市長や議員などのような「臨時」公務員の高給がやり玉に挙がることが多いのですが、日本の財政規律上大問題なのは…

日本は332.3万人の公務員のみなさまに、年間27兆円もの人件費を支払っています。
ひとりあたりにすると、なんと800万円超で、これは世界の公務員の人件費としては世界ダントツの1位で、2位米国の2倍以上と言われています。

しかも、霞が関の官僚にいたっては、莫大な退職金(原資は血税)を受け取った後に、天下り先で破格の待遇を受けます。

日本の生産性が低い一因です。
「日本一の秀才だったのは何十年も前の事」という、かつては優秀(ただし、ペーパーテスト上でのみ)だったのですが、高齢なだけで生産性がない人たちの方が高給をいただいてしまっているのです。