政権にとって、大きな安心材料であった。その180度の政策転換は、自らの蒔いた種とはいえ、プーチン政権にとって大いなる読み違えであっただろう。
となると、これからどのようなシナリオが考えられるだろうか。ことはすべてプーチン氏の判断にかかっている。4つのシナリオがあり得る。
第1のもっとも可能性が高いシナリオは、プーチン氏のdouble down(2倍賭け)であろう。緒戦でもたついた分をより強硬策で突破し、ウクライナ側の屈服を勝ち取ろうとするだろう。3月4日の原発攻撃はまさにdouble downそのものかもしれない。
第2に可能性が高いシナリオは、停戦を餌に非武装化などの譲歩を勝ち取る、いわば大坂冬の陣型の対応(藤崎元駐米大使の説)であろう。これはそのあと夏の陣が控えており、ウクライナにとっては最終的な解決策にはならず危険である。
第3の可能性は、国際批判の高まりと国内経済悪化によりプーチン氏が失脚・排除されるシナリオであるが、まだ機は熟しておらず当面は考えにくい。
第4のシナリオはプーチン氏の改心による侵略の終結であるが、それはほとんど考えられない。 退陣を促すための経済制裁の効果は「いまひとつ」
このように整理すると、ウクライナが徹底抗戦姿勢を変えないとすれば、プーチン氏の退陣のみが究極の解決策となる。ロシア内部での厭戦気分の高まり、プーチン批判が相当に高じなければ政権の交代はなかなか起きないかもしれない。
EU、米国の対ロシア経済制裁、SWIFTからの排除、金融制裁、経済でのダメージが相当高まることが必要である。ではSWIFTからの排除などの経済制裁の効果はどれほどであろうか。
天然ガスの最大の顧客であるドイツの政策大転換はプーチン氏にとって痛手であるが、短期的に大きなダメージにはならないかもしれない。なぜならロシア最大のズベルバンク、第3位のガスプロムバンクは引き続きSWIFT排除の対象外になっており、引き続き石油ガス供給を続けることができるのである。
ルーブル暴落、インフレの帰趨が鍵に
むしろ、同時に打ち出されたロシア中銀と日米欧中銀との取引停止、ロシア外貨の凍結のほうが大きな影響を持つかもしれない。こうした事態に備え、ロシアは外貨準備を大幅に増やし、かつその中身を大きく分散化、制裁に堪えうる体制を整えてきたようである。
ロシアの保有する外貨準備高はウクライナ侵攻直前には6430億ドル(74兆円)と、ボトムの2015年に比べ7割も増加させていた。
昨年6月時点での内訳はユーロ32.3%、金21.7%、米ドル16.4%、人民元13.1%、英ポンド6.5%、日本円5.7%、カナダドル3.0%などとなっている。このなかで、すでに米、英、カナダ、欧州連合(EU)、日本がロシアの外貨準備を凍結しており、それはロシア全体の約6割にのぼる。
周到に金や人民元の比重を高めてきたが、それでは到底まにあわない。ルーブル大暴落に対応した外貨介入ができなくなり、大幅な金利引き上げを余儀なくされているが、それでもルーブルはウクライナ侵攻前の78ルーブル/ドルから117ルーブル/ドルへと5割の大暴落になっており、深刻なインフレが懸念される。
IIF(国際金融協会)はロシアのデフォルト(対外債務不履行)公算大としている。ロシアは10%を超える経済成長の落ち込みを余儀なくされるだろう。 経済は「ロシアのひとり負け」に
他方、ロシアにエネルギーを依存している欧州も返り血を浴びることになるが、ガス・原油価格の上昇の悪影響は限られよう。第三次石油ショックのような惨事は考えにくい。米国でのシェールガス・オイルの増産、カタール、アルジェリアへの転換も可能である。
米欧では最大で1%程度のCPI上昇があり得るとしても、リセッションに陥るほどのことにはならないだろう。経済はロシアのひとり負けになるのではないか。
このままではロシアは発展途上貧国に凋落へ
となると、株式市場への悪影響は限定的になるだろう。むしろ金融引き締め圧力が弱まること、ドイツの政策大旋回にみられるように、世界の民主主義国家団結が強まり投資心理に好影響が期待できる。
