アメリカにおけるコンピューターゲーム産業の業界団体であるエンターテインメントソフトウェア協会(ESA)が、
任天堂・ソニー・Microsoftという大手ゲーム機メーカー3社がルートボックス(ガチャ)の確率開示を義務化するために新しポリシーの作成に取り組んでいることを明かしました。
ESAの技術ポリシー部門で働くマイケル・ウォーネック氏が、2019年8月に行われた連邦取引委員会(FTC)主催のゲーム内ガチャに関するワークショップの中で、
任天堂・ソニー・Microsoftの3社がガチャの確率開示義務化に向けた取り組みを行っていることを明かしました。
ウォーネック氏は「Microsoft、任天堂、ソニーの3社が各プラットフォーム用に開発されたゲームの中に存在する有料ガチャに関する新しいプラットフォームポリシーに同意したと発表できることをうれしく思います。
具体的には有料ガチャ機能を追加する新しいゲームや、更新により新たにガチャが実装されるものは、ガチャで入手可能となるアイテムの排出率を開示する必要があります」と語り、アイテムの確率開示が必須事項になることを明かしています。
■約束したESA加盟企業は、
Activision Blizzard、バンダイナムコエンターテインメント
Bethesda、Bungie、Electronic Arts、
Microsoft、任天堂、ソニー、Take-Two Interactive、Ubisoft
ワーナーブラザーズ、Wizards of the Coastです。
■ガチャの確率開示に関する同意を得られていないESA加盟のパブリッシャーは、 505 Games、カプコン、CI Games、
Deep Silver、Disney Interactive Studios、Epic Games、Focus Home Interactive、Gearbox Publishing、GungHo、
Intellivision Entertainment、Kalypso、コナミ、Magic Leap、NCsoft、Natsume、Nexon、Rebellion、Riot Games、
セガ、スクウェア・エニックス、THQ Nordic、Tencent、マーベラスです。
なお、Appleが提供するiOS向けのアプリストアであるApp Storeは、2017年12月にガチャの確率開示を義務化しました。
同じくGoogleがAndroid向けに提供しているアプリストアのGoogle Playは、2019年初頭にガチャの確率開示を義務化しています。
https://news.livedoor.com/article/detail/16898085/