全国の自治体が今年5〜7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、
厚生労働省の集計で分かった。
来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。
新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。
国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。

巣ごもりで出生率が上がるとは何だったのか