そのなかで、産業基盤が弱体化し、資源依存の新興国型の経済構造に陥っているロシアは一段と困難が進行する。ロシアの経済プレゼンスの凋落は必至で、いずれエネルギーにのみ依存する開発途上貧国に転落するかもしれない。 【ロンドン共同】ロシアによるウクライナ侵攻は「完全な失敗」―。7日付の英紙タイムズは、ロシア情報機関、連邦保安局(FSB)の内部文書とみられる報告書の内容を報じた。真偽は不明だが、文書はロシア軍の死者が既に1万人規模に上っている恐れがあるとし「ロシアは追い詰められている。勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」と指摘している。
ロシア軍の死者について、同国国防省は今月2日、498人と発表。ウクライナ外務省は8日、最大1万2千人としている。
文書は「主要部隊と連絡が取れていない」として、ロシアのプーチン政権内で正確な死者数を把握できていないとの見方を示した。 ロシアがウクライナに侵攻してから11日目となる6日(現地時間)、ウクライナ軍の捕虜となったロシアの操縦士たちが「助けてほしい」と懇願する動画がSNSを通じて拡散している。
英メディア“デイリー・ミラー”によると、ウクライナ軍は最近、ロシア戦闘機9機を撃墜し生存した操縦士たちを捕らえた。ウクライナ北部のチェルニーヒウで撮影されたSNSの動画には、戦闘機の墜落により負傷したロシア操縦士たちがひどくおびえ「プーチンの命令に従っただけだ」とし「どうか助けてほしい」と懇願する姿が映されていた。
怒りに満ちたウクライナ兵たちは「なぜ民間人に対して爆弾を投下するのか。国民たちが次々と亡くなっている」と叫んだ。
爆破地図を所持していた別のロシア操縦士は「飛行命令を受けただけだ」と主張した。
その後ウクライナ兵たちは、ロシア捕虜兵たちの負傷を考慮して病院に移送し、治療を受けさせたものとみられる。
デイリー・ミラーは「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は『48時間あれば、国(ウクライナ)を征服できる』と言っていたが、軍の士気はすでに地に落ちている」と伝えた。 燃料供給が滞ったことから戦車は途中で止まり、至る所で攻撃が中断される事態が発生し、一部のロシア軍は衝突を避けるため降伏したり、車両の燃料タンクに穴を開けたりもしている。
ウクライナ国防省は「これまで飛行機44機とヘリコプター48機を撃墜し、戦車285台・装甲車985台・燃料タンク60台を爆破した」と主張した。
一方、国連人権事務所は「開戦日である先月24日午前4時から今月7日の午前0時までに、民間人の死者は406人・負傷者は801人と集計された」と7日に伝えた。このうち子どもの死者は27人に達した。人権事務所は「交戦の熾烈な地域での死傷者の報告が遅れていることから、実際の数字はもっと多いだろう」と懸念した。
WHO(世界保健機関)は「開戦後、ウクライナ内の医療施設への攻撃が16回あった」と明らかにした。 ウクライナの高麗人俳優パシャ・リー(パブロ・リー)さんがロシアとの交戦中に戦死した。享年33歳。
オスロ大学のパク・ノジャ教授は自身のFacebookに「ウクライナ生まれのソビエト韓国人(高麗人)俳優のパシャ・リーがロシアの侵略者たちと戦い、ロシアの爆弾を受け死亡した」という文を掲載した。
ウクライナのメディアもパシャ・リーさんの戦死のニュースを報じ追悼をしている。
パシャ・リーさんはウクライナで俳優、タレント、歌手として活発に活動した。1月31日に新シーズンをスタートしたバラエティ番組「Day at home」の進行を務めていたが、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まると志願入隊したという。
現在、パシャ・リーさんのSNSには故人を偲(しの)ぶネットユーザーたちのコメントが相次いでいる。 英国軍の国防参謀総長は「ウクライナに侵攻しているロシア軍の主要戦力が打撃を受けていることから、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領がウクライナ戦争で敗北する可能性もある」と分析した。
6日(現地時間)英国日刊紙“ザ・タイムズ”などによると、英国のトニー・ラダキン国防参謀総長はこの日、英国BBC放送に出演し「計画通りに進んでいないウクライナへの侵攻により、(プーチン大統領は)自らロシアを混乱の中へと追い込んだ」とし「ロシアの主要戦力がすでにウクライナから深刻なダメージを受けていることから、ウクライナを制圧するのはもう必然だとは言えない状況になった」と説明した。
