>2022/9/27 9:30:00 信濃毎日新聞デジタル
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>マイナンバーカード普及のため、総務省が地方に配る財源と引き換えに、自治体のお尻をたたこうとしている。
>自治体と国を対等・協力の関係とする地方自治のあり方がゆがんでしまう。
>マイナンバーは国の制度であり、カードを作るかどうかは個人の自由だ。
>取得率の低迷は自治体の責任ではない。
>政府はやり方を改めなくてはならない。
>総務省は２０２３年度に創設する「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部について、
>住民のカード取得率が全国平均以上でなければ、自治体が受給を申請できない仕組みにする考えだ。
マイナンバー制度廃止するべき