令和元年（2019年）意匠法改正〜保護対象の拡充/関連意匠制度の見直し/存続期間の変更/出願手続の簡素化/間接侵害規定の拡充〜
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=a9ddec70-1dc7-47d0-bcf4-1d22cd36a159

>今回の改正では、現行意匠法の保護対象である「物品」（動産）に加え、「建築物」（不動産）も意匠法の保護対象となります。

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