ラダキン総長のこのような内容は、ロシア空軍所属の航空機8機が最近ウクライナ軍より撃墜された中、発言されたものである。
ラダキン総長は「現在のロシアは、苦痛を受けている孤立した強大国だ」とし「全面侵攻直前の時より、現在のロシア軍の戦力は顕著に弱まっているとみることができる」と語った。
つづけて「ロシアは第2次世界大戦以降、今回のような大規模軍事作戦を実施した経験はない」とし「このことにより、軍隊の維持と補給など複雑な部分で問題が生じている」と説明した。
実際ロシア軍は、全世界の主要国たちの予想とは異なり、ウクライナ軍による決死の抗戦に遭い、開戦11日が過ぎようとしている中、ウクライナで完全な勝機を掴めず苦戦している。
ただ、ラダキン総長は「目標達成に向かって遅々として進んでいないことから、プーチン大統領がウクライナに対して今よりもさらに残酷な攻撃に乗り出す恐れがある」と懸念した。
ラダキン総長は「今後ウクライナに対するロシアの暴力は加重され、これにより血生臭いおぞましい状況をより多く目撃することになるだろう」とし「民間人を対象にした無差別砲撃はもちろん、原子力発電所を攻撃するなどのとんでもない攻撃につながることだろう」と強調した。
最後にラダキン総長は「この戦争を終えることのできる人は、プーチン大統領だけだ」とし「全世界は『ロシアとプーチン大統領に対する圧力を続ける』という決心を維持しなければならない」と力説した。 ロシア軍によるウクライナ侵攻に対し、国際社会の批判が高まっている。民間人への無差別攻撃や核攻撃示唆という狂気の暴走≠ノ、国連総会は緊急特別会合で、即時の無条件撤退を求める決議案を圧倒的多数で採択した。国際刑事裁判所(ICC)も「戦争犯罪」の疑いで捜査を開始した。日米欧は経済制裁として、国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの一部銀行を排除することで合意。ジャネット・イエレン米財務長官も「さらなる強力な措置」の必要性を強調する。危機的状況に追い込まれたロシア経済。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、ウラジーミル・プーチン大統領が「核攻撃」に傾く危険性や、軍によるクーデターが勃発する可能性を考察した。
◇
ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領が「核攻撃」の可能性をちらつかせて、ウクライナと世界を脅迫している。だが、私は「プーチン氏の足元が揺らいでいる」とみる。
ここ数日の展開で、私が注目したのは、国際的な大手企業に事実上の「ロシア包囲網」が急速に広がった点だ。英石油大手BPがロシア事業からの撤退を表明すると、極東サハリンで石油開発を続けてきた英石油大手シェルも後に続いた。
ドイツ商用車大手のダイムラートラックは、ロシア企業との提携を解消し、米国のIT大手アップルや、スポーツ用品大手ナイキ、エンターテインメント大手ディズニーも、ロシアでの製品販売や映画公開を停止した。クレジットカード大手のマスターカードやVISAは、ロシアの銀行との取引を止めた。
「国際法無視の軍事攻撃を続けるロシアとは、とても付き合いきれない」と見極めたからだろう。こうした動きは、今後も続くに違いない。ロシアとのビジネスが企業イメージに大打撃になるからだ。
日米欧は、一部のロシア銀行を国際決済ネットワーク「SWIFT」から締め出し、ロシア中央銀行との取引も制限した。これによって、ロシアはドルやユーロなどの外貨を入手しにくくなった。ロシア中銀は政策金利を倍近い20%に引き上げた。
これらの結果、ロシア市民は買い物でクレジットカードを使えず、ドルは手に入らず、住宅ローンは大幅金利上昇という苦境に直面している。西側の映画はおろか、コンサートや国際的スポーツ大会からも締め出されてしまった。海外旅行など夢のまた夢だ。
ロシア市民はわずか1週間で、世界から隔絶された悲哀をいま、ヒシヒシと感じているに違いない。これが、独裁者が引き起こした「戦争の現実」である。
