１．特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」 （法第33条）
特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。
物品の販売（または役務の提供など）の事業であって
再販売、受託販売もしくは＠販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を
特定利益が得られると誘引し＠
特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの
---
特定利益とは、組織から得られる利益のことで、次の３種類があります。
＠・販売員を獲得したときのリクルートマージン
・自分の下の販売員がさらに販売員を増やすと得られるマージン
・自分の下の販売員が商品などを販売した場合に得られるマージン（スリーピングマージン、印税的収入）
----
販売のあっせんをする者が特定利益（販売員を獲得した時のマージンでひっかかる