戦いの行方は見通せないが、結末がどうだろうと、プーチン政権が続く限り、国民の苦難は変わらない。おそらく今後、数年は続くだろう。ロシアは「図体の大きな北朝鮮」のような国になる。
ロシア国民が、そんな未来を受け入れるだろうか。
■プーチン「核のボタン」手を伸ばす可能性ある
ロシア軍の一部退役将校からは、開戦前から「戦争反対」の声が上がっていた。今後は、西側の制裁で資産を凍結された「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥からも、政権批判が強まるだろう。プーチン氏は軍事攻勢とは裏腹に「国民の支持」という政権基盤が傷つき始めているのだ。
追い詰められたプーチン氏は「核のボタン」に手を伸ばすだろうか。
私は「可能性はある」とみる。プーチン氏が合理的なら、軍事侵攻自体があり得なかった。だが、彼は2014年のクリミア侵攻でも、1年後に「核攻撃の用意があった」と告白している。「全面侵攻」というレッドラインを超えた彼に「もはやタブーはない」と考えるべきだ。
ただ、プーチン氏1人が決断しても、軍トップなどが関与して止まるかもしれない。そうなれば、事実上のクーデターである。
米国のジョー・バイデン大統領が2日の一般教書演説で、サラリと「プーチンだけに(Putin alone)責任がある」と語ったのは、意味深長だ。「他は見逃してやる」つまり「軍の反乱を促した」と、とれなくもない。いずれにせよ、私たちは「最悪のシナリオ」に備えた方がいい。 緊迫化するウクライナ情勢のなか、主要7カ国(G7)財務相は14日の声明で、ロシアが軍事侵攻すれば、「甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁」を科すと牽制(けんせい)した。
バイデン政権はロシアの銀行を国際的なドル資金の決済網から排除する構えだ。グローバル化された世界でドルへのアクセスが遮断された銀行は国際業務不能となり、ドルを入手できなくなった国は経済危機に陥る恐れがある。これまでの金融制裁で代表的な対象国は北朝鮮とイランで、一時的とはいえ、外交面で譲歩に追い込まれた。 緊迫化するウクライナ情勢のなか、主要7カ国(G7)財務相は14日の声明で、ロシアが軍事侵攻すれば、「甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁」を科すと牽制(けんせい)した。
バイデン政権はロシアの銀行を国際的なドル資金の決済網から排除する構えだ。グローバル化された世界でドルへのアクセスが遮断された銀行は国際業務不能となり、ドルを入手できなくなった国は経済危機に陥る恐れがある。これまでの金融制裁で代表的な対象国は北朝鮮とイランで、一時的とはいえ、外交面で譲歩に追い込まれた。 プーチン政権には、旧ソ連時代の苦い教訓がある。1980年代前半、レーガン米政権は高金利政策をとって原油価格を暴落させた。ドル建ての石油収入に依存するソ連経済は疲弊し、85年に発足したゴルバチョフ政権は改革路線に踏み切ったが、自由を求める声は東欧圏にも広がり、89年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連解体へと突き進んだ。
ロシア経済は2000年以来のプーチン氏による強権的な支配体制のもとで低迷から脱したように見えるが、ロシア連邦・地方政府収入総額のうち石油・ガス収入シェアは約3割に上る。エネルギー相場はドル建てだ。プーチン政権はその弱点を踏まえ、時間をかけて脱ドル依存の布石を打ち、数年前からドル離れに拍車をかけている。 00年当時、国内総生産(GDP)の50%を超えていた対外債務返済に努め、07年以降は4%以下に抑えている。対外債務はドル高や金利高で負担が重くなるが、対外債務の圧縮は利上げショックを和らげる。
グラフはロシアの金準備と保有米国債の推移である。ロシアは13年、1400億ドル(約16兆1600億円)近い米国債を保有していたが、段階的に減らした揚げ句に18年には132億ドルに激減させ、昨年11月には24億ドル(約2770億円)とした。 代わりに急増しているのは金準備であり、13年に約400億ドルだったのを、20年には1400億ドル近くまで積み増した。プーチン氏は来たるべき米国との対決をにらんで、18年あたりから金融面での布石を打ってきたとも読み取れる。
ロシアの銀行がドル決済網から排除されても、ロシアは石油・天然ガスの取引通貨をドル以外の通貨建てに転換すれば打撃は軽くなる。G7声明からすれば、欧州や日本はバイデン政権と何らかの共同歩調をとる可能性が高いが、中国は別だ。ロシアの対外投資ファンドである国民福祉基金の通貨別資産構成は、21年1月でドル建てが512億ドルだったが、7月にはゼロとし、代わりに人民元建て資産を350億ドルに増やしている。 代わりに急増しているのは金準備であり、13年に約400億ドルだったのを、20年には1400億ドル近くまで積み増した。プーチン氏は来たるべき米国との対決をにらんで、18年あたりから金融面での布石を打ってきたとも読み取れる。
ロシアの銀行がドル決済網から排除されても、ロシアは石油・天然ガスの取引通貨をドル以外の通貨建てに転換すれば打撃は軽くなる。G7声明からすれば、欧州や日本はバイデン政権と何らかの共同歩調をとる可能性が高いが、中国は別だ。ロシアの対外投資ファンドである国民福祉基金の通貨別資産構成は、21年1月でドル建てが512億ドルだったが、7月にはゼロとし、代わりに人民元建て資産を350億ドルに増やしている。 「中露通貨同盟」かと思わせるが、実のところロシアにとって人民元は紙切れ同然である。北京冬季五輪開幕時、プーチン氏と中国の習近平国家主席・党総書記はロシア産天然ガス供給で合意したが、決済通貨はユーロだという。ユーロの元締めであるドイツやフランスがどこまで米国に同調するかが、今後の焦点になる。 (産経新聞特別記者・田村秀男) ウクライナの人々がSNS(会員制交流サイト)を通じて産経新聞の取材に応じ、ロシアが侵攻を開始した24日前後の様子を語った。緊迫した情勢の下で危険を避けうる最善策を懸命に考え、行動した様子がうかがえる。
首都キエフに住むカメラマンのパブロ・リパさん(31)は24日朝の開戦を受け、同じ市内に住む母親と祖母を保護するため車を走らせた。用心のため、「ガソリンは前夜に満タンにしておいた」という。
3人で一緒にいた25日朝、爆発音で目が覚めたリパさんは空襲警報を聞き、母親らを連れて地下鉄の駅に一時避難。しかし、「母親と祖母の疲労はもう限界」と判断し、2人を連れて車で首都を出発し、ウクライナ西部に入った。「詳細な居所は明かせないが、国を離れる気はない」という。 キエフに住む音楽家の女性(27)は開戦前の22日夜、一時避難先の西部の古都リビウから自宅に戻った。「危ないところに帰ってきてしまった」と後悔し、一時は市内の地下鉄駅に移動。構内には就寝用にマットや毛布を持ち込み長期戦を覚悟する人もいた。
25日夜、家族の求めに応じて列車で実家のある東部ドニプロに出発。「私は切符を買ったが、列車には誰でも乗ることができた。客室や通路には人があふれ、多数のペットもいた」。26日朝、実家に着いた女性は「祖母は第二次大戦時のことを覚えているから、1カ月分の食料を常備しているはず」と話した。 【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省高官は26日朝(日本時間同日深夜)、ウクライナに侵攻を続けるロシア軍について、引き続きウクライナ軍から激しい反撃を受けていると指摘、首都キエフを含めて主要都市の掌握には至っておらず、ロシア側は当初の予想を上回る反抗を受けて「いらだっている」との見方を明らかにした。
ロシア軍の3方向からの流入が続いているが、特に北部からの侵攻に対しウクライナ軍が反撃し、ロシア側は勢いが衰えているようにみえると指摘した。首都制圧を目指すロシア軍はキエフから北約30キロまで進み、偵察隊がキエフ付近や市内に潜入したとみられる。 高官によると、ロシア軍は人口が集中する主要都市の掌握や、制空権の獲得には至っていない。ウクライナ軍のミサイル防衛能力はなお機能しているとみられる。
全面侵攻の開始から短距離弾道ミサイルを中心にした空爆は26日時点で250発以上に達した。軍事目標が大半だが、住民の居住区にも着弾し、被害が出ている。
黒海と結ばれた内海アゾフ海では数千人規模の海軍歩兵部隊による水陸両用作戦が行われた。一部は港湾都市のマリウポリに向かっているとみられる。ウクライナ国境沿いやベラルーシに展開するロシア軍の約5割がなお待機しているという。 【モスクワ=小野田雄一】ロシア軍によるウクライナ侵攻が首都キエフ攻防の重大局面を迎えた中、ウクライナとロシアの双方から和平交渉を模索する動きが表面化した。キエフでの本格的な市街戦となれば、ウクライナとロシアの双方に膨大な人的犠牲が出るとの見通しが背景にありそうだ。総戦力では圧倒的なロシア軍が、想定した以上の損失を被っているとの指摘も出ている。
プーチン露大統領はウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」などと称し、「非ナチス化」を侵攻目的の一つとしてきた。首都陥落と政権転覆を狙っている可能性が高い。 ロシア軍部隊の一部がキエフ市内に侵入したとされる25日、ゼレンスキー大統領はビデオ声明を出し、これ以上の犠牲を防ぐべきだとしてプーチン氏に交渉を呼びかけた。プーチン政権もウクライナの「非軍事化」や「非ナチス化」を条件に、高官協議を行う用意があると応じた。
その後はしかし、停戦協議の日時や場所に関する具体的情報が伝えられていない。ゼレンスキー氏は26日の声明で「われわれは武器を置かない。わが国を守る」と徹底防衛を呼びかけた。戦況をにらみつつ、水面下でロシアとの駆け引きが行われる可能性がある。 ウクライナ情勢は混沌を極めていますが、それにしてもなぜロシア・プーチン大統領はそのような暴挙に出たのか、そんな独裁的なプーチン大統領がロシア国内で支持されているのか、不思議に思う人も多いでしょう。
そもそもロシアの政治制度は、議院内閣制と元首として大統領を有する半大統領制。直接選挙によって選ばれた大統領が国家元首となり、大統領が首相を任命し、内政を行います。大統領は軍の最高司令官でもあり、政治や軍事、外交などで、強大な権力を発揮します。
圧倒的な国内支持をもとに反プーチン派を封じ込めるなど、政府の統制が強化されてきました。それでもプーチン大統領が支持を受けているのは、ロシア成立後の混乱によるところが大きいといわれています。
旧ソ連が崩壊し、ロシア連邦が誕生したのは1991年のこと。その後、急激な市場移行による混乱などで経済は低迷しました。1999年にプーチン政権が誕生してからは、大きな発展こそないものの、経済は比較的安定。このような経験から、ロシア国民は発展よりも安定を求めるようになったというわけです。
今回のロシアによるウクライナ侵攻も、「ウクライナがNATOに加盟したら、ロシアは平和でいられない、いまの安定を維持するにはウクライナのNATO加盟を力づくでも阻止するしかない」と、安定を求める世論が後押ししている面もあるようです。 【ロシアの「名目GDP」と「1人当たりの名目GDP」の推移】
1992年:71,603(34)/483(130)
1993年:196,227(22)/1,322(90)
1994年:293,768(17)/1,979(75)
1995年:335,777(17)/2,264(81)
1996年:412,685(14)/2,787(79)
1997年:433,704(13)/2,935(77)
1998年:287,672(18)/1,950(91)
1999年:209,657(24)/1,427(110)
2000年:278,264(20)/1,902(93)
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
2005年:817,717(14)/5,709(68)
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
2010年:1,633,110(10)/11,431(59)
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2015年:1,356,700(12)/9,258(73)
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2020年:1,478,570(11)/10,115(66)
出所:IMF
※数値左:名目GDP(単位:百万米ドル)、右:1人当たり名目GDP(単位:米ドル)
※(かっこ)内、世界順位 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています